1 わが国における相続税制の特徴を簡潔に述べなさい。
2 相続税法における時価について述べなさい。
(個別の財産評価方法についての記述は不要。)
3 相続税法の課税価格について述べなさい。
4 相続税法第22条に規定する時価について述べなさい。

以上4つの質問なのですが、論述で答えなくてはなりません。わかりやすい参考書やサイトを教えてはいただけないでしょうか?よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

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この回答へのお礼

もうすぐテストです。おかげさまで、よい答案を書くことが出来そうです。教えてくださってありがとうございました。とても、参考になるサイトでした。

学校の(予備校ではありません)先生からは、「持ち込み可のテストだけれども、テキストはあまり活用する意味がない。」といわれてしまって困っていたのです。本当にありがとうございました。

お礼日時:2000/12/19 23:25

どこかの予備校の「相続税法」の問題でしょうか。


ご自身でテキストなり何なりから論点を書き出し、論述してみてください。
以上です。

最近、このような質問が(特に学業に関して)多いので、答える側もかなり厳しくならざるを得ません。現在の事情をお汲み取りの上、ご了承下さい。
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Q相続税法の時価評価と財産評価 法22条

1 わが国における相続税制の特徴を簡潔に述べなさい。
2 相続税法における時価について述べなさい。
(個別の財産評価方法についての記述は不要。)
3 相続税法の課税価格について述べなさい。
4 相続税法第22条に規定する時価について述べなさい。

以上4つの質問なのですが、論述で答えなくてはなりません。わかりやすい参考書やサイトを教えてはいただけないでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 下記のサイトをじっくり、読んで頂くと答案は書けると思います。

http://www.gyosei.or.jp/cps/non-ac/koho/q&a/souzoku.htm
http://www.sakitama.or.jp/magar/zeimu11.html
http://www.meizei.or.jp/zk10_katou.htm
http://www.gene.ne.jp/~ikenokoi/saiban/9kenkyu1-3.htm

Q連結会計で部分時価評価法の場合は段階法、全面時価評価法の場合は一括法?

こんばんは。お世話になります。

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分る方は教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと質問が良くわからないのですが…

部分時価評価法=段階的に時価評価、全面(前面ではありません)の場合は支配取得時に一括評価=一括法が、定義ですよね。 よって何々法は部分でやるか全部でやるかによってそういったやり方があるよというだけです。
 
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Q税理士科目の相続税法について

9月から専門学校で税理士科目の税法を勉強しようと考えております。
今まで簿記論、財務諸表論と取得して、今年は固定資産税を受験しました。
残り2科目については検討中(たぶん所得税法と住民税か相続税法)ですが、
・相続税法の財産評価と固定資産税とはなにか重複するところがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

相続税法における財産評価は、固定資産税の評価額を基準にしている部分もあり、まったく関係がないというわけではありません。
しかし、実際の受験を考えるならば、固定資産税の評価を知らなくても全く問題はなく(問題文の中で与えられます)、また合格者の多くも固定資産税評価については知らない、といったところが実情だと思われます。
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Q代襲相続があった場合、相続税の法定相続人の人数について教えてください。

代襲相続があった場合、相続税の法定相続人の人数について教えてください。

祖父、祖母、父(死亡)、母、子3人 という家族の場合、

祖父に相続が発生すると、相続人のうち、父は死亡しているため、

代襲相続となり、子3人が代襲相続人となると思いますが、

この場合、代襲相続する法定相続人が、父(1人)から子(3人)になることで、

相続税の基礎控除額が 1000万円×2人分 増加することになるのでしょうか?

それとも、1人のまま変わらないのでしょうか?

