「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

来年の2月に11年勤めた会社を辞めて、夫の扶養に入ります。夫は、私の扶養申請をもう済ませたとのこと。扶養に入ると、103万以下で働けばOKということを聞き、パートに出ようと思っていました。もし、退職金がその年の収入とみなされれば、1・2月の給与と合わせて103万を微妙に超えそうです。そうなったら、完全専業主婦!
それから、失業保険を申請使用と思っていますが、これもその年の収入に入るのか教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。

あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが出来ます。38万を超えて76万未満までであれば、配偶者特別控除が受けられます。

「所得」=収入-経費

で算出します。給与については給与所得控除が最低額でも65万あります。つまり

「給与所得」=収入-65万(最低額の場合)

です。
退職所得は退職時までの勤務年数で決まる退職所得控除があり、それを差し引いて、更に1/2して所得を出します。(退職所得控除の最低額は80万です。勤務年数×40万で算出しまずか最低額に満たない場合は最低額とします)

退職所得=(収入-退職所得控除額)/2

つまり給与、退職金それぞれについて所得を算出し、その合計額が38万以下であれば配偶者控除、76万未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ます。

失業給付金は非課税ですから上記の所得には含めません。

2.社会保険の扶養

定常的な収入が問題なので退職金は含めません。また給与についても過去の収入は含めません。

基本的には今後の収入がないのであれば、あるいは12ヶ月で130万未満、または月給108333円以下、または日給にして3611円以下なのであれば、扶養に入ることが出来ます。
この収入には失業給付金も含めます。

社会保険の場合は基本的に税法の所得ではなく収入で決まります。(但し個人事業の場合には所得で算出します)

先にお話したようにこの基準は政府管掌ですから、組合管掌の場合には確認下さい。
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この回答へのお礼

分かりやすい回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/29 10:41

・念のために申し上げますと、税金の“扶養”(控除対象配偶者)と健康保険の“扶養”(被扶養者)は、違う制度であり、基準も違います。



1)「103万円以下」というのは、税金の“扶養”の基準です。
そしてこれは、収入が、給与所得にあたる収入、つまり給与や賞与だけである場合の額です。
基準を正確に言うと「すべての所得額の合計が38万円以下」です。
退職金は、「給与所得」ではなく「退職所得」ですので、「給与所得の額+退職所得の額」の合計が38万円以下かどうかという判断になります。

・また、健康保険の“扶養”の基準「年収130万円未満」ですが、(年金で受け取る場合を除き)退職金は一時の収入ですので、計算に入れません(ただし、ご主人の健保が健康保険組合であるときは、別の扱いであることが多いようです)。

2)失業基本手当は、非課税です。税金の計算では「収入」に数えません。
健康保険の“扶養”では、収入に数えます。この場合、「現時点の収入が12ヶ月続く」と仮定しての判断になりますので、日額が3612円以上なら“扶養”になれません。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU200 …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/29 10:42

退職金は原則限度額(なん百万だったか忘れました・・)までは非課税です



年収とは別計算になります

よって 退職金150万 もらってても年収が103万未満なら関係ないです
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この回答へのお礼

そうそうに回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2005/11/29 10:42

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Q退職金は年収に含まれますか?やめる時期はいつがいいのか?

年齢もあって
16年勤続していた会社を辞める予定です。
現在130万以下のパートで夫の扶養家族になっています。
退職金はおよそ100万ぐらい出るそうですが、予定では年内に退職します。その場合
年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率となりますか?
あるいは来年の1月で退職した場合、1か月分の給料+退職金100万=110万円の年収となり
しばらくは働かない予定ですので、その年の収入がそのままになります。
税金対策でいつ辞めたらいいのかわからないのでどなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

>年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率…

退職金は、分離課税ですのでふだんの給与と単純に足し算するわけではありません。
退職金だけ別に取り出して所得税・住民税の計算をします。

しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば源泉徴収されておしまいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>税金対策でいつ辞めたらいいのか…

