この前、今年のニュースについて話していたら、
昔のつけを外国人の方(要人級)が多分戦中かGHQ占領か時代の
つけ(確か30~50円くらい)を日本人の方に最近、なにかの
式典かなんかで返済したことをTVで放映していたのですが、
その外国人がだれなのかわかりません。
もしかした人ではなく団体もしくは国かも…
何かこのことが気になってしまって!
思い出せるは
両方とも男性で
日本人と外国人(黒人ではない)
10月~11月の話題
金額は30~50円(当時)
式典の最中に返済
お金を表紙に張っていた
くらいです。
凄く分かりくい質問ですいませんが
お心あたりの方はどうか宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

[つけ]ではありませんが戦争中、米軍が日本にばらまいた[厭戦ビラ]に先日亡くなられた横山隆一氏の「フクちゃん漫画」を



氏に無断で著作権料も払わずに使用したことがあり、それを何かの折に米国大使が(確か50円くらい?!)支払ったという記事が、

朝日新聞の横山さんの死亡記事の横に添えられていましたが...(合掌)。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答本当にありがとうございました。
そうですそうです。フクちゃんのでした。
つけではなく著作権料だったんですね。勘違いしていました。
おかげでスッキリしました。
ありがとうございました。
しかし、素晴らしい方が最近多く亡くなってしまい。
寂しく残念ですね。

お礼日時:2001/12/04 00:51

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Q靖国参拝した要人

先日の小泉首相の参拝でここでも靖国の話題がでてきていますが、
日本以外の各国が公式参拝あるいは要人が参拝した国の
リストがいくつかでていました。

これのソースはあるでしょうか。
公式でなくても、たとえば外国メディアでもこれらの国々が
参拝したという報道があった、とか
全部がリストになっていなくても、
どこの国の誰が参拝したという程度でもけっこうです。

ソースがみつけられず、その国の人と靖国の話をしたときに、これでは
「あなたの国の要人も参拝したのですよ」ともいえない
感じがします。

Aベストアンサー

http://www1.odn.ne.jp/~aal99510/yasukuni/nenpyo_2.htm
とりあえずコレでよいかと。

あとは年号により新聞縮尺版を追っかければ確認できますね

Q今回の修銀選挙について~なんで消費税が必要なの~

私は去年、成人し今回の選挙では選挙権があります。
それに加えて、今回の選挙では、政権が変わる可能性が高いということで割かし真剣に各党の政策を見ているんですが(といっても、テレビで見る程度すんません)、自民党の政策で疑問に思うものがあります。

その疑問とは、消費税の引き上げに関するものです。
各党とも、年収格差をなくそう、ワーキングプアを減らそう!なんていう趣旨のことを言っていますが、自民党は同時に消費税の引き上げも不可欠であると述べています。

消費税というのは、フラットな税率ですよね
ということは、もし「貧乏人」と「お金持ち」の支出が同じであれば、収入に対する消費税支出の割合は「貧乏人」の方が高くなりますよね
さらに、日本には欧州のように生活必需品の免税制度がないので、消費税の引き上げは貧乏人には厳しいものとなるはずです
したがって、消費税の引き上げは弱者にとって決して優しい政策ではないと思うのです

それなのに、自民党は格差是正を謳っておきながら消費税の引き上げ…

こんな政策が許されるのでしょうか

そもそも、消費税をあげるのであれば、なぜ法人税、とくに所得税の累進性を強化しないのでしょうか
そちらの方が、弱者に優しい政策だと思うのは私だけでしょうか…?

今の日本の税制は、訳30年前のアメリカ(レーガンの時代)と酷似していますよね
この時レーガンさんは、法人税、所得税の減税で経済を活性化することを狙ったようですが、結果は×
ブッシュさんも同じような政策をとりましたが、やはり結果は×
このように、現在の日本の税制のダメっぷりは歴史が証明しているのに、どうして日本ではわざわざ時代遅れのレーガン・モデルを採用しているのか、さっぱりわかりません

一方、これの逆の例としてクリントンさんの時には、法人税・所得税の累進性を強化したことにより、税収が増え、ついには消費税が0になる州が大分現われました

なぜ自民党は、消費税を引き上げることばかり考えてクリントン・モデルを採用しないのですか?
これにはなにか、深い理由があるのでしょうか?