Aベストアンサー

>相続税の基礎控除額が 1000万円×2人分 増加することになる…

そうです。
代襲相続というのはあくまでも通称であって、子が欠けている場合の孫は、正統な第一順位の法定相続人です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4132.htm

仮に、第二順位や第三順位の人が相続する場合でも、基礎控除の額を制限する規定はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q法定相続人以外が保険金受取り時の相続税法12条

家族は、配偶者無し、子供一人のおじいちゃんがいたとします。(別途甥もいる)
資産は銀行預金1億円のみ。別途、死亡受取人を子供と甥それぞれ50%指定した終身保険1000万円に入っているとします。
遺言で銀行預金は子供と甥に半分ずつ遺すとし、その通りに相続されたとします。

この場合で、27年1月以降に相続が発生した場合、相続税って具体的にいくらになるのでしょうか。
(27年1月以降の相続税基礎控除3000万円+法定相続人600万円)

一番気になる点は、法定相続人以外が一部保険金を受け取った場合、相続税法第12条のいわゆる非課税枠の上乗せってどうなるかという点です。
よろしくお願いいたします。

また、甥が100%受け取った場合は相続税法12条は使えない、という認識でよろしいですよね。

Aベストアンサー

生命保険金についてはみなし相続財産とされ、相続人が取得したときは「相続」により、相続人以外の者が取得したときは「遺贈」により取得したものとみなされます。
子供と相続人でない甥がそれぞれ50%取得したケースでは、子供は相続により、甥は遺贈により取得したものとみなされ、いずれも相続税の課税価格に算入されます。(相続税法第3条)

ところで相続税法12条の非課税規定は「相続人」が取得した場合に限定されています。したがって子供が取得した500万円についてのみ非課税の適用があり、甥が取得した500万円については非課税の適用はありません。
甥が100%取得した場合は、当然相続税法12条の適用はなく非課税額はゼロとなります。

相続税の計算は以下のとおりです。

  課税価格の合計額 銀行預金1億円+生命保険金1000万円-非課税額500万円=105,000千円
  基礎控除 3600万円
  課税遺産総額 105,000千円-36,000千円=69,000千円
  相続税の総額 69,000千円×30%-7000千円=13,700千円
  按分割合(小数2桁の場合)
   子供 50,000千円÷105,000千円=.48
   甥  55,000千円÷105,000千円=.52
子供の納付税額 13,700千円×0.48=6,576,000円
甥の納付税額  13,700千円×0.52=7,124,000円

生命保険金についてはみなし相続財産とされ、相続人が取得したときは「相続」により、相続人以外の者が取得したときは「遺贈」により取得したものとみなされます。
子供と相続人でない甥がそれぞれ50%取得したケースでは、子供は相続により、甥は遺贈により取得したものとみなされ、いずれも相続税の課税価格に算入されます。(相続税法第3条)

ところで相続税法12条の非課税規定は「相続人」が取得した場合に限定されています。したがって子供が取得した500万円についてのみ非課税の適用があり、甥が取得した500...続きを読む

Q新会社法おける取締役

新会社法では取締役が1人の株式会社がOKになりましたが、例えば2人で会社を作る場合について教えてください。
(1)取締役会を設置しなければ、2人とも『取締役』ということで『代表取締役』は必要ないということ?
(2)どちらかが『代表取締役 社長』でもう一方が『代表取締役 副社長』でもよい?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

(2)について。

このご質問は、
(A)取締役会を設置しない → 2人の取締役は、各人が当然代表権を持つ → 代表権を有する取締役という意味で、社長には「代表取締役 社長」、副社長には「代表取締役 副社長」の名称を用いたい。
(B)2人の取締役を共同代表取締役としたい。
の2つの意味に読み取ることが可能であるため、#1さんは(B)と捉えたようです。
しかし、実務的な要請等を考えると、質問者の方が聞きたいのは(A)の方ではないでしょうか。

そこで、(A)について。
これは問題ないと思われます。
詳しくは、立法担当官のブログ(代表取締役の意義)をご参照ください。
http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50055518.html

なお、念のため(B)について。
会社法になり、共同代表取締役の制度は廃されましたが、「前項の権限に加えた制限」(349条5項)として予定された代表権の制限の1つとして、共同代表の定めを設けることも可能です(ニーズは少ないと思いますが)。
ただし、共同代表に関する定めは、会社法では登記事項ではなくなったので、登記による悪意擬制(908条1項)の余地はありません。349条5項が定めるとおり、善意の第三者に対し、内部的制限である共同代表の定めを対抗することはできません。
(相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法』322頁(2006,商事法務)参照)

