夫の暴力、借金が主な理由で、今離婚裁判中なんですが、子供が一人連れていかれてしまってるんです。弁護士さんには「共同親権だから・・」と人身保護請求は無理と言われました。なんだかんだで、もう半年以上経ってしまいました。まだ四歳なんです。皆は「連れてきちゃえばいい」なんて言うけど、恐ろしい位の暴力を振るわれていた怖さや、私の親にも危害を加えるのでどうにも出来ないで居ます。
 相手の家での生活の実績があっても、親権を取る事って出来るんでしようか?
それから、相手が暴力を振るっていた事や、色々な事を認めていない時、裁判では
どういった事から、事実を突き止めていくのでしょうか。
 経験された方、詳しい方、専門家の方アドバイス下さい!!
 

A 回答 (1件)

共同親権を有する夫婦間の子の引渡し関して人身保護請求の利用をする場合は、「拘束の違法性が顕著であるとともに他の救済方法では目的を達することができない場合」という要件が必要です。



他の救済方法としては、家裁に子の監護者の指定及び子の引渡しを求める審判を申立てると共に、審判前の保全処分を申立てて下さい。

子の引渡しの保全処分が認められた場合、直接強制として子供を無理矢理連れてくることはできませんが、家裁調査官による履行勧告や、引渡すまでの間1日幾ら支払えという間接強制ができます。また、家裁調査官の履行勧告でも子を引き渡さない場合は、上記の「他の救済方法では目的を達することができない場合」にあたりますので、人身保護請求が認められます。

離婚後の親権獲得の為にも、法的に正当な手続きし、子の引渡しを求めてください。相手がそれに従わない場合は、相手方の不利になります。
長期間の子供と別れて暮らし、子供の生活が安定していると判断されるとこちらの不利になりますので、これ以上子供さんと離れて暮らす時間が長くならないように早急に家裁に手続きしてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。こんなに専門的な意見、とても参考になりました。
この回答を参考に一つずつ進んでいこうと思います。
 がんばります!!

お礼日時:2001/12/06 00:44

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法律の実務でよくある事なのですが、裁判官がよく行う事です。ある結論が裁判官の心の中にあって、その結論に行き着くためだけの証拠だけを採用し、それ以外の都合のわるい証拠は無視する考え方をなんというでしょうか?
ちょうど科学と対極にある考え方のようです。客観性、再現性、合理性がある事が科学の定義です。
しかし、法律の考え方はそれこそ昔の魔女狩りとなんら変わりないこう思い込んだ事だけを結論に至るような証拠のみを採用します。
実証主義?帰納論?演繹論は違いますよね。
知ってる方教えてください。

Aベストアンサー

自由心証主義

Q非暴力団・非暴力団密接交際者である事を証明するには

お世話になります。

暴力団排除条例が施行されるようになりました。
NHKをはじめとする放送局では暴力団密接交際者は出演不可能になり、出演契約後に暴力団密接交際者であることが判明した場合は、放送局側から一方的に出演契約を破棄できるようになったと聞きます。

ここでふと思うのですが、自分が非暴力団・非暴力団密接交際者であることを証明するためにはどうしたらいいのでしょうか?

仕事上、勤務先や取引先に対してさまざまな証明書や検査をしてもらうことはあります。
例えば運転手、操縦士の乗務前のアルコールチェックや免許証所持確認、無事故無違反証明など。これらはその場で検査機械でチェックしたり、警察発行の免許証や無事故無違反証明書を提示することで解決できます。

暴力団関係ではそういうものがあるのでしょうか?
例えば就職面接や、取引の営業のためによその会社を訪問に行った場合、
「あなたは非暴力団・非暴力団密接交際者であることを何らかの形で公的な第三者の証明をもらってください。そうしたら採用(あるいは取引)いたしましょう」
と言われた場合、地元の警察署が
「●●殿
貴殿が非暴力団・非暴力団密接交際者であることを証明します。
平成●年●月●日
●●県警●●警察署長」
などという証明書でもくれるのでしょうか?

もし、そうでない場合、自称ではなく客観的に、自分自身が非暴力団・非暴力団密接交際者であることを証明する方法はあるのでしょうか? また他人が非暴力団・非暴力団密接交際者か否かを客観的に調べる方法はあるのでしょうか?

