大学の授業なんですが、バブル期の経済学の動向について調べて発表することになりました。

先生に相談したところ
経済学といっても範囲が広いのでマクロ経済学あたりに焦点を絞ったほうがいい。
当時の雑誌「経済セミナー」等で研究者の考え方を見てみること。
等のアドバイスをいただきました。

経営学科一年生なので経済学にはさほど詳しくなく、方向性も定まっていない状態です。

実際バブル期のマクロ経済学にどのような変化があったのでしょうか?
他に何か有用な資料はないでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

ならば、当時の『経済セミナー』を検索するのが先でしょう。


それを無視して「教えて下さい」はないと思うんですが。

中谷巌『入門マクロ経済学 第3版』(日本評論社)の第15章に「バブルと恐慌の経済学」という章がありますから、図書館で確かめましょう。
(現在発売中の第4版では、最終章に組み込まれ、記述も少しになりましたので、図書館で第3版を確かめた方が良い)

参考文献は、野口悠紀雄『バブルの経済学』(日本経済新聞社)。
これも版元品切れかもしれない。図書館で調べましょう。
そのほか、毎年発行の『経済白書』(大蔵省印刷局、現財務省印刷局)

当時の『経済セミナー』で論説を張っていたのは、次のような人でしょうか?
経済がバブルだと主張する人:
野口悠紀雄(一橋大学)、西村清彦(東京大学)など
バブルではないと主張する人:
宮尾尊弘(筑波大学)、原田泰(経済企画庁)など

学説の対立を見ておきましょう。中谷前掲書も参照のこと。

堀内昭義『金融論』(東京大学出版会)には、1990年出版の段階で「バブル」の記述があるんですね。また、雪印など、一部の企業が当時の実体経済の評価をバブルと確信し、やみくもに投機に乗らなかったという事実もあります。
しっかり自分で調べましょうね。

下の「専門家」の方、専門家で「自身なし」とはどういうことでしょうか。
あちこちで専門家を名乗っているようですが、専門家として無責任でしょう? また、専門家の顔に泥を塗る可能性もあるんだから、学部学生の段階で専門家を名乗ることは、やめたほうがいいですよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
教えていただいたどの本も図書館で見つかりました。
大変参考になりそうなものだったので助かります。

経済セミナーでの具体的な人物を挙げていただいたのもすごく有難いです。

お礼日時:2001/12/05 12:07

http://www.hi-ho.ne.jp/takayoshi/kyoko/heisei1.h …

>実際バブル期のマクロ経済学にどのような変化があったのでしょうか?

資産効果による景気拡大がバブル期の特徴です。この資産効果とは、
・株価、地価の上昇が個人及び法人の信用力を高め、多額の借入が可能となり、積極的な投資を行うようになり、それが景気の拡大、延いては株、土地などの資産拡大を招く好循環を演出した

このようなことが発生した要因に、資産価格が上昇している中でも、実物経済の物価上昇が限定的であったことから日銀が通貨供給量を絞らなかったことがあります。 通貨供給量が多いため、資産価値の上昇を招いたことは有名です。

何故、日銀が通貨供給量を絞らなかったか?80年代後半は米国が不良債権処理に悩んでいる時代であり、世界経済の失速を回避する必要がありました。このため日本の景気アンカー論と呼ばれることから、公定歩合の引き上げなどの金融引締め政策に足かせが設けられ、バブル発生を招いた。

このへんがそれまでの経済とは違うと思います。

>他に何か有用な資料はないでしょうか?