(2)について。

このご質問は、
(A)取締役会を設置しない → 2人の取締役は、各人が当然代表権を持つ → 代表権を有する取締役という意味で、社長には「代表取締役 社長」、副社長には「代表取締役 副社長」の名称を用いたい。
(B)2人の取締役を共同代表取締役としたい。
の2つの意味に読み取ることが可能であるため、#1さんは(B)と捉えたようです。
しかし、実務的な要請等を考えると、質問者の方が聞きたいのは(A)の方ではないでしょうか。

そこで、(A)について。
これは問題ないと...続きを読む

Qフィリピンパブの姉ちゃんに相続させたら相続税法違反の罪で捕まりますか?

フィリピンパブの姉ちゃんに相続させたら相続税法違反の罪で捕まりますか?
あと、小学校2年生の韓国人に相続させたらどうなりますか?
他人に相続を受けさせるのは、相続税法違反にあたるという話を聞きました。
遺産分割協議書に自分の名前も書かずに、フィリピンパブの姉ちゃんの署名捺印があった。あと相続税申告書にも同様。国税当局の調査でパブの姉ちゃんはなんら血縁関係もないことが発覚したら、書類送検されますか?
でも、小学校2年生の韓国人は2年生だし、罪に問われることはありえん!フィリピンパブもフィリピンだから日本の法令は適用されないはず!
でも、小学校2年生のほうは間接正犯にあたるのでは?

Aベストアンサー

フィリピンパブの姉ちゃんに相続させたら相続税法違反の罪で捕まりますか?
>税法違反での逮捕は「脱税犯のみ」です。
申告をしてて、その内容が違うというなら修正申告を求められるか、更正決定をされ、追徴金が発生するということになります。

あと、小学校2年生の韓国人に相続させたらどうなりますか?
他人に相続を受けさせるのは、相続税法違反にあたるという話を聞きました。
>血縁関係のない相続人に遺言で相続するとなると「遺贈」です。
当然に相続税の対象です。別に違反ではありません。


遺産分割協議書に自分の名前も書かずに、フィリピンパブの姉ちゃんの署名捺印があった。あと相続税申告書にも同様。国税当局の調査でパブの姉ちゃんはなんら血縁関係もないことが発覚したら、書類送検されますか?
>遺贈するという遺書もないのに相続権のない姉ちゃんが協議分割に参加してもその協議書は「無意味」
なぜなら、相続人がどれだけいるかを死人の戸籍から判明させて、その全員が参加して分割協議書は作られうものだからです。
そこに「相続人ではない人」がきて、私はこれだけ貰いますという協議をしても成り立ってません。
ただ、正当な相続人が受けとった後の財産をその人に贈与するという契約を協議分割書に補足的に記載してもよいかもしれません。
この場合は贈与税対象になります。

でも、小学校2年生の韓国人は2年生だし、罪に問われることはありえん!
>罪に問われるかどうかより、小学生でも納税義務は発生します。

フィリピンパブもフィリピンだから日本の法令は適用されないはず!
>日本でされてる各法律が、例えばフィリピン人に適用されるかどうかは、日本とフィリピン政府との調整がありますので、確認をしたほうがいいですよ。

でも、小学校2年生のほうは間接正犯にあたるのでは?
>租税の脱税犯に間接正犯かどうかという理論は持ち出さなくてもよろしいと存じます。

相続の心配をなさるのは、ご質問者が死んだときにこうしたいという希望からでしょうか。
生きてる今のうちに色々と財産を分けてあげたいというなら「贈与税」の勉強が必要です。
また相続税贈与税には寄付金控除という控除はありません。
寄付金控除があるのは所得税です。

フィリピンパブの姉ちゃんに相続させたら相続税法違反の罪で捕まりますか?
>税法違反での逮捕は「脱税犯のみ」です。
申告をしてて、その内容が違うというなら修正申告を求められるか、更正決定をされ、追徴金が発生するということになります。

