今日のニュースで日本の国債の格付けがG7の中で最低となったと聞きましたが、少しだけ疑問があります。
 格付会社が本当に客観的に格付を行っているのか、系列の金融機関などがあれば、そこに利する形であるいは、属している国の国益に配慮した戦略的な評価を行っていないという保証は一体どこにあるのでしょうか。
 確かに大まかには尊重すべき点もあるのかもは知れませんが、一私企業の格付によって国債の利率や株価が変動し、さらにその国の経済に予期せぬ影響があるとすれば、その中立性、客観性は厳しく問われてしかるべきだと、私は思うのですが。

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A 回答 (5件)

格付け会社の情報で最も重要視すべき点は、格付けが何かということ良りも、こういう理由で格下げした或いは格上げしたなどの理由の部分だと思います。

その理由を読んだ上で、妥当だと思えば、それを参考にポジションを取ったり閉じたりすれば良く、それが不当な評価であるということであれば、修正されるはずですから市場の動きに逆行することも有り得ます。

日本企業の場合、財務諸表で予見できない損失が発生することが多く(大成火災の再保険などどこを見てもわかりませんでした)、それらの情報だけでは不十分ですから、最近の傾向では企業にとっての悪材料の開示姿勢が重視されていると思います。

あくまでのひとつの考え方として、参考程度に留めるべきということには異論がありませんが、他に投資を決定つけるだけのものがない以上、格付機関の出すレポートに依存せざるを得ないとは考えています。

ちなみに、私は日本の格下げは妥当だと思っています。前述の悪材料の開示姿勢に問題があることが主因です。そのような問題点をさて置き、格付け機関のスタンスに批判をしているだけの政治家の方が信用できないと思っています。

ちなみに御質問の回答ですが、
中立性、客観性は保証できないと思います。
格付け機関も商売で行っている以上、恣意性を排除することは不可能だからです。
(証券会社の株式の格付と同じです)
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この回答へのお礼

 今回の日本の国債に関しては妥当な評価と言える、ということですね。懸案となっている経済のグローバル化以前の問題として、情報公開がしっかりされてさえいれば、大衆投資家の資金もスムースに株式市場などに投入され、市場も活性化されるという話は昔から聞くのですが、なかなか実行に移される事がないのは、経済的後進性ゆえなのか、あるいは既得権にしがみつく国民性ゆえなのか、私にはよくわかりません。

 格付機関への国内からの様々な批判については、興味があるのでよく調べてみます。

 勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/05 23:53

中立性、客観性を厳しく問われるべきなのは確かです。


また、格付けに失敗することも多々あるようで、
先日倒産したマイカルの社債は、今年初めまでどこの格付け機関でも
返済に心配なしとなっていました。結果はご存知の通りです。

恣意的な格付けが無いとは思えませんが、それよりも
その格付け機関(会社)のおかれている環境によっても
大きく違うと思います。

ただ、日本の国債についての格付けは、妥当かもしれません。
実際に、自民党内ではインフレターゲット政策を主張している
人がいますが、これは日本国債の価値を実質的に下げる政策であり、
この政策が実行された時点で市中の国債価格は暴落します。
国債を償還する為には、国の税収を増やすか、
国債の価値を実質的に下げ事実上の償還資金を減らすしか
ないのです。
(あとは、更に国債を発行してサラ金地獄と同じ状態になるという
 選択肢もあります)
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この回答へのお礼

 確かに第三者からの評価がどうこうという問題より、目前の財政赤字と不良債権の問題をどうするかということの方が、はるかに深刻なのはその通りだと思います。

 インフレターゲッティングについてはいろんな人がその効果を期待する発言をしていますが、議論が不足しているのは否めないと思います。

 マイカルの社債の評価のことは知りませんでした。しかし、もし実際に大幅な格下げが行われていれば、今のようなソフトランディングが可能だったのかという点については大いに疑問です。

 たぶんここから先は掲示板ネタですかね。またいろいろとお教え下さい。ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/06 00:21

 格付け機関っつうのは、ムーディーズとかS&Pの


ことですね。経済の雑誌やテレビを見ていれば、
いやでも耳にします。

 格付け機関の評価が当てになるのかという質問ですが、
これはどちらともいえません。それを見た個人が
判断すればいいことです。私は参考にする程度ですね。

 格付け機関に限らず、世界に存在する団体の殆どは
アメリカが主役ですから、もちろんアメリカの国益を
最優先にさまざまな資料が作られていることは
容易に想像はつきます。私はこれはこれでいいと思っています。
強い者が弱いものを統べるのは摂理です。

