賃貸住宅に住んでいますが、固定資産税のこともあり、今後住宅を購入したり、リフォームもしないと思い、住宅財形を解約しようと思っています。この貯蓄は独特なもので、目的以外ではお金も下りないので、安易に解約を考え、車のローンの返済に当てるつもりでした。しかし、会社の方が、引きとめをされるので、なぜだろうと思います。ローンを返せば月々の生活が少し足しになるので、いい方法と考えましたが、私たちは間違った選択をしようとしているのでしょうか?教えて下さい。

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A 回答 (7件)

一般には引き留めると思いますね。



まず、現在の住宅財形の金利は幾らですか?(たぶん0.4%程度は付いているはずです)
あと、会社によっては更に利子補給している場合がありますので、これも合わせて考えます。(これが結構大きい場合があります)
更に、総額550万円までは、利子は非課税になります。

実は、、、目的外の解約の場合には過去遡って非課税の特典がなくなりますが(利子の20%課税)、この遡る年数は税法上の時効である5年前までです。
つまり5年以上前についた利子はそのままということです。
というわけで、単純な貯蓄としても非常においしいものになります。
なので、これ以上貯蓄したくない場合は最低金額まで下げて継続しておくと、将来の財産形成に役立ちます。

もし他にローン返済に割り当てる貯蓄がなくて、ローン金利がそれでも高い場合には解約もやむをえないと思いますが。

では。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。まだ、理解に苦しんでいるのですが、最低金額まで下げて継続したとして、将来、やはり住宅関係で使わない場合、そのお金はどうなっていくのでしょうか?難しい選択です。

お礼日時:2001/12/06 18:52

今後、住宅を購入する予定があるのでしたら、住宅財形の解約は住宅購入時に行うことが、税金面からも得になると言えますので、会社の方も引き止めるのではないかと思います。

しかしながら、現在の車のローンなどの支払いが重なり、生活が苦しい場合には、借金を増やしてしまう方のリスクが高くなりますので、解約も1つの案となります。
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専門家プロファイル_杉浦詔子

職業:ファイナンシャルプランナー

「働く人たちの夢をかたちにする」会社員とそのご家族等へのキャリアプラン(生活)とライフプラン(家計)の相談と講義、執筆を行っています。女性のキャリアと家族や恋愛等コミュニケーションに関する相談、FP等資格取得支援にも力を入れています。

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専門家

会社の人が解約を引き留めるのは、せっかく今まで積み立てたのにと云う気持ちからでしょう。


解約したことにより、会社にとっての問題は特に有りません。
一つ、あるとすれば提携の金融期間に対する実績が減ることだけです。

今後、確実に住宅取得の意志がないのでしたら、低金利で積み立てておくより、金利の高い車のローン返済に充てた方が金利面では有利です。

ただ、住宅財形を住宅取得以外の目的で引き出す場合は解約となり、利息に対して20%の源泉税が免除されていたものを、解約日より5年間さかのぼり、追加で支払うことになります。
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この回答へのお礼

5年以上はとっくに超えているらしいのですが、20%の追加金と聞くと考えてしまいますが、住宅に関しては使わなければ、やはり今、決断しなければいけないんだなと考えます。ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/06 18:56

家を所有することがないとご判断されているようですが、


この先、人生は色々とありますよ。(大きなお世話ってヤツですが)

特に家の問題は自分たち家族だけでなく、親・兄弟の絡みもありますので
今は不要でも、この先はわからないと思います。
確かに住宅財形は住宅取得を促進するために利息に課税しない限度額が
優遇されておりますし、預け入れ残高に応じて低利融資も受けられます。
今後、住宅金融公庫が廃止される中では貴重な存在となるでしょう。

お車のローン返済も大切なことですが、同時にメリットが大きい貯蓄を
継続しておくことも損にはならないですよ。
将来、家を所有しなかったとしてもお金は溜りますから。
また住宅ローンと違い、車のローンは一括返済しても
金利分は戻って来ないと思いますが。
(これは自信ナシですが昔そんな経験した覚えが。ご確認くださいませ)
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この回答へのお礼

まだ、結婚して1年も経たないのですが、多きな壁に当たりました。今後、何があるかそりゃあわかりませんが、現実を考えると・・・。家を所有しなくても、お金は溜まっても使えないんじゃ、意味がないのでは?そこのところがわからないのですねえ。教えてくださりありがとうございました。