現在のデフレ状態と対局にあるのが80年代のバブル期です。今のデフレ経済を研究することで、バブル期の様子を垣間見ることはできると思います。ひとつのアプローチ方法と考えます。
日銀のページなどにはこの種の論文が多数掲載されており、読みこなすことができれば、使えると思います。

私もよく、専門家、自信なしとします。これは明確な回答が記載できない場合に使用しています。本質問は回答の選択肢が広いく、御質問者さんのご納得の行く回答を記載することが困難だからです。私が批判されたわけではないですが、念のため記載させていただきました。
捕捉を頂戴できれば、返答を記載させていただきます。
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この回答へのお礼

詳しい解説どうもありがとうございます。
大変参考になりました。

お礼日時:2001/12/05 12:23

 あんまり、ようわからんのですが、


一応、かいときますわ。

 バブルっつうのは、泡のことです。
虚像の世界のことで、膨れ上がって
いつか破裂するシャボン玉なんかを
想像したら、いいですわ。

 日本の場合は、土地を主役に、株式、骨董品などの
価格が異様に膨れ上がりましたね。いろんな原因が
あるんですよ。これには。

 その原因の一つを簡単にあげておきますわ。
耳にたこができるほど、いわれてると思いますが・・・。
プラザ合意っつうのが1985年にあったんです。ここで
日本は内需拡大へ方向転換したわけですわ。
このころ、企業はすでに間接から直接へ資本の調達を
シフトしていまして、銀行は預金された金をもてあましてました。
そんで、その金の融資先が個人に向けられたんですわ。

 めんどくさなったので、このへんでやめます。
検索したら、うざいほど出てくるので、そちらを見てください。

 で、質問は80年代後半の日本の世相や、
考え方は如何ということですよね。
この頃、自分は小学生でしたが、バブルバブルと
ニュースが伝えてたのを覚えてます。
かなり浮かれてた様ですわ。おれの好きな三上博が
家を買うドラマで、消費税が導入される前に
家を購入できて良かったねなんて内容のことをやってました。
今、見たら、笑えますよ。

 そんで、答えというのは、わからないですね、おれには。
検索エンジンで、以下の言葉を入れたら、いいのが
でてくるんじゃないですか?

ストック経済
右肩上がり

資産インフレ

 いろいろありすぎて、めんどくさくなってきました。
それでは、このへんで。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
教えていただいたキーワードで検索してみたところ、役立ちそうなページが見つかりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/12/05 12:02

こんにちは。


私は個人的にバブル期の
日本の土地価格の変動や
日銀の動向を追うのはとても面白いと思います。
金融といわれる分野ですが。

岩田規久男先生(学習院)
や山崎福寿(上智大学)先生の本を読まれると面白いと思います。
特に岩田先生の『金融法廷』は面白いです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今回は経済学について調べなければならないので
その本については後ほどチェックしてみることにします。

お礼日時:2001/12/03 00:50

バブル期には多国籍企業化が求められていたように思います。

グローバリゼーション、いわゆるグローバル化という単語によく意味が表されていたように思います。経済格差を利用し、企業の柱も本業以外への進出によってあらゆる変化にも対応できるような多角経営を目指しました。

しかし、バブル崩壊により資産評価も乱降下し、多くの不良債権を抱えることになりました。多くの柱(経営多角化)は、企業の保険として思われていたはずでしたが、本業の利益を蝕むむしろ足を引っ張る結果となったものが多かったように思います。

ユーロのような地域経済圏をもっと真剣に検討、政策にするべきだったのに日本はあくまでも、米国よりの政策で遅れをとってしまったようです。
アジア圏での自由経済圏を円を基軸通貨として音頭をとるべきだったと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考にさせていただきます

お礼日時:2001/12/03 00:47

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公示地価価格と

全国地価マップの
http://www.chikamap.jp/commit.asp

価格の違いは?なぜですか?

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宅建業者です。

質問の意味が理解できませんが、指示したURLの全国地価マップは、評価センターが収集した「固定資産税用の路線価」「相続税用の路線価」「地価公示」を公開してますがその3つの価格の違いの事を言っていますか?
それとも国土交通省が公開している土地情報システムの公示地価との差の事を言ってますか?
http://www.land.mlit.go.jp/webland/top.html

前者なら、最初の二つは課税用の価格評価ですので取引された価格ではなくあくまでも課税する際の目安となる基準価格であり、3つ目はセンターが調査した実体に近い価格と言う事です。