 これは国家間ではもちろん、一般の社会でもよく見うけられる
ことですから、才能のないもの、弱いもの、無能な人間は
甘んじて受け入れる忍耐、もしくわ、無知であることを
貫かなければならないと思ってます。

 そう思いませんか?たとえ、誰かが出した評価や判断が
間違っていても、それは間違いだと訴え、相手に訂正させる
だけのポジションにいる人はごく少数です。

 私はすでに、世捨て人ではないですが、ふざけた内容の
ニュースや状況は眼中にないし、一笑にふしてますよ。
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この回答へのお礼

 経済のグローバル化という言葉がありますが、私には疑問があります。同じ疑問がどうして格付機関はアメリカにしかないのかというところにもありまして、今回のような質問になったわけです。

>強い者が弱いものを統べるのは摂理です。

ううん。確かにそういう実態はあるのかもしれませんが。
勝者と敗者の織りなすヒエラルキーが、この世の仕組みの背景のどこかにある、ということでしょうか。でも敗者とされる側の向上心もやはり、社会全体の生産性ひいては国民経済に大きなプラスとなることを信じたいと、敗者弱者の立場から主張させていただきたいと思います。

 回答を寄せていただき感謝します。

お礼日時:2001/12/05 23:41

格付け機関が会社などに対して正当な評価をしているかあるいは正当に評価する能力があるかどうかについては、私は大いに疑問を持っています。

しかし、格付け機関が格付けを下げればその企業は高いコストで資金調達しなければなりません。そのれゆえ、格付けを維持するように努力しなければなりません。その意味では、当てになるならないを考える前に格付けが下がるというリスクを排除しておく必要があります。それは、とりもなおさず世間一般によいと思われているように振舞うということです。

ただ、このように格付けが企業に資金調達のやりやすさに関して重大な影響力を持っている以上、格付け機関は自分の出している意見にそれに見合う責任を持つ必要があります。
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この回答へのお礼

 格付機関の動向以前の問題として、自社の信頼性が損なわれることのないよう、最大限の努力をすることが金融機関に求められているということは、全くその通りだと思います。
 格付機関が何らかのミスしたときにどういう風に責任をとるのか、あるいは、ミスであろうがなかろうが評価の影響力の方が、先に結論を市場の中に作り出してしまうのでは?という不安もあります。

 お答えいただきありがとうございました。

お礼日時:2001/12/05 23:30

もちろんその通りだと思います。


実際に今まででも、格付け会社からの評価が下がり、マスコミ等で抵抗を試みた会社もあるのですが、結局は格付け会社が示したデータや世界標準とされる経営データを出せなかった企業はソコを存分に叩かれて、あえなく尻尾を巻くというのが今までの結果です。

中立性や客観性についても保証はありませんが、利用者は目的とする情報以外の情報にも目を通し、本当に信頼できる情報かどうかを判断する必要があります。

格付け会社自体にも格付けが存在し、利用者は複数の格付けを利用して、希望の会社や金融のリスクを把握しなければなりません。あくまでもリスクを把握するための簡易な指標に過ぎないのですからね。

格付け会社自身は、立性、客観性に外れる行為をすればこの業界では生きていけません。そういう意味では日本の金融業のようにぬるま湯ではありませんからよっぽど信用できると思います。
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この回答へのお礼

 結局は利用者の判断にゆだねられるべき部分が大きいというのはその通りかと。

>そういう意味では日本の金融業のようにぬるま湯ではありませんから…

 なるほど、格付機関の厳格性を云々するより日本の金融機関の方の問題が相対的には遙かに大きいということですか。確かにそうだと思います。よく分かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/05 23:16

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(1)財団法人や社団法人の一般事務の求人というのは人気があるのでしょうか?

(2)財団法人や社団法人の一般事務の仕事というのは株式会社の事務と比べると仕事は楽なんでしょうか?


(3)普通の株式会社よりも公益法人の財団法人か社団法人の仕事のほうが楽ですか?

(4)公益法人の財団法人か社団法人の求人が多くでているサイトや、新聞がありますか?

