第1種中高層住居専用地域に営業用でない延床500m2以下鉄骨1階建ての倉庫は建設可能でしょうか?

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A 回答 (3件)

アウトだと思われます。



建築基準法第48条4に
『別表第二(は)項に揚げる建築物以外は建築してはならない』とあります。
この場合の(は)項は前項である(い)(ろ)項も含みますが、そこに「倉庫」
の記述はありません。
「自動車車庫」は制限付きで建築可ですが、建築において「車庫」と「倉庫」は
別物なのでダメだと思います。

ただし、同条に『特定行政庁が認めて許可した場合はこの限りではない』
とありますので、問い合わせてみると良いでしょう。
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営業用でない…ここがよくわからないのですが、自分の仕事で使えば、倉庫業としてお金の授受があろうとなかろうと『倉庫』だと思いますよ。

しかも『500m2以下』というと一般の住居用の範囲内とも思えませんし…

住居専用地域の意義、『生活に密着した施設のみの建築』の趣旨から外れるものと思います。不明な場合は、自治体の都市計画部(建築部)等に問い合わせられれば、詳しい回答が得られるものと思います。
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http://www5a.biglobe.ne.jp/~iewo/kisotisiki/siki …

http://www.city.itami.hyogo.jp/k_toshi/tosk4.html
倉庫は駄目じゃないですか?住居兼用ならよさそうですが
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下に書かれているのでいいとおもいます。

第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物

老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/kenki/kijun/toriatukai/h22t4.pdf
多少住んでる街によって異なります。問い合わせをしてください

Q第二種中高層住居専用地域における倉庫から工場への用途変更

小さな運送会社に勤務しています。以前から所持している倉庫(床面積は100平米をちょっと越えるくらい)があり、現在は運送の途中で一時的に荷物を保管しています。ちなみに、保管の段階では、荷物は運送会社保有という契約内容なので倉庫業にはあたりません。なので、建築確認申請においても、用途を「倉庫業を営まない倉庫」として整理しているそうです。当該のエリアは第二中高層住居専用地域です。
今回、その倉庫で荷物の組み換え(仕分け、再梱包)作業を新たにやることを検討中です。いろいろ調べてもらったのですが、
①荷物の仕分けや梱包作業をする作業所は建築基準法においては「工場」と整理される。(国指発225という指導文書)
②「工場」は第二中高層住居専用地域では建築できない。
③建物の用途を変更する場合には、一般的には「用途変更」の確認申請が必要だが、倉庫を工場として使用する場合は不要。
とのことです。

用途変更の建築確認申請は不要なので、このまま仕分け&再梱包の仕事ができそうな気がするのですが、そもそも「工場は建築できない」という第二中高層住居専用地域で、工場と解釈される可能性がある仕事(=新規で建築する場合は認められない)することに不安を感じています。

問題ないでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

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4の方の補足を、
逆の言い方をすると
手作業の工場は
違反建築物ではありません。

別表第2
用途地域等内の建築物の制限(第27条、第48条、第68条の3関係)
第1種住居地域内に建築してはならない建築物
1.(へ)項第1号から第5号までに掲げるもの
2.原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

>用途地域の法律は新しく建物を建てるときの法律なのでしょうか?

更地新築の場合は建築できない
用途変更前の合法立地工場でも
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初めまして。ご質問に対し100%納得できる回答ができるか分かりませんがご回答させていただきます。

都市計画法9条
第1種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。


建築基準法 48条 1項
第48条  第1種低層住居専用地域内においては、別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

建築基準法 別表第2

第1種低層住居専用地域内に建築することができる建築物
一   住宅

二   住宅で事務所、店舗、その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの

三 以下続く。



建築基準法施行令130条の3

法別表第2(い)項第二号の規定により政令で定める住宅は、延ベ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、次の各号の一に掲げる用途を兼ねるものとする。
(これらの用途に供する部分の床面積合計が50m2を超えるものを除く。)とする。


一  事務所
(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車その他これらに類する自動車で国土交通大臣の指定するもののための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

二  日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店


七  美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房
(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kW以下のものに限る。)


以上のように「住宅兼お店」が多いです。

それで一号の 「倉庫」「事務所」となるよう改装し、延ベ面積の1/2以上を居住の用に供し、かつ、次の

事務所の用途に供する部分の床面積合計が50m2以下にすれば、「第1種低層住居専用地域内に建築するこ

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ただし地域の条例によって上記の判断は、微妙に違ってくる場合があります。





                 ----乱筆乱文ご無礼----

初めまして。ご質問に対し100%納得できる回答ができるか分かりませんがご回答させていただきます。

都市計画法9条
第1種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。


建築基準法 48条 1項
第48条  第1種低層住居専用地域内においては、別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第1種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合にお...続きを読む

Q第一種中高層住居専用地域における兼用住宅の制限

建築基準法の詳細について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。
Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。
==============================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の ものと同等。
==============================
しかし色々なHPを見たところ、「非住宅部分の床面積が、50平米以下」という部分はあくまで兼用住宅を第一種低層住居専用地域に建設する場合の制限に過ぎず、第一種中高層住居専用地域に建設する場合、店舗部分は、建築基準法「別表第2」の(は)にある「5.店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)」を満たせば良く、さらに住居部分も「建築物の延べ面積の1/2未満」である必要性もない、という回答も見ました。
どちらが正解でしょうか?

建築基準法の詳細について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。
Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。
==============================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の ものと同等。
========================...続きを読む

Aベストアンサー

補足します。

用途に関する各項目について、
どれか一つを満足すれば建築可能ですので、
兼用住宅では、事務所の場合は50平米以下・1/2未満を満足する必要がありますが、店舗に関しては追加項目として、500平米以下が可能となります。

詳しい解釈は、解説書を読むよりも、直接、建築基準法・令を読む方が分かりやすいでしょう。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi


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