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質問1への回答
WW2でありとあらゆるインフラが破壊され、軍に物資を徴用されたため国民が生活必需品にも事欠く有様を「叩き潰された」と表現しています。
ありとあらゆる物資が欠乏していたため(また代用品も粗悪であり、それらを製造する工場の設備自体が劣化していたのです)当時は極貧国といえたと思います。
それが朝鮮戦争でより戦場に近い日本を当時占領軍の中枢にいたアメリカ軍が工場代わりに使ったためいわゆる「朝鮮特需」が沸き起こりました。
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質問2への回答
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ただドイツは複雑で、西ドイツと東ドイツに分割統治されていたため当初「先進国」として考えられていたのは西ドイツです。しかし、西ドイツが東ドイツを吸収したため現在ドイツは先進国に分類されるでしょう。
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もう少しご自身で調べるとよろしいかと思います。
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質問1への回答
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Q公示地価価格はどこで調べられますか?

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>公示地価価格はどこで調べられますか?

国土交通省のホームページでもご覧になれます。

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参考に

Q【バブル時代を経験した人に質問です】バブルの思い出を教えてください。 バブル時代はバブルの恩恵を受け

【バブル時代を経験した人に質問です】バブルの思い出を教えてください。


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Qバブル崩壊の要因である地価税導入とは

小学生にわかる感じで説明していただきたい!
何故政府は地価税導入をこの時導入したのでしょうか。地価が向上しているからここに税金をかければ
大きな税金が見込めると考えたのでしょうか。。
むしろそれまでは地価税というものは存在していなかったのでしょうか。
地価税はそのためだけに作られた新しい税金システム??

Aベストアンサー

土地投機取引でわけわかんないくらい非常識なまでに異常高騰した地価と、それによって発生した社会混乱を防ぐためにできたのが地価税。
もちろん一定の広さ以上の土地に対してだから、ターゲットは大企業や超お金持ちなど。
もともと税金をゲットしましょうじゃなくて、異常だった地価をまともにしましょうってのが本質。
地価税だけじゃなくて、不動産の総量規制っていう、日銀が銀行に対して土地を買うためのお金は貸さないよって施策もあってのこと。

>むしろそれまでは地価税というものは存在していなかったのでしょうか。
>地価税はそのためだけに作られた新しい税金システム??
40年ちょっと前には、特別土地保有税っていう地方税があった。
これも一定以上の広さの土地を持っていたら、税金かけますよってもの。
これは地価税のように、投機目的での土地の売買を規制して地価の異常高騰を防ごうって目的で作られたもんじゃない。
目的は「土地の有効利用を促進する」ってこと。
例えば、建物用の敷地や駐車場として使われている土地は課税免除。
無駄にでっかい土地を持っているだけだと税金取るけど、ちゃ~んと活用するなら税金とりませんよってこと。

土地投機取引でわけわかんないくらい非常識なまでに異常高騰した地価と、それによって発生した社会混乱を防ぐためにできたのが地価税。
もちろん一定の広さ以上の土地に対してだから、ターゲットは大企業や超お金持ちなど。
もともと税金をゲットしましょうじゃなくて、異常だった地価をまともにしましょうってのが本質。
地価税だけじゃなくて、不動産の総量規制っていう、日銀が銀行に対して土地を買うためのお金は貸さないよって施策もあってのこと。

>むしろそれまでは地価税というものは存在していなかった...続きを読む

Qバブル期以降我が国の経済は緩やかなデフレ状態にあると言われていますが

バブル期以降の税収の落ち込み、社会保障費の増加により、
毎年政府は多額の国債を発行し続けているのにもかかわらず、
一向にインフレになるどころかデフレが蔓延しているのは何故ですか?

また詰まるところ幾ら借金を増やせば日本は破綻し、ハイパーインフレ状態になるのですか?