1月にやめようが 8月であろうがはたまた 12月であろうが条件は同じです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在130万以下のパートで夫の扶養家族になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ 130万という数字からは 2.社保の話かとは思いますが、もし 1.税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

先に、退職金は分離課税といいましたが、結果としてこの「合計所得金額」には含まれます。
とはいえ、

>16年勤続していた…
>退職金はおよそ100万ぐらい出るそうですが…

「退職所得」は 0 になるので、夫の「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の判定は給与所得のみによれば良いことになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率…

退職金は、分離課税ですのでふだんの給与と単純に足し算するわけではありません。
退職金だけ別に取り出して所得税・住民税の計算をします。

しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば源泉徴収されておしまいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>税金対策でいつ辞めたらいいのか…

1月にやめようが 8月であろうがはたまた 12月であろうが条件は同じです。

税金について詳し...続きを読む

Q退職金は「年収」に含まれますか。

今月で退職することになり、退職金が12万円ほど支給されます。
この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。
現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。

年収には入ります、退職金だからといって収入に入らないなどと言うことはありません。

>現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。

児童扶養手当の制限の場合は収入ではなく所得の制限ですよね。
退職金は分離課税であって給与とは別に税額が計算されます、そのときの控除の額が下記の表です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

「3 退職所得控除額の計算方法」にあるように勤続年数によって控除額が変わります。
この控除額を引いたものが退職金の所得となり、給与から計算された所得と合計されて所得制限が判断されます。
ただ前述の表をご覧になっていただければお分かりと思いますが、勤続年数が1年でもすでに控除額が80万なので、退職金が12万ですから差し引きすれば退職金の所得はゼロになるので、質問者の方の場合については退職金によって所得が増えることはないということです。

>この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。

年収には入ります、退職金だからといって収入に入らないなどと言うことはありません。

>現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。

児童扶養手当の制限の場合は収入ではなく所得の制限ですよね。
退職金は分離課税であって給与とは別に税額が計算されます、そのときの控除の額が下記の表です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.h...続きを読む

Q退職金の為に扶養に入れない場合

お世話になります。12月31日付けで7年勤めた会社を退職し、社会保険を喪失しました。1月1日から主人の扶養に入る予定でしたが、退職金127万が1月に支給された為(他に2月に出産予定で出産手当金・一時金あり。失業保険は延長手続きを来月する予定です)扶養に入れない雰囲気です(今手続き休止中)。勤めていた会社の総務の方では「退職金のことまでは触れないので大丈夫」と言われましたが、主人は健康保険組合の保険で、退職金も追求されました。社保喪失から20日を経過しているので、入るとしたら国保ですが、今年いっぱい扶養に入れず、国保料を払い続けないといけないのでしょうか。保険料も月2万程+年金になるので家計も圧迫し、早く仕事を開始しなくてはならない状況になりました。6月から住宅ローンの返済(総額2300万)もはじまるので。ちなみに主人の年収は昨年680万(総所得)でした。児童手当ももらえず、扶養にも入れず、支払いばかりが増えます。なるべく早く収入を得れるよう働きたいのですが、税金面で何か気をつけることはありますか?ぜんぜん保険のこととか無知ですので、どうしたらよいのかぜひアドバイスお願いいたします。妊娠37週に入り保険も未加入のままの状況で正直ドキドキしています。

お世話になります。12月31日付けで7年勤めた会社を退職し、社会保険を喪失しました。1月1日から主人の扶養に入る予定でしたが、退職金127万が1月に支給された為(他に2月に出産予定で出産手当金・一時金あり。失業保険は延長手続きを来月する予定です)扶養に入れない雰囲気です(今手続き休止中)。勤めていた会社の総務の方では「退職金のことまでは触れないので大丈夫」と言われましたが、主人は健康保険組合の保険で、退職金も追求されました。社保喪失から20日を経過しているので、入るとしたら国保ですが、...続きを読む

Aベストアンサー

>主人は健康保険組合の保険で、退職金も追求されました。
厳しい保険組合ですねぇ。退職金まで含めますか。
でも非課税範囲程度であればもしかしたら可能性があるかもしれませんから手続きだけでも進めて見ては?