お礼日時:2001/12/06 19:02

結局、本当にリフォームや新築をしないのかどうか…ということだと思います。

住宅財形があれば、借入金で優遇されたりなど、『住宅』に関してだけはオールマイティーだからです。
現在の生活だけでなく、将来も合わせて熟慮したうえであれば、解約もいいのではないでしょうか?
ただ、普通の家庭であればどこかでこういったことを考える機会があるため解約せずにというのも一般論からはうなづけるところです。

私は、自宅やマンション購入では財形貯蓄が間に合わず、公庫もろようせず銀行だけでしたので結構資金繰りに苦労した記憶がありますので。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。現在の生活が苦しいから(まだ、結婚1年にも満たないのですが・・)せめて、給料をしめる、車のローンを返したいと考えてしまいました。でも、きっと家は買えないと思います。固定資産税が大きいとのことで・・。
まだ、子供がいないので、きっと将来のことまだ、見えてないのでしょうね。

お礼日時:2001/12/06 19:07

利息に税金がかからないからでは?


それと、住宅以外の目的の解約は、過去5年間にわたって、課税される。
5年を超えた分は課税なし。
つまり7年間やった場合、2年分は(利息)無税。

だからだと思います。

しかし、今現在の利息は微々たる物です。
もし、車の返済をしたいなら、その方が特だと思います。
借入利息のほうが高いですから。

私的意見ですが
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この回答へのお礼

5年は過ぎているらしいのですが、まだ、理解に苦しみます。大きな決断ですね。
もう少し勉強して、考えたいと思います。どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/06 19:10

 住宅財形は、下記URLの通り有利な点がありますので、将来に自分の住宅を計画されているのでしたら継続すべきでしょうが、その予定がないのでしたら、解約して通常の20%の利息にかかる税金を支払い、ローンの返済に充てる方法の選択は、間違ってはいないと思います。

会社の方は、住宅への夢が再現するのを心配しているのでしよう。

参考URL:http://www.tanshin.co.jp/c/c_01_13.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。20%が気になりますが、もう少し考えて、意見を参考に、考えます。生活するって難しいですね。

お礼日時:2001/12/06 19:14

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Qろうきんの財形解約について

お世話になります。
今まで6年間財形で労金で貯金をしてきましたが、ネットバンクに比べても金利が良くないこと、天引きじゃなくても自分でも貯金ができることがわかったので、このたび解約しようと思っています。
職場を通じて解約できるのですが、「お金使うの?」などといろいろ勘ぐられるので、なるべく職場には言いたくないのですが、ろうきんの窓口を通じて解約はできるのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけますと幸いです。

Aベストアンサー

財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄の略称で、勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て賃金から天引きで行う貯蓄のことです。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。この貯蓄をするには、事業主が財形貯蓄の払込みを代行すること、さらに財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄にあっては契約時に55歳未満の勤労者であることが必要です。ですから、天引きを中止することはできないのです。

利子と税金利子には原則として一律20%の源泉分離課税が適用されますが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、合計元本550万円(財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険、簡易生命保険または損害保険の保険料、生命共済の共済掛金にかかるものについては、元本385万円)までの利子などが非課税扱いになります。なお、財形年金貯蓄は、退職後も非課税扱いの特典が受けられます。

ただし、両財形とも目的(住宅や年金)以外の払出しを行う場合、非課税扱いとはならないので、注意が必要です。

その財形契約がどれくらいの金利水準かわかりませんが、最終的に、非課税の恩恵を放棄しても他の商品での貯蓄の方が有利であれば、解約は問題ないと思います。

窓口での解約依頼は、本人からの払出要求に色々言わせる必要はありませんが、労金がわも中途解約にかかる注意義務があるので、許容範囲内で質問に答えてあげるとスムーズに処理できるとおもいます。

財形貯蓄とは勤労者財産形成貯蓄の略称で、勤労者財産形成促進法に基づき、勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て賃金から天引きで行う貯蓄のことです。一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。この貯蓄をするには、事業主が財形貯蓄の払込みを代行すること、さらに財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄にあっては契約時に55歳未満の勤労者であることが必要です。ですから、天引きを中止することはできないのです。

利子と税金利子には原則として一律20%の源泉分...続きを読む

Q住宅財形の払出 こういう場合は非課税?

下記のようなケースにおいて、
住宅財形(財形住宅貯蓄)の払出は
課税・非課税のどちらでしょうか。

ケース1
住宅ローン借り換え時、それにかかる諸費用に充てる

ケース2
住宅ローン残高の一部を繰上返済する

Aベストアンサー

一般的には、住宅財形は
1.居住用の住宅の購入
2.住宅のリフォーム、増築
3.住宅の買い替え

の場合のみ、非課税です。
ですから、お尋ねの両ケースとも課税対象になるかと思います。

Q住宅財形は継続がいいのか?それとも解約か?

