国際法に興味をもち始めて、勉強をし始めたのですが、人権に関してどうもすっきりと
理解が出来ずにいます。調べれば調べるほど、わからなくなってきてしまいました。
回答をいただけると非常に嬉しいです。

質問の内容は、
 1 今、話題になっているアフガニスタンは子供の人権条約に批准をしていますが、
   国内の状況を見ると、女子に教育を受ける権利を政策として(?)否定していますよね。
   それは人権侵害にはならないのでしょうか?
   また、貧困で苦しむ子供の状況は人権的には違法とはならないのでしょうか?
 2 同様に、女子差別撤廃条約にもアフガニスタンは締約国となっていますが、これは
   違法にはならないのですか?
 3 宗教と国際法とはどちらが優先されるのでしょうか?
 4 難民キャンプとは国際法上どういった位置付けがなされているのでしょうか?
   ここに来る人の中には、戦争による被害を避けたい人の他に、災害で生活が苦しくなっている
   人も来ますが、難民キャンプにいても、食料が足りておらず、苦しい生活が続いているようですが、
   (援助が足りない事が原因だとは解りますが)と言う事は難民キャンプとしての機能を
   果たす事が出来ていないという事になるのでしょうか?
  
  以上が質問内容です。長くてすみません。勉強不足というよりも、常識知らずな部分が多いとは思いますが、
  回答をよろしくお願いします。  

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A 回答 (2件)

 国際法といっても、国家間の取り決めに過ぎません。

条約に違約の場合の取り決めがある以外、何等強制手段がありません。ことに、一般的な人権問題は内政問題(他国は内政問題に干渉できません。これが原則です)ですの賛同できないのであれば、援助停止などの間接的な方法しかありません。また、合法的な政権の交代であれば、新政権に前政権の条約の遵守義務は当然ありますが、アフガニスタンの様にそうでない場合には、遵守義務を確認してから、新政権の承認ということになります(タリバン政権は3ヶ国のみ承認していました)。国際連合に加盟しているのは、ずっと北部同盟政権です。
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1・2について



今のアフガニスタンは無政府状態ですよね、やっと暫定政府の基本的構想に着手したばかり…
その前の『タリバン政権』は国際的に『認められた』存在ではありませんでした。パキスタンを主とする数ヶ国のイスラム諸国から認められていたに過ぎません。ということは、『子供の人権条約・女子差別撤廃条約』について批准した(できた)のは前の政府だということです。詳しく調べたらそうなりませんか?

3について

通常は『国際法』です。キリスト教でも人を殺したりすることは禁じられていますが、国際法で戦争をする国家の権利を禁じていないことを理由に戦争が行われています。
ただし、よく考えてくださればわかりますが、本当は優先順位を比べられるものではありません。『宗教は個人で行うもの』『国際法は個人を規定するものではなく国家を規定する(一部国の指導者)もの』だからです。一般的に個人よりも国家が優先されるだけのことです。ただし、宗教は国家の求心力・結合力の原動力(日本は珍しい国です、考えれば天皇=宗教となるから(蛇足))となっているために、宗教の判断を無視して国家が行動を決められない側面があるのです。それが複雑さをさらに深めさせています。

4について

詳しい定義は存じません(不勉強)が、人道的援助の範疇に入るものだと思いますよ。キャンプは国連のような公的な組織によるものと、NGOによるものなどさまざまです。

理屈の上で難民キャンプで、言われるような水準を維持することは出来ようがないことです。なぜなら、キャンプは戦争から逃げ出してきた人を集めて運営します。歩いてくるのですから、戦闘地域に隣接し、輸送のインフラもありません。数はどんどん増えて計画的には出来ません。また元々アフガニスタンでは水などの調達が計りにくい土地でもあるからです。戦闘が長期化し、難民が膨れ上がるのであれば、インフラの整った国へ非難するまでの一時的な休息場所とするべきなのですが、実際に移民させるには、受け入れ国の調節など、国家間のエゴが前面に出て難しいのです。もっとも難民を最も受け入れていない先進国は『日本、ダントツ一番』であるのも知られた事実です。
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この回答へのお礼

勉強不足な状況で質問をしてしまい、失礼かとは思いましたが、丁寧な説明をありがとうございました。
 そうですね。政府じゃないのですね。納得です。と言う事は現在のアフガニスタンは国際法の適用を逃れていると言う事になってしまうのでしょうか??
 複雑ですね。
 いずれにせよ、ご回答ありがとうございました。
 もっともっと自分自身でも勉強をしていきたいと思います。

お礼日時:2001/12/05 00:31

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第4条
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これにより、締結国は必要な立法処置をとることが義務付けられています。

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となっています。

“子どもの権利条約ならではのもの”の一例としては、
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がありますが、日本国憲法には
第二十二条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
○2  何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
と規定されています。

本来なら“不法”でない限り児童は任意に海外へ出国できます。しかし国によっては(顕著なのはコロンビア、カナダ、アメリカ等ですが)、同様な移動の自由を定めていても、“未成年者”の出国に制限をかけている場合があります(例えば、父こ子が出国する場合、同行しない母の許可が必要など)。
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