非常に困っていて直ぐに回答が欲しい状態なのです。

離婚時の慰謝料について教えて下さい。
現状は次の通りです。
 ・夫Aと妻Bとは3人の子供がいる夫婦です。
 ・2年前に夫Aの父親Cの名義の土地に、夫Aの名義で家を建築しました。
 ・家の建築資金は夫Aの名前で金融機関から借り、その時に、金融機関が建物に対して抵当権を設定しています。
 上記した状態の夫婦が離婚をすることになったのですが、夫Aが離婚に際して慰謝料として、夫Aの名義の家を妻Bに渡すといっています。
 ここで、質問なのですが、
 夫Aの名義の家を妻Bの名義に変更したとしても、家には抵当権が残ったままなので、もし、夫Aが金融機関へのローンの支払いをしなくなったら、結局妻Aは金融機関に家を差し押さえられてしまうのではないかを心配しています。
 もともと、離婚の原因が夫Aが働かなくなったことにあるので心配しているようです。
 夫Aが金融機関へのローンの支払いをしなくなっても、妻Aが被害をこうむらないようにする手段はないでしょうか?

A 回答 (3件)

 No1の追加です。

抵当権の抹消は、そのローンを完済することですね。完済すれば抵当権としての効力がなくなりますので、登記簿に抵当権が記載されていても実際の効力はありません。また、ローンを完済して金融会社から「抵当権抹消承諾書」をもらい、抵当権抹消の登記を行えば、登記簿の抵当権の欄に×印がつき、抹消されることになります。
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抵当権が消滅しない限り、債務不履行になれば


金融機関による抵当権の行使(競売)はあります。
抵当権はローンが完済されるまで消滅しませんから、
夫が妻に慰謝料として家を渡しても抵当権が解除されて
いない限り、ローン不払いによる抵当権行使はあり得ます。
また名義人の変更は、通常は債務者の変更もありますので、
今後は妻がローンを支払う責任があります。

慰謝料ならローンを完済させ権利関係を真っ白な状態にしないと
意味がありません。
その上で名義を変更して妻の財産となれば、慰謝料という現金と同様の
価値になりますが。

よって現状のお話の限りでは、被害を防ぐ手段はないと思います。
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 慰謝料と財産分与として、その家屋を妻に渡すということなのでしょうが、もらう側にとっては抵当権付の不動産をもらっても、いつ抵当権を行使されるかわからない状態ですので、実質的な慰謝料なり財産分与とはならないと思われます。



 方法としては、その家屋相当額の現金を支払ってもらうか、抵当権を抹消してもらってから、所有権を移転する方法でしよう。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
抵当権の抹消は、どのようにすれば可能になるのでしょうか?

お礼日時:2001/12/06 16:24

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妻の名義の土地に自分(夫)の名義の家を建てようかと思います。

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家は3年前に建て直しましたが、
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Aベストアンサー

・協議離婚の財産分与とするなら、相手は配偶者と言う事になるでしょう。
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と言う意味なのでしょう。

・弟さんが債務引受して負担付贈与で名義変更する事は、銀行が認めれば可能かも知れません。しかし公務員で不動産収入が年間500万円以上発生する事と、持ち家が発生することで支障が出ませんか。

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Q離婚後の慰謝料請求

今の私の状況で元旦那の不倫相手に慰謝料請求出来るのか教えて下さい。

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Aベストアンサー

相手の女性が働いていようが無職だろうが関係ありません。
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ただし、実際にお金を払ってもらえるかどうかは別問題です。

Q1番抵当権に2つの金融機関を平等に設定できますか?

1つの物件(アパート等)の価格が1億円として、これを銀行からの借入で購入する場合、2つの金融機関から均等に5000万円づつ借入を行いたい場合の担保の設定ですが、1地番抵当権で根抵当権を2つの金融機関にそれぞれ5000万円づつつけることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

A・B共に、土地・建物の片方しか担保設定しない場合には、担保物権処分時の制約が双方に発生しますので、質問のケースでは後日建物に担保設定するBは土地第二順位・建物第一順位、Aは土地第一順位・建物第二順位というネジれた形で担保が付く事例が通常です。(この場合は、担保処分時は土地・建物を別個不動産として「複数不動産処分時の同時配当」という扱いで双方の取り分を計算します)
・・・金融屋の発想では、質問のA・Bどちらかの立場しかとれなければB(建物)への担保権を取る、他方不動産へ第二順位でも担保設定できるなら土地の第一順位を取る、というのが瞬間判断です。

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A・B共に、土地・建物の片方しか担保設定しない場合には、担保物権処分時の制約が双方に発生しますので、質問のケースでは後日建物に担保設定するBは土地第二順位・建物第一順位、Aは土地第一順位・建物第二順位というネジれた形で担保が付く事例が通常です。(この場合は、担保処分時は土地・建物を別個不動産として「複数不動産処分時の同時配当」という扱いで双方の取り分を計算します)
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Q離婚の慰謝料請求は旦那さんの両親にも及ぶのですか?