一言でも書いて頂ければ嬉しいです!詳しい方おねがいします。

私は去年、成人し今回の選挙では選挙権があります。
それに加えて、今回の選挙では、政権が変わる可能性が高いということで割かし真剣に各党の政策を見ているんですが(といっても、テレビで見る程度すんません)、自民党の政策で疑問に思うものがあります。

その疑問とは、消費税の引き上げに関するものです。
各党とも、年収格差をなくそう、ワーキングプアを減らそう!なんていう趣旨のことを言っていますが、自民党は同時に消費税の引き上げも不可欠であると述べています。

消費税というのは、フラッ...続きを読む

Aベストアンサー

短絡的すぎる。

消費税を上げるだけで格差是正か拡大かは語れない。使い道まで考える必要がある。
仮に消費税を10%に上げて、増税分を全額生活保護やワーキングプアーやシングルマザーの支援に回すとなれば弱者に手厚いことになる。
No4の回答に「税金は富の再分配」、No2に「大切なのはその見返りを上げた分、納税者が得ることです。」とあるように、分配を無視して税金を語るのはナンセンス。

また、消費税だけの集め方と使い方だけで語っても意味が無い。仮に消費税が低所得者に優しくない形になっても、他の税や政策で低所得者に優しくなっていれば、それでバランスは取れている。
最近だと、民主党の子ども手当てが扶養や配偶者控除廃止を考慮すると、その額面ほどは弱者に優しくないのではないか疑問が出ているように、他システムと総合的に判断する必要がある。


>そもそも、消費税をあげるのであれば、なぜ法人税、
>とくに所得税の累進性を強化しないのでしょうか

法人税や所得税の累進性は世界的にも十分に高い水準。
所得税を世界各国で比較すると収入が低いうちは日本の順位は低い。しかし、収入が増えるとどんどん日本の順位は上がっていく。そして最高税率は以下にあるように世界4位。

・個人にかかる税金は世界87ヵ国中4位
http://media.yucasee.jp/posts/index/230
・法人税は世界3位(同じKPMGの調査)
https://www.kpmg.com/SiteCollectionDocuments/Corporate-and-Indirect-Tax-Rate-Survey-2008v2.pdf

法人税を上げる
→企業の利益が減る
→派遣切り!!正社員解雇!!採用縮小!!
→収入を得られない人が増える

こんな流れもよく言われていること。必ずしも弱者に優しいとはいえない。


>このように、現在の日本の税制のダメっぷりは歴史が
>証明しているのに、

上のレポートにあるように法人税の引き下げは世界的トレンド。日本人が大好きな北欧もフィンランド(29%→26%)、ノルウェー(28%)、スウェーデン(24.1%→19.2%)と法人税は高くない。
法人税引き下げは世界的トレンドなので、stmanualさんの主張だと世界の税制がダメになる。加えて大失敗した新自由主義・市場原理主義への移行が世界的なトレンドだった。その結果、世界はどうなったか。
世界の貧困は大いに減少してきている。
http://go.worldbank.org/UXV8SODPC0

市場原理主義や新自由主義が大失敗と評価しているが、これは山が高かったからとも言える。市場原理主義や新自由主義のおかげで急速に発展しすぎたから谷も深い。ここ数年はイマイチでも10年単位で世界全体で見れば順調に発展しているとも評価できる。簡単に失敗とは言い切れない。

小泉政権の評価にしても、小泉政権の期間前後だけとって分析しても意味が無い。長期的にその傾向があるのであれば、小泉政権で増えたり減ったりしていてもそれは小泉の要因とはいえない可能性がある。例えば、格差拡大は小泉政権の前から続いていた。


