派遣会社の事務員をやっています。
年末調整時期なのですが当社に入社した従業員の大半が平成13年度内の途中入社になります。たしか年末調整は途中入社の場合は会社での源泉徴収票の発行のみで年末調整はできず、確定申告をご自分でしていただくときいたのですがそれでよいのでしょうか?
できましたら年末調整できない人の条件のようなものがありましたら教えて頂きたいのですか・・ななめな知識なもので上記も自信がありません。
どうかよろしくおねがいいたします。

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A 回答 (4件)

回答が遅れましたが・・・。



>少しまた質問なのですが前職の源泉徴収票をもらっていないという方は当社での年末調整はできないということですが?バイトや短期間勤務の場合もらっていないケースが多いとおもうのですが・・

できる限り、前勤務先に連絡して源泉徴収票を貰うように頼みましょう。
当人に代わって電話をして、依頼するのも1つの方法です。
どうしても入手できない場合は、前職なしとして、新しい会社の分だけで年末調整を行ないます。

ただ、この場合は後日、税務署でその人が他社で収入が有ったことが判ると、貴方の会社に連絡が来て、本人から不足分を徴収して税務署に納めることになります。
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この回答へのお礼

何度もすみませんでした。ありがとうございました。確実な年末調整を行なう場合はなによりも源泉徴収票の取得が大切なのですね。従業員のみなさんに確認してできるだけ提出してもらうよう務めます。

お礼日時:2001/12/10 13:16

通常は、その年の最後の給与か賞与を支払うときに、年末調整をするという規定になっています。


従って、年の途中で入社したかどうかは関係なく、12月に在籍している人は年末調整の対象となります。
なお、途中入社の人が1月から途中入社までの間に他社で勤務していた場合は、前勤務先の源泉徴収票の提出をして貰い、それと合算して年末調整を行ないます。

年末調整の対象とならない人は、次のような人です。
扶養控除等申告書を「従」として提出している人(その会社が主たる勤務先で無い人)。
その年の給与・賞与の支払額が2000万円を超える人。
年の途中で退職した人。

この回答への補足

回答ありがとうございました!!少しまた質問なのですが前職の源泉徴収票をもらっていないという方は当社での年末調整はできないということですが?バイトや短期間勤務の場合もらっていないケースが多いとおもうのですが・・

補足日時:2001/12/06 13:21
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 年末調整ですので、12月の給料で調整することになりますから、12月の給料を支払う会社(事業主)が年末調整をすることになります。



 年末調整できない人は、12月の給料をもらえない人ですね。11月末で退職した人などで、12月は無職の人やアルバイトなどの人です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!12月に在籍ならば・・ということなんですね。
勉強になりました!

お礼日時:2001/12/06 13:26

派遣の方も同じだとしたら・・・ですが、


途中で採用しても、12月までいらっしゃれば、年末調整していますよ。
例えば、1~3月A社、5~8月B社、10月から当社だとしますよね。
全部で3枚の源泉徴収票になりますが、それでもやっています。

年末調整しないのは、退職してしまった場合ですね。
今頃会社は時期だと思いますが、12月の給与が発生する人には、中途採用の方も年末調整はしています。

ただし、源泉徴収が無い場合(過去の会社の)はしません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。なんとかがんばってみなさんに還付金をわたせるようがんばります

お礼日時:2001/12/06 13:37

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28年12月に働いた分の給与が、29年1月になってから支払いがされる場合には、以下。

現在働いてる会社から発行される源泉徴収票には「平成28年1月1日から12月31日の間に支払いした給与額」しか計上されません。そしてその額で年末調整がされます。

29年1月に支払いを受ける給与は、内容は平成28年12月に働いた賃金ですが、平成29年分の収入になります。
そのため、現在の会社では「退職者時までの給与支払額の源泉徴収票」をくれます。
ピンと来てると思いますが、29年1月に支払がされた給与額がそのまま記載されます。

29年分源泉徴収票ですから、29年に新しく入社した職場には、この源泉徴収票を提出します。
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何も分からないので、わかる方教えて頂けたらありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 年末調整出してと会社でいわれました。
「年末調整を行うから、この間渡した書類に必要事項を記入の上、証明書を添付して出してね」と言う意味ですね。


> 僕は市県民税を未払いのままですがどうなりますか?
「年末調整」と言う業務に対して、別に影響はありません。

未納となっている分は、納付義務者であるご質問者様宛に請求されます。


> 今まで年末調整や確定申告したことありません。パートです。
簡単に書くと、「年末調整」は12月の時点で勤めている会社が行う業務であり、個人が所得税額を計算して納付するのが「確定申告」です。
その為、12月の時点で無職(他にも年末調整を行えない事由と言うモノはあります)の方や手抜きをしたがる企業に勤めている方は「年末調整」に関する書類等を書いたことは無いかもしれません。
確定申告は・・・本来は課税所得額がゼロ円でも行うべきものなのですが、分からないから問ことで行っていない方もいるようですね。


> 年金や社保は会社で引かれます。
社会保険とは色々な意味合いが有りますが、私が習った範囲内では『狭義の意味で「健康保険」と「厚生年金」の2つを合わせたモノ』を差します。
 →健康保険単体の別称ではありません。
 →健康保険の種類に「国民健康保険」と「社会保険」が有る訳ではありません。

さて本題。
ご質問者様は健康保険と厚生年金に加入していると言う事ですね。
雇用保険も給料から控除されていますか?


> 市県民税は引かれてません。
個人住民税の徴収方法には『普通徴収』と『特別徴収』の2つがあります。
 ・普通徴収:納付義務者本人宛に通知書等が届き、本人が納付書に従って納付する(口座引き落としも可)。
 ・特別徴収:会社が市役所から届いた通知書に基づき給料から控除し、会社が責任を持って納付する。

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> 年末調整出してと会社でいわれました。
「年末調整を行うから、この間渡した書類に必要事項を記入の上、証明書を添付して出してね」と言う意味ですね。


> 僕は市県民税を未払いのままですがどうなりますか?
「年末調整」と言う業務に対して、別に影響はありません。

未納となっている分は、納付義務者であるご質問者様宛に請求されます。


> 今まで年末調整や確定申告したことありません。パートです。
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>年間103万を越えない短時間のパート
ということは、
所得税は非課税なので、
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しなくても非課税です。

住民税は寡婦であれば、
収入204万まで非課税です。

ということで扶養控除の申告は
あってもなくても非課税なので、
特に訂正の必要もないです。

平成28年分扶養控除等申告書
から娘さんの扶養申告を削れば
よく、昨年、一昨年のことを
特に申告する必要はありません。

逆に娘さんがお母さんの扶養
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Aベストアンサー

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140_qa.htm#q1

Q1
 妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか。

A1
 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人の全てをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。

ご質問の件は、
契約者がお母さん、支払者もお母さん 被保険者が娘であるご質問者さんということですね。
上記にあるように、生命保険料控除は契約者で判断するわけではありませんが、今回の場合は支払も
お母さんということなので、やはりお母さんしか生命保険料控除を受けることはできません。
ですので、お母さんが正しいということになります。


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