(5)とっておくと有利な資格はありますか?(これから受験できるもので)

公益法人の財団法人か社団法人というのはたまに新聞などに出る小さな求人のことです。

Aベストアンサー

No.2のものです、ご質問あったので再度回答させていただきます。

私は貿易関連社団法人と医師会でした。
貿易関連は市の補助団体ということと、比較的明確な趣旨がない(といっては失礼ですが)ため単調で、年数回の総会やセミナー以外は本当単調でした。こちらは市の派遣が正職員としていましたので、私の立場は嘱託職員でした。人間関係は閉鎖的で大変、気に入られれは居心地いいですが気に入らなければ・・・・(これ以降はご想像で)

医師会ははっきり言ってハードです。医師会は単にお医者様が所属する団体と勘違いされがちですが、業務は多岐にわたり、事務も連日連夜残業とかあります。おそらく美容・健康保険も変わりないかな。あとはっきり言って給料安いですし、正職員になれるのもほんの一握り。大抵は嘱託が数年続きます。私は諸事情により短期臨時職員で勤めましたが、正職員さんは「給料安い割りにハード」とよくぼやいてました。(実際やめて転職方もいます)

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Q日本の国債の格付けは低いのになぜ円高

アメリカの国債の格付けが下がってドル安が進むといわれています。しかし、日本の国債はアメリカより低いのに、政治も不安定で財政赤字も積みあがっているのになぜ円高になるのでしょう。金融にはルールや理論はあるのでしょうが、矛盾だらけのような気もします。どなたか明快に説明してくれませんか。

Aベストアンサー

日本の国債の格付けと円相場に相関関係がないからでしょう。

日本の株式相場を見ると、日本の株式のうち、外国人投資家が保有する株式は3割に上りま
す。ところが、株式を保有する日本人は、その株の売り買いをあまり行いません。

値段が上がろうが、下がろうが、日本人は売り買いをせず、保有し続ける傾向があるのです。

逆に外国人投資家は、3割を保有する株式を、積極的に売り買いします。

ですから、日本の株式のうち、動きのあるものは、実にその7割近くが外国人投資家たちに
よってコントロールされています。ですから日本の株式は、短期間であれほどに価格が上下
するのです。

ですが、国債は違います。国債は、その94%を日本人、もしくは日本企業が保有していま
す。元々売り買いを好まない日本人が保有しているのですから、たとえ外国で日本の国債の
格付けがどんなに引き下げられようが、日本人がこれを売るわけがないのです。

金利の低い国債を、リスクを好む外国人投資家たちが保有したがるわけがありませんし、ま
たもし日本の国債に影響を及ぼすほどに彼らが日本の国債を買うのだとすれば、それは日本
の国債が買われるということですから、今以上に日本の国債の価値は上がり、益々金利は
引き下げられる事でしょう。

一方でアメリカの場合は、実際には国債の格付けが引き下げられたからと言って、米国債が
債務不履行に陥るわけでもありませんし、実際にそういった状況が発生するのなら、FRBに
ドルを発行させて買い取らせれば済むだけの話ですから、本来であればその利回りに格付け
機関の評価が影響することはないはずです。(実際には価値が下がる、と言うことは利回り
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ないでしょうか。)

影響を受けるのは何か。過去のリーマンショックがそうであったように、株式に代表され
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ギリシャのようなケースは別として、通貨を発行する能力のある国の国債が元本割れする事
は基本的に考えにくいケースですが、その他の金融商品は違いますね。元本割れする前に売
却し、現金化しよう、と考えるはずです。

それともう一つ。現在の超円高の主犯格。「エンキャリートレード」の存在です。

低金利で借り入れの行いやすい日本の銀行からお金を借りて、米国のリスクが高く、しかし
金利の高い金融商品の購入に充てる手法。

リーマンショック以降、このシステムが崩壊し、逆転現象が生じているということ。

つまり、元本割れを起こした金融商品を全て売却し、為替相場でドルを円に換え、さらに日
本の銀行への返済に充てる、という流れが起きたということ。

これまでは日本でお金を借りて、そのお金をドルに換金していましたから、日本の実体経済
を上回る円安で市場は推移していました。ところが、今度はまったく逆の現象。すなわちド
ル建ての金融商品を売却し、さらにドルを円に換金する、という流れが生じましたから、日
本の実体経済を大幅に上回る円高で市場が推移しているのです。

つまり、現在世界中のお金が日本に集まるような、そんな流れが生じているのです。

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にある円をドルに換えようとするよりも、むしろ日本の国内で商取引を行おう、と考えるの
ではないでしょうか。

加えて現在の日本政府は無策。ここまで上昇した円相場を放置している状況です。
さらに震災後、日銀が市場から短期金融商品を買い上げ、合計105兆円に及ぶ金融緩和を
行いましたね。であれば、この105兆円のお金を狙って、さらに日本にお金が集まってく
るのは必然では?