いずれにしても消費税の取り方だけや、新自由主義の欠点や失敗点だけなど、個別の項目だけで評価するのは意味が無い。総合的な評価が必要。

短絡的すぎる。

消費税を上げるだけで格差是正か拡大かは語れない。使い道まで考える必要がある。
仮に消費税を10%に上げて、増税分を全額生活保護やワーキングプアーやシングルマザーの支援に回すとなれば弱者に手厚いことになる。
No4の回答に「税金は富の再分配」、No2に「大切なのはその見返りを上げた分、納税者が得ることです。」とあるように、分配を無視して税金を語るのはナンセンス。

また、消費税だけの集め方と使い方だけで語っても意味が無い。仮に消費税が低所得者に優しくない形になっても...続きを読む

Q国債返済

タイトル通りなんですが、今現在、日本の通貨は他の外貨よりも相対的に高くなっているので、借金だらけの日本は今の円高のうちに返済をしたほうが良いのではないのでしょうか?たとえば、埋蔵金といわれるお金を使うとかいろいろ、この世界情勢を利用して返済の効率を高められないのでしょうか?
なにゆえ、政治経済のほうは素人なもので、どなたか教えていただけたら幸いです。

Aベストアンサー

日本国債は円建てですから、円高円安は関係ありません。
日本国政府は、早く返したい気持ちはありましたが、昨年から経済が悪化し、税収は予想以上に減る一方、景気刺激、雇用拡大のためには財政拡大が必要になりますので、国債返済の予定は先送りにすることにしました。
情けないようではありますが、経済学的にも政治的にも正解だと思います。財政再建をあせって、失業者が街にあふれるようになり、日本経済が破綻してしまっては元も子もないからです。

参考URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090107AT3S0602006012009.html

Q日本の借金を返済するには?

中学の経済の課題で「日本の借金」について調べています。

とんでもない借金ですが、これはどうすれば返済できるのでしょうか?

また、国民の負担なども気になります。

詳しく説明していただければありがたいです。

Aベストアンサー

1.最初に国債の概念を少し説明します。
特に日本の場合は国債は普通の借金とは違います。
そもそも、国はそれだけの借金を誰からしているかというと国民からしているのです。
一般の家庭で例えるならば、親(政府)が家計(財政)が苦しいからと息子(国民)から借金をしているようなものです。
つまり、家(国)全体でみれば借金は+-0です。ですから、一般の借金と同列に比べるのは明らかに間違いです。

2.何故これだけの借金があるか
国民が身の丈に合わない福祉(公共サービスのこと公共事業も福祉です)を求めたからです。
現在の国債額は、国民が、増税は嫌だしかし福祉は厚くしろ、と求め続け、それに政治が応え続けた結果です。
これは、息子が家に納める生活費(税)は少なく、しかし豊かな生活を求め続けたので赤字がかさみ、借金をする嵌めになり、その借金を息子からしている、ことに等しいです。

実際国民を一括りにするのは間違いなので、もう少し細かく説明します。
息子には、お金持ちの長男と貧乏な次男がいると考えてください。
貧乏な次男に贅沢な暮らしをさせる為に、お金持ちの長男から沢山の生活費を徴収しさらにお金を借りて次男を食わせていたわけです。ですから長男と次男の間には生活水準に違いはありませんでした。
つまり今までの『平等』は不公平な税制と莫大な借金の下に成立していたわけです。


3.国債を返すにはどうしたらいい
簡単です。支出を減らして収入を増やせば良いのです。
支出を減らすとは歳出削減です。公共事業削減や医療費削減や公務員制度改革がこれに当たります。しかしこれは小泉改革でかなり進みもうすでに手を着けられるところがなくなってきました。