>入るとしたら国保ですが、今年いっぱい扶養に入れず、国保料を払い続けないといけないのでしょうか。
これはなんともいえません。健康保険組合により、収入がなくなればOK(政府管掌健康保険等)のところもあるし、一年間の収入で判断するところもあります。
(後者のやり方は収入を把握するために税金の所得証明を利用できるようにするためです)

あと、「国民年金」は健康保険の扶養に入れなくても、単独で社会保険事務所で手続きすれば扶養に入れます。
ただし「出産手当金」「失業給付金」も収入にみなし、3612円/日以上の日額を貰う場合は扶養に入れませんのでご注意下さい。
受給を受ける前と終了後は入れます。

>ちなみに主人の年収は昨年680万(総所得)でした。
税金関係では用語をきちんと把握した方がよいので、ご指摘しますと、年収と所得は違いますのでご注意下さい。
年収=年間収入の意味ですが、収入は入ってきたお金全部で、

所得=収入-経費

という関係になっています。総所得というとこの所得の合計になります。給与の場合は「経費」のところで給与所得者控除があり、これは収入金額に応じて変わります。(最低65万以上)
総所得が680万となると、年収1000万以上の高給取りになります。。。

年収680万であれば、所得は492万となります。

>児童手当ももらえず、扶養にも入れず、支払いばかりが増えます。
これは、、、ご質問者の収入もあるからということですね。
厚生年金加入者であればご主人だけであれば多分該当しますので。来年当たりは...もしかしたらですね。
(前年度の所得で判断)
厚生年金加入者、扶養家族2人であれば「所得」で536万以下ならば受けられますので。

>なるべく早く収入を得れるよう働きたいのですが、税金面で何か気をつけることはありますか?
ご質問の場合、退職所得は0だし、失業給付も出産手当金も非課税なので夫は妻を配偶者控除として申告できますので、そちらの方は手続きしてください。

>妊娠37 週に入り保険も未加入のままの状況で正直ドキドキしています。
加入してください。もし健康保険の扶養に入れるという話になれば遡って訂正できますので。

>主人は健康保険組合の保険で、退職金も追求されました。
厳しい保険組合ですねぇ。退職金まで含めますか。
でも非課税範囲程度であればもしかしたら可能性があるかもしれませんから手続きだけでも進めて見ては?

>入るとしたら国保ですが、今年いっぱい扶養に入れず、国保料を払い続けないといけないのでしょうか。
これはなんともいえません。健康保険組合により、収入がなくなればOK(政府管掌健康保険等)のところもあるし、一年間の収入で判断するところもあります。
(後者のやり方は収入を把握す...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q失業保険受給額は、扶養の103万に含まれないのですか?

昨年結婚しましたが、3月まで失業保険を受給していたため、受給終了後に主人の扶養枠に入りました。それと同時にパートタイムで働き始めたのですが、所得税もかからない103万円以内で働きたいと思っています。
こちらのサイトで同類の質問も拝見し、130万円以下の扶養枠(健康保険などの扶養)に関しては失業保険も含まれる・・・というような感じで理解したのですが、103万円以下の扶養枠で考えているのであれば、失業保険の受給額は含まれないということでよろしいのでしょうか?