さらにアメリカではFRBにドル紙幣を刷らせて、市場にばらまいていますね。彼らにとって
みれば、「装填完了」と言ったところではないでしょうか。

金融緩和を行うんだったら、「日本人にしか貸さない」っていう制度でもこしらえたらどう
かと思うんですが。

日本の国債の格付けと円相場に相関関係がないからでしょう。

日本の株式相場を見ると、日本の株式のうち、外国人投資家が保有する株式は3割に上りま
す。ところが、株式を保有する日本人は、その株の売り買いをあまり行いません。

値段が上がろうが、下がろうが、日本人は売り買いをせず、保有し続ける傾向があるのです。

逆に外国人投資家は、3割を保有する株式を、積極的に売り買いします。

ですから、日本の株式のうち、動きのあるものは、実にその7割近くが外国人投資家たちに
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Q財団法人について教えて下さい。

財団法人等について以下教えて下さい。
 1.普通の企業より法人税が少ないと思いますが、どうでしょうか?
 2.どのような職種だと財団法人と認められるのですか?
 3.財団法人と社団法人の違いは?
以上です。

Aベストアンサー

財団法人は、
ある特定の個人(皇族や大手企業の創始者などが多い)や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立さ、、基本財産の運用益である金利などを主要な事業原資として運営している法人のこと。

公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的以外でも非営利目的であれば一般財団法人を設立できるようになりました。

一般社団法人は、税制上、以下の2つに分けられます。
1.原則として非課税
2.原則として課税

公益性がまったく無い事業でも設立できるようになった財団法人ですが、公益性のある事業の場合には法人税等の軽減措置が適用されます。

原則として非課税というのは、公益性のある事業の比率が高くとも、公益性の無い事業分の収益があれば、公益性の無い収益に関しては普通の会社と同じように課税されます。

2は逆です、公益性の無い事業の比率が高くとも、公益性のある事業分については非課税になります。

営利(剰余金の分配を目的とし無いと言う意味で、収益を上げてはいけ無いと言う意味ではないです)を目的としなければ、一般財団法人を作ることが出来ます、業種に制限は去りません。
300万円以上の価額の財産の集合体である「財団」に法人格を付与したものが「一般財団法人」となります。

社団法人との違いは、
大まかに説明しますと、
社団法人は人(出資した人=社員)の集まりです、
財団法人は財産(拠出された財産)の集まりです。

財団法人は、
ある特定の個人(皇族や大手企業の創始者などが多い)や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立さ、、基本財産の運用益である金利などを主要な事業原資として運営している法人のこと。

公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的以外でも非営利目的であれば一般財団法人を設立できるようになりました。

一般社団法人は、税制上、以下の2つに分けられます。
1.原則として非課税
2.原則として課税

公益性がまったく無い事業でも設立できるようになった財団法人ですが、公益...続きを読む

Q中国の国債格付け評価に対して疑問があります

中国の国債の格付けは日本と同等です。
http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-119.html
中国は近頃では経済成長が減速気味ですが、それでも7~8%という高い成長率を誇り、GDPは世界第二位、巨大なマーケットに惹かれて多くのメーカーが商品を投入し、工場の建設も行われてきました。
日本はそれに比べ多くの問題を抱え込み先行きは暗いものがあります。
それなのになぜ中国の国債は日本と同等なのか不思議です。
信用力が足りないとでもいうのでしょうか?

韓国の格付けもなにやら低いような気がします。
近頃では家計債務の増大が問題視されてるようですが、韓国製品は世界のマーケットに広まっていますし、好調を維持していように思われます。

皆様の見解を伺いたく質門いたしました。
返信お待ちしております。

Aベストアンサー

中国の評価が過大だ、と思ったら、逆なんですね。

1,中国経済は、高い成長率を誇っていますが、それは資本と労働力が
  集約されただけです。
  その資本の多くも外国資本です。
  資本と労働力を集めて大きくなっているだけです。
  中国は、中心となっているのが、効率の悪い国営企業です。
  銀行には不良債権が山と積まれています。
  