Aベストアンサー

国債の利払いが出来なくなる状況は、ハイパーインフレが
発生することによって、金利が上昇(国債価格が下落)し、
新規発行する国債の金利が上昇し、高金利が利払いを
不可能とする。あるいは、日本国債への信用不安が発生
するので、政府が償還の迫った国債を借り換えできなく
なることによって、債務不履行が発生する。

私は、後者の要因による債務不履行が発生する確率の
方が高いかと認識しています。政府、あるいは、民間の
債務不履行で数多い要因です。

ハイパーインフレになる要因は、国内の貯蓄率の減少で
金利が上昇することによって発生するケースと、日本円
が対外通貨に対して大幅な下落が発生して、原材料費
の高騰によるインフレの発生の2種類があると想定して
います。

今までの日本経済の歴史を振り返れば、日本経済の
転換期は外部要因によるものです。黒船、戦争、オイル
ショック、円高です。円高以外の外部要因でインフレが
発生しています。

平成バブル経済の崩壊は、内部要因です。今回の
リーマンショック以降の経済状況の変化(正確には、平成
19年夏ごろからの米国での不動産市況の変化)は、
明らかに外部要因によるものですので、平成バブル経済の
崩壊以降のデフレと今回の状況は全く異質である。このこと
を留意しておく必要があります。

経験則が通用するかどうかは不明ですが、今次の不況は
日本経済にとって、1980年代の円高不況の状況に似ている。
つまり、再び日本の株式や不動産がバブル化する可能性を
秘めています。

リーマンショック以降のデフレは、リーマンショックで購買控える
必要のない業界の人々(内需に関連した業界の人)までもが、
マスコミの煽るパニックに従ったことによるものです。小売業者
は需要を喚起する為に価格を引き下げたことによるもので、
平成バブル崩壊後のデフレとは異なるのではないか。

金利が低い状態での借金は、ハイパーインフレを引き起こす
力はない。むしろ、経済政策や金融政策の失敗による発生
を危惧すべきです。政界で騒いでいる資金疑惑で議論している
暇があれば、明日につながる政策を議論すべき時です。

鳩山首相の辞任、幹事長の辞任は必要です。すっきりさせないと、
今後の政策の議論が疎かになります。これは、直ぐに効果が
現れるものではない。2、3年後の日本経済の状況なので、
疎かにしないで欲しいです。

長々となりました。

国債の利払いが出来なくなる状況は、ハイパーインフレが
発生することによって、金利が上昇(国債価格が下落)し、
新規発行する国債の金利が上昇し、高金利が利払いを
不可能とする。あるいは、日本国債への信用不安が発生
するので、政府が償還の迫った国債を借り換えできなく
なることによって、債務不履行が発生する。

私は、後者の要因による債務不履行が発生する確率の
方が高いかと認識しています。政府、あるいは、民間の
債務不履行で数多い要因です。

ハイパーインフレになる要因は、国内...続きを読む

Q基準地価と公示地価の違いとは

毎年7月1日付けで公示される基準地価と毎年1月1日付けで公示される公示地価・・・。

(1)なぜ同じ土地がふたつの異なる評価を受けるのですか。
(2)このふたつの地価評価の算出方法はどう違うのですか。
(3)このふたつの地価評価のそれぞれの用途は何ですか。


よろしくご教授ください。

Aベストアンサー

(1)地価には、公示価格、基準地価以外にも、路線価、固定資産評価額もあります。実際に取引されている価格は、そのいずれでもない、時価が用いられるのが普通です。(3)で説明しますが、それぞれ、使用目的が異なります。
(2)算出方法は、公示価格、基準地価とも、責任官庁(公示価格は国土交通省、基準地価は都道府県)から委任を受けた不動産鑑定士に任されています。周辺の取引事例や収益還元法的な考え方を反映して決定しています。
(3)公示価格は固定資産の算出基準となる固定資産評価額の基準として用いられています。基準地価は取引の目安として発表されています。ちなみに路線価は相続税評価の基準として用いられます。

Q日本のバブル経済は何年から何年までで、なぜバブル経

日本のバブル経済は何年から何年までで、なぜバブル経済になったのでしょう?