無知でお恥ずかしいのですが、どなたかお詳しい方、よろしくご回答願います。

Aベストアンサー

 こんにちは。心配ありません。含まれません。関連URLをご覧ください。扶養枠などという制度はありませんので、むやみにそのような言葉で検索などしない方がよいですよ。

 103万円というのは、所得税の配偶者控除に関する金額です。配偶者(質問者さん)の年間所得がこの金額以下ならご主人の税金が優遇される制度ですが、いずれにしろ雇用保険の基本手当(いわるゆ失業保険)は非課税ですので、計算には入れません。給料が年間(元日から大みそかまで)で103万円を超えると、少々一家の税金が増える程度と思えばよいです。

 なお、健康保険の被保険者(いわゆる扶養家族)に認定されるための基準には、失業手当の支給額も含めて検討がなされますが、これももう過ぎたことなので大丈夫ですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q退職して夫の扶養に入りたいのですが

 3月末で退職します。再就職の予定はなく、夫の健康保険の扶養に入りたく、会社に聞いてもらいました。すると、私の今年1~3月までの給与が月々約30万円、退職金が約240万円なので、240÷30で8ヶ月は、夫の扶養には入れませんので、自分で国民健康保険に入ってくださいと言われました。
 4月からはまったく無収入になるのに、自分で国民健康保険の掛け金を払うのはおかしいと思うのですが、皆さん退職金を受け取った場合はそうしているのでしょうか。教えてください。
 また、会社からは年金の3号になるのも健康保険とセットだから8ヶ月は自分で国民年金に入り、掛け金を納めるように言われているのですが、これもそんなものなのでしょうか。
 どうぞ教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2の補足です。

税扶養の1月~12月の収入でみるのに対して、社会保険の扶養認定は、
原則、1月からの収入ではなく今後の年間収入の見込み額で130万円を超えるかどうかで判断します。
月額108,333円(130万円÷12ヶ月)を超えたり、#2で申したように日額では3,611円を超えたりしますと、扶養から外れる判断基準にします。

したがって、あなたの場合も1月~3月の収入は関係なく、退職金を今後の収入として扱い、「240÷30で8ヶ月」退職金をあなたの月額収入で除したもので8ヶ月扶養認定不可と割り出したのだと推測されます。

あなたが割り切れないのが、「何故退職金を収入とするのか」だと思います。
慰労金の目的のはずの退職金ですが、#2でも申しましたように出産手当金、失業給付なども収入とみなされてしまいます。
退職金も収入だとみなされれば、そこの健康保険組合の独自の認定基準に引っかかってしまいます。

もっと割り切れないのが、健保の独自認定基準のために国民年金3号になれない点だと思います。
国民年金3号の届出漏れがあまりに多かったため、それを防ぐ意味で会社が健保の被扶養者届に付けて届出を義務づけしました。
健康保険の扶養認定されないで国民年金3号になるということは届出制度から見た場合疑問もあります。

しかし、健保の厳しい認定基準のために国民年金3号になれない矛盾も感じるのではないでしょうか。
駄目もとで社会保険事務所に相談してみるのよいのではないでしょうか。

#2の補足です。

税扶養の1月~12月の収入でみるのに対して、社会保険の扶養認定は、
原則、1月からの収入ではなく今後の年間収入の見込み額で130万円を超えるかどうかで判断します。
月額108,333円(130万円÷12ヶ月)を超えたり、#2で申したように日額では3,611円を超えたりしますと、扶養から外れる判断基準にします。

したがって、あなたの場合も1月~3月の収入は関係なく、退職金を今後の収入として扱い、「240÷30で8ヶ月」退職金をあなたの月額収入で除したもので8ヶ月扶養認定不可と割り出したのだと...続きを読む

Q雇用保険は収入になりますか?

今年の2月末まで会社で働き、
その後、会社都合で退職しました。
そして、3月から雇用保険を貰っていました。
今は短期の派遣社員として働いております。
今年の8月頃に入籍予定で、彼の扶養なります。
この場合の雇用保険は収入としてみなされるのでしょうか?
収入とみなされるのであれば、103万円をこえてしまい、扶養には入れないですよね?
現在同様、今年いっぱいは国民年金や健康保険を自分で払わなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

皆さん書かれているように、
・扶養には2種類あること
(税金関係と、社会保険関係)
・その2種類について、それぞれ、もらった失業給付の扱いが違うこと
がポイントです。