2,中国の出す数字はあまり信用できません。
  中国人経済学者の中でも、GDPは今の1/5ぐらいだ、と
  いう人すらいます。
  企業会計も、香港の専門家に再計算してもらったところ、
  デタラメだった、という話しも数多く聞きます。
  
3,中国は政治的に不安定です。
  暴動が年に20万件も発生している国です。
  出稼ぎ労働者は2億3千万もいます。
  いったん経済が停滞したら、彼らの受け入れ先が
  ありません。
  現代ですら、失業率は30%だ、という人もいます。
  更に、問題なのが老人問題です。
  
4,これに対して日本はどうでしょう。
  失業率などは先進国で最低です。
  財政赤字も、その債権者の殆どは国民です。
  政治的安定度は、中国とは比較になりません。


”日本はそれに比べ多くの問題を抱え込み先行きは暗いものがあります。
それなのになぜ中国の国債は日本と同等なのか不思議です。”
       ↑
中国の抱えている問題の方が遙かに深刻です。
私は、そんな中国が日本と同じ格付けだというのが不思議です。

中国の評価が過大だ、と思ったら、逆なんですね。

1,中国経済は、高い成長率を誇っていますが、それは資本と労働力が
  集約されただけです。
  その資本の多くも外国資本です。
  資本と労働力を集めて大きくなっているだけです。
  中国は、中心となっているのが、効率の悪い国営企業です。
  銀行には不良債権が山と積まれています。
  
2,中国の出す数字はあまり信用できません。
  中国人経済学者の中でも、GDPは今の1/5ぐらいだ、と
  いう人すらいます。
  企業会計も、香港...続きを読む

Q公益財団法人への移行

一般財団法人を設立した後に、公益財団法人に移行する場合、公益認定をうけた一般財団法人は、その名称中の一般財団法人の文字を公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなされる。という規定があります。

ということは、公益認定の申請時に、一般財団法人の定款(公益財団法人の要件をみたすもの)をそのまま添付して、それがそのまま公益財団法人の定款となるのでしょうか?

であれば、設立の段階から公益社団法人の要件を満たす定款を作成する必要があると思うのですが、「公益認定の取消しに伴う贈与の定款規定」等は、一般社団法人の段階で定款に入れるのは変だと思いました。どのように処理をするのが正解なのでしょうか?

お解かりになる方がいましたら宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 この質問には、いくつか分からないことがあります。

 まず、公益財団法人は、一般社団法人のなかで公益認定を受けた団体のことです。移行というのは、以前の公益法人が、新公益法人に変わることではないでしょうか。そうだとすれば、ご質問に該当するケースはなくなります。

 それはともかく、公益法人の認定はガイドラインに即してゼロベースで行われます。言い換えれば、前身があろうとなかろうと、審査に直接の関係はありません。ご質問の場合、定款が要件を満たしているかどうかが問題です。

 お尋ねの件は呼称だけの問題なので、認定審査には無関係だと思われます。

Q「国債って何?」&「建設国債と赤字国債の違い」

日本の借金について調べていたら、国債(建設、赤字国債)のことが出てきました。

債権のこともよくわからないのに、赤字国債と建設国債と言う言葉が出てきたので、頭の中が整理できません。

出来るだけ、詳しく教えていただければありがたいです。

Aベストアンサー

簡単な考え方で個人レベルに置き換えると
建設国債=住宅や車をローンで買う
財政にゆとりが有っても、一度に年収以上の多額の支払いを行うのは困難なので、長期で支払う方法です。

赤字国債=生活費の不足を借金で賄う
給料日までの一時凌ぎの様に一時的ならいいのですが、続けば借金が膨れ上がり破綻します。
となります。

Q財団法人と社団法人

(1)財団法人は、「公益社団法人」「営利社団法人」「中間社団法人」3つのいずれかに該当するのでしょうか。

(2)公益を目的とするのが財団法人であるとすれば、
財団法人⇔公益社団法人
は限りなく近いと考えてよいのでしょうか。

(3)(2)の仮設が成り立つとしたら、今度は
財団法人⇔公益社団法人
はどこが違うのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1) いずれにも該当しない。財団法人はその名のとおり「財団」であり,「社団」ではありません。
 