1983年はまだバブル経済ではなかったと新聞に書かれていました。

Aベストアンサー

日本の場合、株式ブームの頂点は1989年、土地投機ブームの頂点は少し遅れて1991年中ごろとされます。

1987年ごろから地価の高騰はたびたび社会的に大きな問題を引き起こしていました。再開発に必要なまとまった土地を確保するために「地上げ」行為が横行したり、相続税や固定資産税の支払いに困ってせっかくの住居を泣く泣く売らなければならないという例も多発しました。
行き過ぎた地価と株価の高騰を何とかすべきという社会的な非難の声が日増しに高まって行きました。

地価の高騰に歯止めをかける地価抑制策には、直接的な土地取引の規制、土地関連税制の強化、そして金融政策と3つの手段が実施されました。直接的な土地取引の規制は、土地取引に監視区域制度を設けるなどの方法で1986年暮れから段階的に実施されています。

日本の金融政策は1989年5月末に引き締めに転じられました。本来であれば87年辺りに引き上げてしかるべきでしたが、日本が金融引締めを行なうと当時の米国経済に大きな悪影響があるとして米国からの外圧などもあり、金融引締めは89年までずれ込みます。その後、土地バブルの熱気が冷めるまで合計で5回、公定歩合が引き上げられました。

更に本格的な地価高騰の抑止策は1990年4月に導入された「総量規制」になります。総量規制とは、大蔵省銀行局からの通達として1990年3月末に出されたもので、これによって全国の金融機関は、四半期ごとの不動産業界向けの融資残高を、貸出残高全体の伸び率以下に抑えることが義務づけられました。金融機関に対して無制限だった土地担保融資の拡大を直接抑えるという意味で、総量規制が地価高騰に対して大きな歯止めとなったのです。

株式市場は1989年12月の引け値で、日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録しました。バラ色の幻想が社会を取り巻いた1990年の年始、その時点から株価は暴落を開始しました。

世間ではまだ土地取引は活発で、バブル景気も以前のままに続き、ジュリアナ東京が開店したり、銀座の豪遊もあたりまえ、バブルの熱気は依然として社会で当然のこととして受け止められていました。

株式市場はその後1992年8月には日経平均株価は1万4309円にまで下落。下げ率はピーク比で-63%にも達し、昭和金融恐慌の-67%、1929年のアメリカ大恐慌時の-89%にも匹敵するものとなりました。

1991年ごろの政府や日銀の日本経済に対する見解もまた楽観的なものでした。バブル景気が減速したことを政府が公式に認めたのが1992年2月になってからとなります。

1992年に宮沢喜一などがバブル景気崩壊後の金融不安を巡って、当時日銀総裁であった三重野康と歩調を合わせて東証閉鎖・日銀特融による公的資金投入というシナリオを密かに模索しました。が、大蔵省の反対により断念するに至ります。
その後、宮沢は地価や株価等の資産価格の大幅な下落から、今までの景気後退とは質が違うとし、公的資金を投入しても不良債権を 早期に処理する必要性があると公に発言しました。しかし官庁、マスコミ、経済団体、そして当の金融機関自身からの強い反対にあい実行に至りませんでした。
この事により銀行への公的資金投入による不良債権処理はタブーとなり、その後は何年にもわ たり日本の政治家は誰一人としてこの事を発言できなくなってしまいました。

株価は90年の年初から急落に転じていましたが、地価の上昇はまだ余韻が残っており、本格的な下落は1991年に入ってからです。下落のきっかけは、土地取引そのものへの規制、税制の強化、総量規制に代表される金融政策が複合的に作用したためです。しかしすでに上がるところまで上がり切っていた土地投機ブームがついに終わった、というのが本当の要因なのでしょう。
東京圏の商業地の地価は1983年初めを100とすると、ピークの1991年には341.5にも達していました。

