本を見ながら自分で合資会社の設立登記をしましたが、1人1万円で12人の出資の申出でがありましたが、本の見ても説明が見当たりませんので、ご教示下さい。
 出来ましたら、登記の費用などもご教示戴ければ幸いです。
 御金を預かっていますのではやく手続きをしたいのですが、宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

ご教示」に関するQ&A: ご教示ください!

A 回答 (2件)

 合資会社の増資登記は「登記事項の変更」登記(30000円)で行います。

添付書類として、総社員の同意書、出資履行証明書(代表社員が発行)が必要です。図書館等で「商業登記書式精義」などの書籍をあたって下さい。司法書士に頼むと報酬として、別に45,000~50,000円必要です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難う御座いました、具体的にご教示戴き、しかも書籍までご紹介下さり、大いに参考になりました。
 早速法務局へ出かけて書類を貰ったきます、有難う御座いました。

お礼日時:2001/12/07 20:17

司法書士に依頼すると、2万円弱で登記が出来ます。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ご教示有難う御座いました、ナンとか自分でやってみようと思っております。有難う御座いました。

お礼日時:2001/12/07 20:19

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q外部出資先が繰越欠損状態の場合の外部出資の取扱について

お世話になります。
当方は、協同組合です。
さて、ある企業に対して、例として1千万円の出資を
していると過程します。
その、出資先が繰越欠損金を抱えている場合に、決算
期にあたり、例えば半額の500万円を評価減にした
いと考えた場合に、どのように経理処理をすれば良い
のでしょうか。

債権であれば、
    借方         貸方
貸倒引当金繰入 500    貸倒引当金 500
といったように処理するのではないかと考えておりま
すが、株式(外部出資)の場合にも貸倒引当金を使用
できるのでしょうか。
有価証券評価損などでの処理となるのでしょうか。
出来れば、間接的に引当処理したいのですが・・・

また、単純に半額の500万円と記載しましたが、
出資先の貸借対照表から、求めて評価する方法があれ
ばご指導ください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

間接的ということは、洗い替え方です。
ですから、貴方が言うとおり翌期首には元に戻ります。
上場株式の場合は洗い替えは必要ないですが、その他の株式の場合は時価が存在しないので、取得原価を表示する必要がある為、洗い替え法が認められています。

Q出資金している会社の株を他の出資者から購入した時の仕訳

設立の時に出資している株式会社があって、
その会社の株を、他の出資者から買うことになりました。
その仕訳についての質問です。

株式会社の場合は、『出資金というのは、新株発行時の払込金のことや新株購入のことで、その後の市場での売買による株購入時の資金は含まれない』とのことですので、「出資金」ではないとは思うのですが、同じ会社の株なのに、「出資金」としてあげるものと、「有価証券」であげるものがあっていいのでしょうか?

なお、その会社の株は未上場です。

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

株式を出資金に計上するのは間違いです。出資金は信用金庫や協同組合などの出資金を計上するものです。

今度取得される分も、すでに出資金に計上されている分も有価証券に計上すべきです。

なお、決算書の表示は取得の目的が売買目的でなければ、つぎのいずれかになります。

・その会社が関係会社に該当する場合(原則として20%以上保有) 関係会社株式
・関係会社に該当しない場合 投資有価証券

Q合資会社の事業承継

株式会社の事業承継の場合には、自社株の評価方法として、類似業種比準価額方式と純資産価額方式等がありますが、合資会社の場合出資金をどう評価するのかがわかりません。

書籍・サイトの所在でも結構ですので教えて頂くとうれしいです。

Aベストアンサー

合資会社の場合も株式会社と同様の評価方法になるようです。
URLの「合名会社等の出資の評価」の部分を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/sisan/zaihyou/zaihyou8/06.htm#194

Q合資会社から株式会社への組織変更

例えば、4/1~3/31の事業年度の合資会社が期中である9/30に株式会社へ組織変更した場合には、税務上の事業年度はどのようになるのでしょうか?
4/1~9/30が合資会社の最終事業年度で10/1~翌3/31までが株式会社の設立第1期としてそれぞれ申告が必要なのでしょうか?
それとも、組織変更の前後をあわせて通常通り4/1~翌3/31までを1事業年度とみなして通常通りの申告をすればよいのでしょうか?
法務局によると、登記上は一旦合資会社を解散させて新規に株式会社を設立する手続きになるのだそうです。

Aベストアンサー

参考URLの1-2-2によると事業年度は切れないようです。
念のため税務署に確認されることをお勧めします。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/01/01_02.htm

Q合資会社で資本金1000万円の会社について

仕事で合資会社の人と接する機会があるのですが、資本金1000万円というのはどう思われますか?株式会社の最低資本金は1000万円でしたが(最近は1円でもいいらしいですが)、合資で1000万円というのが珍しくてお聞きしました。

合資会社のメリットを考える限り1000万円というのが不思議なのですが、合資で資本金が1000万円の会社ときいて考えられる会社のイメージを教えてください。また、合資会社で1000万円とかそれ以上の会社というのはよくあるんでしょうか?

Aベストアンサー

資金を持たない人が起業する場合の「合資会社」のメリット(最低資本金の規制がない)だけを考えると、1000万円もあれば何で株式会社か有限会社にしないのか?という疑問を感じるかも知れませんが、合資会社のメリットは資本金のハードルだけではありません。

合資会社には、株式会社や有限会社と違って取締役等の機関に関する縛りが薄く、業務執行の柔軟性とスピードという面で大きなメリットがあります。
会社運営上のメリットということで「合資会社」を選択し、企業運営の基礎となる自己資金については準備ができるのであれば大いに越したことはありません。

「事業運営」という本質的なところで判断すれば、このような形の合資会社の選択は十分にありうることです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報