もし、これがない場合、あの暴力団排除条例ってずいぶんザル法だと思うのですが・・・
だって、
容疑者「あの人が暴力団関係者だなんんてちっとも知らなかったんです!」
刑事「そんなことはないだろう、お前は知っていながら利益供与したんだ。警察がそういうんだから間違いないんだ!」
って警察有利になりませんか?

また、上司や取引先から
「君は暴力団と親しいのではないか? そうでないなら証明してみたまえ!」
と言われた場合、身を守るすべがありませんが・・・

法律に詳しい方、ご解説をお願いします。

お世話になります。

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NHKをはじめとする放送局では暴力団密接交際者は出演不可能になり、出演契約後に暴力団密接交際者であることが判明した場合は、放送局側から一方的に出演契約を破棄できるようになったと聞きます。

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Aベストアンサー

 No.1です。

 近所やネット上の誹謗中傷を能動的に排除できないのは何も暴力団関係に限った話ではなく、「あいつは前科者だ」とか、「あいつは不倫している」とかいううわさであっても、それを打ち消す証明などというものはそもそもできません。
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 いずれにせよ、身の回りに暴力団がいなければ、普通は気にしなくても良い問題です。
 

Q傷害事件と親権裁判

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>今後親権をとるためにはどうすばいいのでしょうか?

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Q<裁判員制度>精神科に通院している人でも裁判員に選ばれる事はありますか

H21年5月から施行の裁判員制度の選任について教えてください。
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様な精神疾患を持っている人でも裁判員候補として選ばれる事はある
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●裁判員制度は『市民(衆議院議員選挙の有権者)から無作為に
選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度』とあります。
●ただ、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の中の
第二章第二節第十四条に
『心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者』
は、裁判員となることができない旨の記載があります。

という事は無作為に選出されたのちの質問票の回答により、本人(私)
に裁判員に参加する意思があっても、十四条の欠格事由により呼出しが
取り消されてしまうのでしょうか。
そもそも「無作為に選出」される以前に私は裁判員候補者外となって
いるんでしょうか。

Aベストアンサー

裁判員制度のHPによると、無作為選出の段階では「管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づき」候補者名簿を作成するようですので、精神疾患を理由にその時点で既に排除されている可能性は低いと思います。

そして裁判所HPの裁判員制度Q&A(リンクしておきます)によれば、
「障害のある方であっても,裁判員としての職務遂行に著しい支障がなければ,裁判員になることができます。
 裁判員としての職務遂行に著しい支障があるかどうかは,事案の内容や障害の程度に応じて個別に判断されることになります。」
とのことです。

この回答の後に続く具体例は視覚や聴覚といった身体障害を前提にしていますが、五感に障害がある場合でも必ずしも裁判員から排除されないのに、精神疾患を持っていれば常に裁判員から排除されるというのは公平性を害するのではないでしょうか。

質問者様が上げられた裁判員法14条3号も「裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者」と限定している以上、あくまで私見ではありますが、支障が無いか、支障があっても「著しい」とまでは言えない場合には、精神疾患を持っている方でも裁判員になりうると思います。

参考URL:http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html

裁判員制度のHPによると、無作為選出の段階では「管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づき」候補者名簿を作成するようですので、精神疾患を理由にその時点で既に排除されている可能性は低いと思います。

そして裁判所HPの裁判員制度Q&A(リンクしておきます)によれば、
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Q離婚裁判後の親権について

離婚裁判をして離婚が決定した場合、親権が元夫と元妻のどちらに渡るというのが、いつの段階で決定するのかお教えください。

離婚裁判前の前提条件は以下の通りです。

<元夫>
・子供と別れたくないので離婚の意思なし
・離婚の原因は元夫の不貞行為であり、元妻に非はない
・離婚裁判で負けるのはわかっているが、親権は譲りたくない

<元妻>
・元夫の不貞行為のため、離婚を主張
・親権は譲りたくない

上記のため、協議離婚できず、離婚裁判となった場合の話です。
離婚裁判で離婚が決定した時に「子供の親権はこちらに渡す」という形で一緒に出るのでしょうか?
それとも、離婚裁判後に二人で協議し、折り合いがつかないようであれば親権の裁判という形になるのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>離婚裁判で離婚が決定した時に「子供の親権はこちらに渡す」という形で一緒に出るのでしょうか?

こちらです。(民法819条2項)


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