土地や株価の資産下落(暴落)は1998年末にピーク比で-1200兆円という途方もない巨額の損失をもたらすことになりました。企業は大量の含み損を抱え、それまで投資や投機に向けていた資金を引き上げ、何はなくとも借金返済へと尽力して行きます。
借り入れによって土地投機を行っていた企業や個人は次々と返済不能に陥り、倒産の危機に直面してゆきました。株式運用に失敗して経営が立ち行かなくなった上場企業も続出しました。特に深刻だったのが、不動産や金融資産を担保に融資を行った銀行やノンバンクの融資の焦げ付きです。これが90年代後半の不良債権問題、金融機関の大型倒産につながってゆきます。

1980年代後半の日本を舞台として起こった土地と株価の投機熱は、その後長期にわたってのデフレ経済をもたらしました。国中を巻き込むような熱狂的な投機熱はいつどこでも発生すると言われ、バブルはふり返ってみた時に初めてバブルと判るとも言われます。これは現在の市場価格が常に正しいという幻想の上に経済が成立しているためです。そのためバブル期には好景気で景気が良いと解説され、その後にはバブル崩壊などと呼称されるのです。

日本の場合、株式ブームの頂点は1989年、土地投機ブームの頂点は少し遅れて1991年中ごろとされます。

1987年ごろから地価の高騰はたびたび社会的に大きな問題を引き起こしていました。再開発に必要なまとまった土地を確保するために「地上げ」行為が横行したり、相続税や固定資産税の支払いに困ってせっかくの住居を泣く泣く売らなければならないという例も多発しました。
行き過ぎた地価と株価の高騰を何とかすべきという社会的な非難の声が日増しに高まって行きました。

地価の高騰に歯止めをかける地価抑制策...続きを読む

Qバブル 1988年の地価下落

一般に、地価バブルの崩壊を招いたのは総量規制と言われています。
しかし、総量規制が施行されたのは1991年で、地価は1988年から1989年にかけて暴落しています。
では、なぜ地価は暴落したのでしょうか?

1989年の地価バブルの崩壊の理由
また、総量規制が一般になぜ地価暴落の原因とされているのかを教えてください

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本の地価のピークは90年で、それまで右肩上がりで来ていました。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/html/koo02_1.html

右肩上がりが常識化し、それを当然と思いこんでいた投機家の間では、総量規制という制度変更によって土地価格が暴落したという話で語られるようになりました。
しかし実態は総量規制の施行はむしろ遅すぎたというのが実態でした。投機の加熱は86年頃から始まっており、投機を中心とした実需を加味しない土地価格上昇や株価上昇が続きました。
日銀の公定歩合政策、米国との関わりなど他にも要因はいくつもありますが、バブルが異常に膨らんだ87年以降では、バブル崩壊に至るのは必然の定であったのです。

Qマルクス経済学と近代経済学

今はマルクス経済学を教えている大学はとても少なくなっているのかもしれませんが、一昔前の大学の経済学部では、有名大学でもマルクス経済学派の大学と近代経済学派の大学に二分されていたと聞きました。
マルクス経済学が主流だった有名大学にはどんなところがあったのでしょうか?
具体的な大学名をお聞きしたいのですが・・・。やはり国立大学にマルクス経済学派が少なからず多かったのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

マルクス経済学派が多数派を占めていた大学といえば、
やはり東大と京大の経済学部でしょう。

ただ、
>マルクス経済学派の大学と近代経済学派の大学に二分
というのは、不正確な表現です。

ほとんどの有名大学(国私立)経済学部は、一つの大学・学部の中に、マルクス経済学派と近代経済学派の両者の教授が混在していました。
そして多くの大学では、マル経・近経、双方が必修科目とされていました。

その教授の比率が、
「マル経が多数派の大学」 → 東大・京大・法政など
「近経が多数派の大学」 → 一橋・阪大・慶応義塾など
と分かれていました。早稲田は中間ですかね。

東大の経済学部では、1980年代や90年代、近経の教官のゼミは志望者が多くてセレクションがあるが、マル経の教官のゼミはフリーパス、という状態でした。

バブルがどうこうよりも、現実の社会主義国の経済が行き詰まり、ソ連・東欧が崩壊し、中国は社会主義経済でなくなる → マルクス主義の影響力が無くなる ことの影響が大きいでしょう。


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