一般の行政書士と、申請取次行政書士は
資格を取る過程において
どういった違いがあるのでしょうか?
仕事の内容ではなく、申請取次行政書士としての
資格の取り方を知りたいのです。
どなたかご存知の方いらっしゃいましたら
よろしくお願いします。  

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A 回答 (2件)

行政書士試験合格等で有資格者となり、日本行政書士会連合会に登録して、「行政書士」となります。



入国管理業務を主に行う場合、法務省入国管理局の一定の手続きを経て認定されると、「申請取次ぎ・・」となります。

申請取次行政書士とは在留資格(ビザ)の専門家であり、入国管理業務に関する研修を受け、試験に合格し入国管理業務に精通しているということで入国管理局より特別に認められた資格です。

これにより外国人の方々にかわって在留資格(ビザ)の手続きを行い、外国人の方の出頭を免除し、行政書士による取次申請、許可証印の受領を認めるというものです。
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まず行政書士として登録されていないとなれません。



その後、日本行政書士会連合会が開催する入国管理業務に関する研修と試験を受けることにより申請取次業務を取り扱うことができるようになります。
それが申請取次行政書士です。
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Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q自己破産した人間は行政書士の資格を取ることができないのですか?もし取る

自己破産した人間は行政書士の資格を取ることができないのですか?もし取る方法があるのならどうすればいいのか教えて下さい

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裁判所の免責・破産廃止決定もらえば、
開業できますよ。

※試験受験・資格取得は
破産中でも
できますよ\(^^;)

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市役所などに申請する、開発許可申請は、
申請代理人としては、行政書士がよくあげられますが、
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なんでかと申しますと、いま農地に家を建てる予定なのですが、市役所や工務店から開発許可申請を出さないとだめよと言われました。自分では申請できないので、工務店にまるっとお願いしています。工務店は「こっちでできるから」と言われてましたが、工務店には2級建築士しかいないようです。
行政書士がいなくても大丈夫なのか、教えてください。

Aベストアンサー

専門的な知識が必要ですし、図面を作成したり、場合によっては構造物の構造計算なども必要ですが、行政書士でそのような専門知識を持っている人というのは、私の知る限りではほとんどいません。建築士が申請する事のほうが一般的だと思います。

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行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q行政書士の開発許可申請

行政書士と土地家屋調査士の両方の資格を持つ方に購入した土地に家を建てる為の開発許可申請をお願いしました。
(土地の売主さんの紹介です)
購入した土地は市街化調整区域ですが集落内開発地区ですので申請により宅地にできるとの事でした。
そこで疑問なのですが、
(1)この土地のどこに家を配置するか、隣地との境界にどういった種類、仕様の塀を作るか等は誰の判断(権限)で行いますか?

(2)(1)の答えが行政書士、土地家屋調査士以外の時にそれを勝手に行政書士や土地家屋調査士が行って問題はありますか?

(3)HM等の設計士から渡された家の配置図で許可申請を行おうとしたが条例等の為に許可が出ないと分った場合、行政書士や土地家屋調査士が取るべき行動は何ですか?
(HMの設計士に連絡?依頼人である土地の買主に連絡?許可が出る様に行政書士や土地家屋調査士が作図して申請する?)

土地を購入し、開発申請の認可がおりたら土地の大部分に擁壁無しでは家が建てられないと分り、尚且つ建てられない部分をよける様に家を配置して申請がされていたので不信をいだいています。
尚、土地の売買の際の重要事項の説明もされていませんでしたが、それについては不動産業者がミスを認めておりますので、今回は表題について特化した回答を頂ければと思います。長文になりましたがどうぞ宜しくお願い致します。

行政書士と土地家屋調査士の両方の資格を持つ方に購入した土地に家を建てる為の開発許可申請をお願いしました。
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購入した土地は市街化調整区域ですが集落内開発地区ですので申請により宅地にできるとの事でした。
そこで疑問なのですが、
(1)この土地のどこに家を配置するか、隣地との境界にどういった種類、仕様の塀を作るか等は誰の判断(権限)で行いますか?

(2)(1)の答えが行政書士、土地家屋調査士以外の時にそれを勝手に行政書士や土地家屋調査士が行って問題はありますか?...続きを読む

Aベストアンサー

素人ですが・・・。

1についてですが、土地の中で建物を建てる位置などは重要なことです。行政書士などが勝手に判断できるものではないでしょう。もちろん委任者で土地・建物の所有者であるあなたからどこまで委任されるか次第ですがね。委任者がHMであれば、HMの顧客であるあなたの了承がなければ問題でしょう。

2についてですが、許可申請を受けての開発行為であり、申請者は施主であるあなたなのです。あなたがその結果を認めなければ、委託した内容を遂行していないことになるのではないですかね。そうなれば、申請のやり直し、遅れたことによる損害賠償、委託の破棄による手付金等の返金などを求めることができるのではないでしょうかね。

3についてですが、あくまでも依頼者である施主に連絡を取るべきでしょう。事前にそのような場合の連絡先の取り決めがHMなどであれば、良いかもしれませんがね。

HMが依頼した形であっても、根本の依頼者であるあなたの了承を持って行うべきでしょう。
そうでなければ、注文通りでない、納得できない建物などのためにお金を払うことは出来ないことでしょう。許可が受けられるようにするためのアドバイスをするのが、HMや資格者でしょうね。

行政書士や土地家屋調査士なんてものは、許認可申請の書類の代書屋、測量や申請の業務の代行者にすぎません。私があなたの立場であれば、土地の購入や建物の建築などの話をご破算にし、支払い済みのお金の返金などを求めるかもしれません。それか、大幅な値引き対応による謝罪などを求めますね。

素人ですが・・・。

1についてですが、土地の中で建物を建てる位置などは重要なことです。行政書士などが勝手に判断できるものではないでしょう。もちろん委任者で土地・建物の所有者であるあなたからどこまで委任されるか次第ですがね。委任者がHMであれば、HMの顧客であるあなたの了承がなければ問題でしょう。

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