教えてくださいませ。

離婚の慰謝料請求は旦那さんの両親にも及ぶのでしょうか?
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Aベストアンサー

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です。

従って、
婚姻の当事者でない両親に、損害賠償が認められるためには、
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違法な行為がなければなりません。

だから、他の方が回答しているように、
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及びません。

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Q夫名義の土地と家の事なのですが妻にも他人に貸したり売却とかの権利もある

夫名義の土地と家の事なのですが妻にも他人に貸したり売却とかの権利もあるのでしょうか夫が亡くなれば妻にはそういう事を代行する事は出来るような気がしますが法律的にもどうなのでしょう分かる方教えて下さい

Aベストアンサー

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夫が生きている場合で、
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Q離婚手続き + 妻と浮気相手への慰謝料請求手順

離婚手続き + 妻と浮気相手への慰謝料請求手順

妻が浮気をしていて、興信所を使い相手の家に入るところ、出るところの証拠写真を撮りました。
これを元に妻との離婚手続きを始め、妻への慰謝料と浮気相手への慰謝料請求に進みたいと思います。

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まずは弁護士に相談でしょうか。

Aベストアンサー

お礼ありがとうございます。
No.4です。

>また話し合いをした際に録音しておき、嘘をついた場合もこちらに優位になるかご存じでしたら教えて下さい。

慰謝料をとるというアドバンテージではありません。
事実を認めさせるうえで有効ということです。

裁判では客観的な事実による判断です。
まして民事において相手が嘘をつくことにより、
どれほどのペナルティがあるかは・・・
ごめんなさい。勉強不足で私にはわかりません。
調停などでは少なからず調停員の心象を悪くすることに寄与するかと思いますが、
「相手の嘘を打破するための証拠開示」の有効性は弁護士さんに確認したほうがいいでしょう。


ただ、直接相手と対峙するにおいて○日と●日男の家に行った事実。
この証拠を確保しておけば、いざ相手と対峙することになった時、
散々取り繕わせた後
「いや○日はこの証拠がある。言っていることがまるで違う。事実は?」
と問い詰めることができます。
「じゃ●日は?」
これを続けて2回もやられば一般人は簡単に嘘をつくことができなってしまいます。
そこから証拠はなくとも確実に浮気していたであろう△日は?
の問いに嘘をつく必要がなくなってしまうのです。
もっと周到にするなら▲日の証拠を見せずとも、
素直に事実を認めることを確認した上でになります。

これを男と奥さん個別に実施できれば、
そこで引き出される事実もおそらく変わってきます。
この期に及んでまだ・・・という部分ですね。
奥さんと男が口裏合わせできない措置を講じる必要がありますが。


シナリオはいくつも考えられるでしょうが、
策士、策に溺れるという言葉もあります。
今できることは更なる証拠の確保とその有効性の確認かと思います。

委託先の事業所または本社に、
件のような状況はどのように対応されるか確認されましたか?
もちろん今は匿名で掛けるしかないでしょう。
お咎め無しなのか、厳然たる措置なのか、
それぐらいは確認しておいたほうが良いですね。

お礼ありがとうございます。
No.4です。

>また話し合いをした際に録音しておき、嘘をついた場合もこちらに優位になるかご存じでしたら教えて下さい。

慰謝料をとるというアドバンテージではありません。
事実を認めさせるうえで有効ということです。

裁判では客観的な事実による判断です。
まして民事において相手が嘘をつくことにより、
どれほどのペナルティがあるかは・・・
ごめんなさい。勉強不足で私にはわかりません。
調停などでは少なからず調停員の心象を悪くすることに寄与するかと思いますが、
「...続きを読む

Q金融機関に対する相続人からの根抵当権抹消の可否

遺留分減殺請求によって、私は、金融機関の根抵当権の付いた土地の共有者になってしまいましった。

根抵当権者=金融機関
債務者=被相続人の興した有限会社A社
所有者=被相続人から遺言によって所有権を得たA社の取締役甲及びA社とは無関係な私です。

持ち分は、B氏3/4、私1/4です。


金融機関は、残債が無ければ、私一人の請求で、根抵当権を外してくれるものなのでしょうか?
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Aベストアンサー

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8049291.html
で記載したとおり、単独で抹消請求できます。
条文は民法252条但し書きです。(本件が保存行為に該当するか否かの問題ではないです。当然のことです。)
なお、当然ながら抵当権(根抵当権)は消滅していることが前提です。
何故ならば、本件は実務でのご質問と考えられ、実務ならば、A社と金融機関との約定によって、そのような場合(相続と一定期間の取引中止等)は元本は確定(被担保債権ゼロ)しているからです。
だから、わざわざ元本確定請求権など持ち出す必要ないと考えます。
wencyanさん、再度、A社との約定書(契約書)を熟読して下さい。
(前回の私の民法398条の8を同9とした理由は手元の六法が少々古かったもので現在では「・・・の8」となっています。)


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