あと、小学校2年生の韓国人に相続させたらどうなりますか?
他人に相続を受けさせるのは、相続税法違反にあたるという話を聞きました。
>血縁関係のない相続人に遺言で相続するとなると「遺贈」です。
当然に相続税の対象です。別に違反ではありません。


遺産分...続きを読む

Q相続税法について勉強しています。分からないところがあるので教えてくださ

相続税法について勉強しています。分からないところがあるので教えてください。
Q:被相続人甲(平成22年6月死亡)の相続又は遺贈により取得したものとみなされる生命保険金を求めなさい(中略)

保険金受取人:配偶者乙 保険契約者:被相続人甲 被保険者:被相続人甲 保険金額:15,000千円
保険金受取人:子A   保険契約者:配偶者乙  被保険者:被相続人甲 保険金額:8,000千円(*

*このうち配偶者乙が契約者貸付金として借り入れていた1,000千円がある

上記の場合 配偶者乙 の相続により取得した生命保険金に乙の契約者貸付金が加算される理由が分かりません。

Aベストアンサー

担保になっていただけですから、支払い時に「返済」してるということです。
同額の保険金を受け取れる2者がいるとします。
一人は担保にして借入をしてたので、それが相殺されて支払われた。
もう一人は、担保にしての借入などしてないので、満額支払われた。
前者が、借入してた金額が相続財産から減額される、つまり実際に受け取った保険金額で計算するという事になると、平等ではありません。
「保険金を担保にして借入しておくと、相続税が節税できる」とする租税回避行為を認めることになります。

確かにこのサイトでは、面白半分に適当で間違った回答があり、配偶者控除を扶養控除といっただけで、鬼の首を取ったかのように「夫婦間に扶養はない」と高飛車に回答される尊大な方もおられます。
上記も信用せずに、ご自分で税務署などにお尋ねになるとよいかと存じます。

Q税理士試験の相続税法

はじめまして こんにちは
 さて、指導校に行かず、参考書だけで、相続税法に合格したいのですが(私は、法律は勉強しましたが、税理士の勉強は全くの初学者です)、いい参考書はありますか?
 
 教えていただけたら嬉しいです。

追伸)相続税法を仕事で使うので、これだけ合格すればいいと思っています。
 簿記もやったことはありません。ある税法を専門にする弁護士が、毎日3時間ずつ3ヵ月も勉強すれば余裕で合格すると言っていました。ちなみに、基本書を読んで、問題集をやって、もう一度基本書を読んで、問題集を3冊やればいいそうです。
 勉強をしてらっしゃる皆さんの御意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

1.民法の相続編の必要部分の解説があること
2.一日目で、相続税法の全体像が理解できるような簡単な総合問題があること
3.個別問題を覚えていくこと

岩下忠吾【著】「相続税の申告実務」税務研究会出版局
これが、実務的なものが入っていますが、全体像をつかむのに適しています。脇道にそれずに、重要な点を読み、一度、実際に、申告書を作成すると、全体像が分かります。

あと、試験に役立つものは、大原簿記などのテキストです。これは、けっこう、高いのですが、十分な量。があります
なお、簿記の知識は、全くいりません。

Q相続人が行方不明の相続税申告

こんにちは。
少し特殊なケースの相続税申告について御相談します。
お手数ですが宜しくお願いします。

被相続人である父が亡くなり、法定相続人は母と子4人です。
父は会社を経営しており、資産家なので相続税の申告が必要となりました。

ですが、子のうちの1人が以前から父親と折り合いが悪く、家を出たまま行方不明(10年以上になります)。正確にいうと実家と同じ市内の知人宅(住所は不明)にいるらしく、市内で見かけたという人がおり生存していることは確かです。
また、携帯電話に連絡しても出ることはありません。勿論、葬式にも出ておりません。
狭い町なので父が亡くなったことは知っているはずなのですが音沙汰ありません。

申告期限も近いので、とりあえず法定相続分で分割し、申告しようと思うのですが可能なのでしょうか。
もし可能な場合、印鑑や印鑑証明等は勿論、免許証、通帳等全て本人が持って出て行っているのですが必要になってくる物等ございませんでしょうか。