収入を増やすには二つりあります。経済成長か増税です。
つまりは、稼ぎを上げるか、息子の稼ぎから徴収する生活費の割合を上げるか、ということです。
具体的に言えば、経済成長は勉強して高給な職業への転職を薦める、増税は息子から沢山生活費を徴収する事によって息子の生活を切り詰めさせるという事ですね。

しかし、現在の内閣の経済成長路線はマスコミに叩かれまくって潰されたっぽいので、増税しかないでしょう。
一般の家庭で例えれば、親が息子を養う為に、息子から借りた借金を、息子に返す為に、息子の生活費を上げるという事です。

家に収める生活費が増えれば当然自由に使えるお金は減ります(つまり遊ぶ金や自分の物を買う金が減る)。身の丈に合わない生活を求め無駄を重ねたツケを払う為に、今後欲しい物を買える量が減るということです。

つまり、勉強し転職するのは(経済成長)大変な事なので嫌がる人が多いわけです。そして、なんとかなるさ(根拠の無い歳出削減)とサボった結果、結局生活が苦しくなる(増税)というパターンですね。


4.蛇足
ちなみに、一番やってはいけないタイミングで一番大量に無駄な公共事業を行なった政治家は小沢一郎です。景気が加熱している時に、史上空前の財政拡大というアホな事やったせいで、多額の借金を作っただけではなく、日本の経済構造が歪んでしまい、その後遺症は今でも残っています。

まあ、それも我々国民がそんな政治家を選び続けた結果ですので、仕方ないかなと思います。また、多額の借金があるにしても、なお日本が世界でもかなり豊かな国であることは疑いの余地がありません。そのことが過去の政治が間違えよりも正解が多かったことを示しています。

ちなみに、No4さんの二大政党制信仰には根拠が無いです。
イギリスはWW1からサッチャーが出てくるまでの間の60年くらいの間、停滞と没落を続けた国です。WW1までは世界を支配していた大英帝国が、サッチャーが登場する寸前には一人当たりの所得は極東の敗戦国の半分だった国です。そこにはかなりの政治的失敗が繰り返されてきました。
停滞と没落を続けたかなり長い間、英国は二大政党制でしたし、アメリカだって低迷していた時期がありました(70-80年代)、ですから『二大政党制だから良い』という意見は根拠が無いと思います。
まあ二大政党制はへの流れは、正しいと思いますし止められないと思います。しかし二大政党制へ過度の期待を持ってはいけないと思います。

1.最初に国債の概念を少し説明します。
特に日本の場合は国債は普通の借金とは違います。
そもそも、国はそれだけの借金を誰からしているかというと国民からしているのです。
一般の家庭で例えるならば、親(政府)が家計(財政)が苦しいからと息子(国民)から借金をしているようなものです。
つまり、家(国)全体でみれば借金は+-0です。ですから、一般の借金と同列に比べるのは明らかに間違いです。

2.何故これだけの借金があるか
国民が身の丈に合わない福祉(公共サービスのこと公共事業も福祉です...続きを読む

Q公的資金返済の利子

銀行救済の為に、公的資金が銀行に注入される事があります。
銀行はいづれ国に返済しますが、利子は何%ですか?

Aベストアンサー

 日本が公的資金を注入した時は、優先株の形式で行われました。
(お金を貸したのでは、資本になりません。)

 株式配当を優先的に受け取れるが、株主総会の議決権はないという株式です。銀行がつぶれた場合には株ですからお金は返ってきません。
 
 銀行が経営不振で、株価が1株500円のときに公的資金を注入する場合、注入された資金に見合うだけの株式を発行して政府に手渡します。
 銀行の経営状態が良くなったとき、株価が値上がりしていれば、その分に見合うお金を政府に払って、買い戻し償却します。
 もし、株価が1株1,000円になっていたら、注入された資金を倍返ししなければなりません。また、買い戻しまでの間決められた配当金を支払う必要もあります。

 日本の場合、銀行に対する公的資金注入で、政府は大儲けしました。


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