住宅財形融資を受けて住宅を購入しました。
現在の住宅財形は解約でなく、一部解約になっています。

当面新築住宅の改築などの予定はなく、住宅財形を再び取り崩すことはありません。
(そもそも改築の取り崩し条件にあうほど大規模な改築はしません)。ですが
会社から市場金利よりもずっと高い額を毎月積み立て額に対して補助してくれます。
この「貯蓄」はおそらく融資の繰り上げ返済にあてることになるのですが、そうすると
目的外解約になるのでいくらか徴税されることになります。

質問ですが
(1)目的外解約時には5年遡及して徴税とありますが、この金額はどのように
計算されるのでしょうか?たとえばいまから3年後に目的外解約するとして、
そうすると3年以前には一部解約前の貯蓄がされていますから、その大きな金額に
対しても課税されてしまうのでしょうか?

(2)このような条件で目的外解約をして繰上げ返済するのがいいのか、
あるいは全部解約して別の貯蓄をはじめたほうがいいでしょうか?

Aベストアンサー

>しかし積立貯蓄ですから月や年を遡るごとに積立額は少なくなっていくはずですので、
この意味がわかりませんが、(普通積み立ての場合は毎月決まった金額を積み立てるものです)

>極端には、たとえば住宅財形を1年で目的外解約したらどういう課税になるのでしょうか?
>この場合は遡れるのは1年前までですよね?
そういうことです。
利息というのは毎年つき、そのうち通常ですと20%課税されるところが、課税されないで済んでいます。
これを初めからそういう特例はなかったとして再計算します。
ただし5年以上前の分はそのままにして、5年前の残高に対して発生する利息に課税し、翌年の残高が再計算され、また残高に対して発生する利息に対して20%課税して、残高が再計算され、となります。

>いまから5年も経てば遡及しても発生利息が少ないということになりますか?
発生利息が少ないという意味がよくわかりません。
今後も財形を継続して5年経過した場合には、現在の残高に対する利息+今後の積立金に対する利息に対して課税されます。
平たく言えば、その当時に遡って全部再計算するということです。

>(2)についてですが、うちの会社では補助額の返還は請求されないようです。
そうですか。それであれば、現在借りているローンの金利と比較して決めてください。
現在2%で借りているのであれば会社補助が2%以上あれば財形有利だし、2%未満の補助であれば繰上返済した方が当然得になります。
このときの計算では、会社補助+利息で計算することになりますが、将来利息の20%に課税されてしまうのですから、その分を差し引くことが必要になります。
厳密には5年前の分までだけになるので計算はかなりややこしくなりますが。

>しかし積立貯蓄ですから月や年を遡るごとに積立額は少なくなっていくはずですので、
この意味がわかりませんが、(普通積み立ての場合は毎月決まった金額を積み立てるものです)

>極端には、たとえば住宅財形を1年で目的外解約したらどういう課税になるのでしょうか?
>この場合は遡れるのは1年前までですよね?
そういうことです。
利息というのは毎年つき、そのうち通常ですと20%課税されるところが、課税されないで済んでいます。
これを初めからそういう特例はなかったとして再計算します。
た...続きを読む

Q住宅財形解約

家を購入しようと住宅財形を始めたのですが、家の購入を断念し、住宅財形をやめようと思います。
預金は40万位あるのですが、実際家の購入目的以外で全額解約し、住宅財形をやめた場合どうなるのでしょうか?利息の課税とか非課税とかよく理解できませんのでどなたか教えてください。
住宅購入のために40万おろすのと、購入しないので解約するのとでは、課税、非課税はわかるのですが、一体金額面など何が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

5年遡って利子に課税されます。過去5年に得た利子の内、約20%が税金として引かれて、元金と共に戻ってきます。
逆に言うと、6年以上前の利子には課税されません。

なので、このまま住宅財形を続けるのも一つの手段です。将来購入目的以外で解約しても、その時の過去5年分以外の利子以外には課税はされないので、長く続けるほど得です。

Q住宅財形解約時の税金額の計算

積みたてた住宅財形(500万円)を2009年3月使用後、残額(250万円)を解約しました。 目的にマッチした用途で使用したので利子分の20%は住宅財形を使用した以降に積みたてた分に対しての利子分から20%税金が取られると思っていましたが、過去5年にさかのぼっての追徴です。
さらに3年前に会社を替わっており、前の会社で17年間積みたてた分の利子(55万円)を、会社が変わった際に財形を管理運営している銀行が変わったたことから、3年前に貰っています。今回この利子総額の20%(11万円)も税金を取られました。
これでは目的外で全額解約したと同じ扱いになり、取られすぎと思っています
質問 (1)財形を目的内で使用したのだから、それ以前の利子分には20%の課税がされない との解釈は正しいのか
(2)積みたてた財形をすべて目的内で使用しないと、過去5年間の利子総額の20%を払うことになるのか
(3)会社を替わったとはいえ、過去5年間以前の利子に対する税金まで取られなければならないのか
以上 3点について教示いただきたい