どうか御教授下さい。

Aベストアンサー

相続税は、遺産の総額に対する税金を遺産の相続した割合で相続人全員で負担するものです。
しかし、その相続した人やその後の遺産の利用状況などによっても、税額の計算に影響するものとなります。

ただ、勘違いしてほしくないものは、相続手続きをやり直す、というのは考えるべきではありません。
不動産などでは、登記手続きが必要となり、そのやり直しなどは面倒ですし、費用も掛かるものとなります。

したがって、「とりあえず法定相続分で分割し」ではなく、未分割として相続税の申告を行い、法定相続分による分割をしたものとみなして、相続税の申告を行うのです。
その後正式な分割がなされた際に修正申告(相続税が増えた場合)や更正の請求(相続税が減った場合)により申告をやり直せばよいのです。

相続税の申告は、原則、相続人全員による共同申告となります。しかし、相続人個別の申告でも問題はありません。問題があるとすれば、申告での計算においての法令の判断や把握している財産によって申告がばらばらになりかねないということです。
ご質問のような場合には、連絡が取れない相続人以外全員での共同での申告とすればよいと思います。

注意点としては、相続税は、相続人全員での連帯責任での納付となることから、一人でも納付されない人がいれば、他の相続人がその部分も納付義務を求められることがあるということです。

相続税の申告は、未分割であっても期限内に申告されることです。期限内申告をしていなければ、優遇規定や例外規定による計算が認められないことがあります。これにより相続税全体の金額が大きく変わるものとなります。

申告期限が迫っているということもありますので、まずは未分割による期限内申告をおすすめします。

申告を片付いたら、弁護士や家庭裁判所の力を使って、遺産分割の内容を確定させましょう。
連絡や居所のわからないような人であっても、何かしらの行政サービスなどを受けているはずです。
専門家ですと、戸籍謄本や住民票を比較的簡単に入手ができ、連絡を取ろうとすることでしょう。連絡さえ取れれば、弁護士という名で驚いて対応を考えたり、家庭裁判所からの呼び出しなどで対応をすることにもつながることでしょう。
資産かということもありますので、法定相続分での遺産分割も異議がないとなれば、調停などで解決できなくても、審判(裁判)に移行させてしまえば、本人不在でも判決が出れば、正式な遺産分割となることでしょう。

協力しないような人のために、勝手に申告や手続きをすることは、後のトラブルになりかねません。
いる人たちだけで申告を行い、いない人の分は申告しない。そして、いない人がいるために手続きが保留になるわけですから、専門家や裁判所により正式に分割を行うのです。そして、正しい申告となるように修正申告や更正の請求を行い、協力しない人の税額も協力してくれている人たちの申告でおよそ確定させてしまうのです。

そこまでやれば、税務署は、本人へ申告等を要請したり、申告がなければ決定処分により納税を求めることでしょう。そして、納税がなされなければ、遺産のうち相続した財産やそれ以外の財産の差し押さえなどにより税務署は回収することになると思います。

共同で申告しない人の印鑑は不要ですし、裁判所を使う場合には、戸籍謄本等で相手方を立証すれば手続きは進みますので、協力しない人の印鑑などは不要となります。戸籍謄本などは、家裁への申立書類などを提示したりすれば、役所で取れると思います。難しければ弁護士などに用意してもらえばよいのですからね。

私自身、相続人間の争いにかかわり、調停手続きなども勉強しました。現在は司法書士事務所の職員として、相続人や財産の調査、調停の申立書類の準備などを行っています。
勉強を必要なだけ行うだけでも、ご自身で対応できることは多いと思います。
頑張ってください。

相続税は、遺産の総額に対する税金を遺産の相続した割合で相続人全員で負担するものです。
しかし、その相続した人やその後の遺産の利用状況などによっても、税額の計算に影響するものとなります。

ただ、勘違いしてほしくないものは、相続手続きをやり直す、というのは考えるべきではありません。
不動産などでは、登記手続きが必要となり、そのやり直しなどは面倒ですし、費用も掛かるものとなります。

したがって、「とりあえず法定相続分で分割し」ではなく、未分割として相続税の申告を行い、法定相続分に...続きを読む


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