(2) 財団法人は公益法人ですが,公益「社団」法人ではありません。理由は(1)で述べたとおりです。
 
 そもそも,「財団」と「社団」は設立過程が異なります。No.1の回答者がおっしゃるとおり,目的は似ていますが,よって立つところが異なるのです。
 
 「財団法人 社団法人」で検索してみれば,お分かりになるとは思いますが。

Q日本の国債について、国債の空売りや、国債の償還不履行時の保険という名目

日本の国債について、国債の空売りや、国債の償還不履行時の保険という名目の金融派生商品が可能な市場は、存在するのでしょうか。

先日、NHKスペシャルで、ギリシャの緊急危機の背景に迫ったドキュメンタリーを観ました。
そこでは、ギリシャ国債に群がった投資ファンドの動きが紹介され、上記の手法で、危機(信用不安)に繋がる要因の1つになったことが描かれていました。
国債にまで、投資ファンドは手を出すのかと少し考えさせられました。

日本の国債にも、空売り、金融派生商品は存在するのでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

国債の空売りは存在します。(まあ検索すりゃすぐひっかかるので省略

>国債の償還不履行時の保険

厳密には少々違うのですが、ソブリンCDSのことですね。これも存在いたします。ソブリンCDSのデータに関しては以下のURLからある程度入手することができます。

http://www.cmavision.com/market-data
http://www.markit.com/en/about/news/commentary/cds/cds.page

最新データではないのですが、網羅的に見たい方はFTの以下の記事を参照ください。
http://ftalphaville.ft.com/blog/2010/05/24/241001/how-sovereign-bonds-should-be-rated/


ちょっと注意しなければならないのはソブリンCDSは必ずしも「その国の破たんリスクを表すとはいえない」こと。

なぜかといえば、ソブリンCDSはまだ発展途上の市場なので、市場規模が小さく流動性が高いため投資ファンドによって市場がゆがめられる可能性があるということです。
以下の日銀のレポートがすごく参考になると思います。具体的にはアメリカ・イギリス・日本はソブリンCDSと国家のリスクに連動性が見えないとのこと。
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev10j04.htm

国債の空売りは存在します。(まあ検索すりゃすぐひっかかるので省略

>国債の償還不履行時の保険

厳密には少々違うのですが、ソブリンCDSのことですね。これも存在いたします。ソブリンCDSのデータに関しては以下のURLからある程度入手することができます。

http://www.cmavision.com/market-data
http://www.markit.com/en/about/news/commentary/cds/cds.page

最新データではないのですが、網羅的に見たい方はFTの以下の記事を参照ください。
http://ftalphaville.ft.com/blog/2010/05/24/241001/how-sover...続きを読む

Q遺産相続、財団法人のために利用の個人名義借金

祖父が亡くなりました。
祖父は地域文化復興を目的とした、営利目的でない財団法人
を立ち上げた会長でした。

ほとんどボランティアのような仕事です。地域の人々からもとても
感謝して頂いています。
昔かたぎの人。その財団法人を運営維持するために必要なお金を、
財団法人関係者に迷惑をかけないために、という理由で個人名義で
借りていました。

父は長男です。祖父とずっと同居をし、最後まで看取りました。
間もなく定年ということもあり、自分の仕事かたわら、
祖父の意思を継ぐために赤字だらけの財団法人を守っていくつもりです。
次男が遺産相続の際、財団法人の赤字部分は考えもせず、残った家土地を
金銭に還元して要求しています。
家と土地は財団法人の運営を行う場所でもあり、
それを売ったり分けたりするわけにはいかない状況です。

祖父の借金の用途はすべて帳簿に記録されています。
借金の用途が財団法人のためだと証明できれば、
財産相続の際、個人の借金でも財団法人での借金と同様に
みなしてもらうことは可能でしょうか。

Aベストアンサー

原則は、相続人は被相続人の債務も相続します。
次男にはここのところをよく説明する必要があるでしょう。

借金の総額を計算して、相続人の相続分がどのようになるのかをまず確かめてください。

純法律的には、実際の借金が財団法人のものであれば、財団法人に返済義務があります。

Q日本国のアメリカ国債保有額

財務省とか国の公式のデータを知りたいです。
正味、どれくらい購入しているのか。

官報とか国の公式のホームベージURLを教えてください。

Aベストアンサー

> 財務省とか国の公式のデータを知りたいです。

#1のデータは日本全体(国だけではなく民間も含んだ値)です。
日本政府だけ、というデータは存在しません(非公表です)。

日本の外貨準備や外為特会の保有する外国債券のほとんどは米国債で運用されていますから、そちらを参照して下さい。

外為特会
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/gaitame/

外貨準備
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1NA021.html


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