税金関係については、失業給付は収入に入れません。
収入では103万円、所得だと38万円までです。(収入から、必要経費とか給与所得控除とかって言われるのを引き算したのが、所得です。給与所得の場合、年収103万円と、年間所得38万円は、同じことを言います)
1月1日から計算を始め、12月31日までの累計で考えます。

社会保険については、失業給付も金額に入れます。
130万円までです。
いつからいつまで、という期間ではなくて、向こう1年間の収入見込みが130万円までです。

このシステムの違いにより、「税金上は扶養になれるのに、社会保険上は扶養になれない」「税金上は扶養になれないのに、社会保険上は扶養になれる」という、まったく逆の状態になることもあります。

たとえば、12月31日締めの年収が103万円以下なので、税金上は扶養に入れる。ところが、12月から何らかの事情で多い収入をもらうことになって(勤務日数が増えたなど)、向こう1年間の収入見込みが130万円を超えそうなので、社会保険上は扶養になれない。

また、11月までは正社員をやっていたので、12月31日締めの年収は103万円をパーンと超えていて、税金上は扶養になれない。ところが、12月から専業主婦になったため、向こう1年間の収入見込みが0円なので、社会保険上は12月から扶養に入れる。

あなたの場合の具体的な予想です。
失業給付は、税金上の扶養になるかどうかの計算には入れませんので、単純に「2月まで働いていた会社でもらった給与・賞与」「短期の派遣社員の給与」「今後、他にも給与所得などあったら、それも」を合計して、103万円を超えなければ、税金上は未来のご主人の扶養になれます。

社会保険上の扶養ですが、過去の分は考えなくても大丈夫です。
入籍の時点で失業給付をもらい終わってるなら、その支給額も考えなくていいです。そして、入籍の段階で「向こう1年間の収入見込み」=派遣社員のお仕事を続けるなら、その給与の見込みで考えて大丈夫と思います。

失業給付のように、日額いくらという支給額が決まっている場合は、日額が基準以上だと社会保険上の扶養に入れないっていうのがあります。
月給制の場合、月額いくらって感じです。
なお、社会保険上の扶養は(しつこいようですが)向こう1年間……ということで、税金上の扶養のように「1月1日になって年収計算をリセットする」わけではないです。

皆さん書かれているように、
・扶養には2種類あること
(税金関係と、社会保険関係)
・その2種類について、それぞれ、もらった失業給付の扱いが違うこと
がポイントです。

税金関係については、失業給付は収入に入れません。
収入では103万円、所得だと38万円までです。(収入から、必要経費とか給与所得控除とかって言われるのを引き算したのが、所得です。給与所得の場合、年収103万円と、年間所得38万円は、同じことを言います)
1月1日から計算を始め、12月31日までの累計で考え...続きを読む

Q妻が退職金をもらうと税の控除はどうなりますか?

お世話になります。
この度、育児休暇中の妻が退職し、103万円の範囲内でアルバイトをすることにしました。
が、よくよく考えてみると、200万円ぐらい退職金が出ます。そうなると、扶養から外れてしまうのでしょうか?それとも退職金は一時所得で別扱いになるのでしょうか?
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与は、給与所得になります。
退職金は、退職所得となります。

育児休暇中も、自己負担額はないだけで(税金、社会保険などが惹かれていた)所得があった場合、この給与所得は計算に入れます。
また、退職所得も、計算には入れます……が、計算方法が給与所得とは別になります。40万円*勤務年数(○ヶ月の端数は、1年に切り上げ)が控除額になるので、退職金が200万円の場合、4年1ヶ月以上の勤務なら退職所得はありません。(200万円「くらい」というのが微妙ですが)

なお、103万円というのは、給与収入に換算した場合の金額です。
実際には、所得の合計が38万円までの範囲でないと、配偶者控除が使えません。(38万円を超えても、配偶者特別控除が使えますが、ご主人の会社によっては、配偶者控除の対象でないと扶養手当を出さないっていう規定がある場合もあるので)


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