Aベストアンサー

A.1
その解釈は間違ってます。
残金に対しては目的外ですから5年間さかのぼって税金が徴収されます。
A.2
目的内で使った分に対しては取られませんが、目的外引き出しの元本に対しての利息は課税対象になります。
A.3
何か、勘違いされてませんか。
課税されるのは過去5年間に発生した利息に対してです。
銀行には10年定期があります。
これらを利用していたとなると利子の発生は10年後です。
つまり、預けたのが10年前でも、利息発生が5年以内ならその利息に対しても税金が取られます。
このことから15年間の利息と誤解されてしまいます。
繰り返しますが時効は預け入れから5年ではなく利息発生から5年です。

Q<住宅財形貯蓄> 550万円オーバー どう課税されるの?

このたび、住宅財形貯蓄が非課税対象の上限である550万円をオーバーすることになります。金利が大きいので、このまま続けようかと思っていますが、それとも積立て額を減らすべきなのでしょうか?教えてください。宜しくお願いします。将来は住宅で使う予定です。

<現在の状況>
・積み立て期間(最近4年間)
・利率(銀行金利+会社付与)=0.07+4.00 = 4.07%
・積立て額 元本  約545万円
 総額(元本+利子)約600万円
・今後の積立て予定額 月7万円 
           ボーナス2回 各21万円

このまま元本550万円超えた場合、課税額がよくわかりません。利子で得られた55万円に税金20%がかかり(約11万円)、この程度の税が毎年?かかるのでしょうか。それとも、これまで貯めた利子の金額にはかからず、利率に税が20%かかり、(金利が約4%なので)実質の利率が約3.2%で今後は移行することになるのでしょうか?それとも上記2ケースとは違うのでしょうか?

Aベストアンサー

>利率に税が20%かかり、(金利が約4%なので)実質の利率が約3.2%で今後は移行することになるのでしょうか?

ということです。つまり550万を越えた時点で非課税特例が消滅し、預金額全体に対して付く利子から20%課税されるので、実質的な利率は4%×0.8=3.2%になるということです。
過去の利息について遡って税金が取られることはありません。

Q住宅財形550万円になっても住宅購入しない場合

来年末で住宅財形が非課税枠を超えるのですが、住宅購入の予定はありません。
本来の目的でない場合の解約時にはある程度の税金がかかるのは承知していますが、100万程をいつでも引出しできる口座に入れておきたいのです。
私なりに調べたのですが、一時的に凍結する(最大2年だったかな)、
ある程度の税金はかかっても銀行に預けていたよりは利息は良い計算のはずなので、一括で解約するか、他に方法がないのか相談ですので、アドバイスお願いします。

(1)明らかに住宅購入の予定が無いと思うので、100万程を引出して、その残りについては、良い運用方法があれば教えてください。

(2)住宅財形の残高が550万に限りなく近い額になってから手続きするのと、思い立った今の時点(約500万弱)で手続きするのとでは何か違い(税金などで)があるのでしょうか?

(3)10年程前に申込み手続きをしたのが、職場の関連会社なのですが、
先月で業務停止(不況による整理の為)し、今後の取り扱い会社の案内は届きました。
最近の企業の業績を考えると、万一私の勤める会社が倒産しても、預け先ではないので、会社としての団体契約が解除されるのみ(=その時点で天引きが終了)と考えて良いのでしょうか?

(4)私が退職した場合は、その時点で財形もできなくなる、と考えてよいのでしょうか?

(5)預け先の業績によって、残高が保障されなくなる、減額される等の、何か私に影響する場合があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

来年末で住宅財形が非課税枠を超えるのですが、住宅購入の予定はありません。
本来の目的でない場合の解約時にはある程度の税金がかかるのは承知していますが、100万程をいつでも引出しできる口座に入れておきたいのです。
私なりに調べたのですが、一時的に凍結する(最大2年だったかな)、
ある程度の税金はかかっても銀行に預けていたよりは利息は良い計算のはずなので、一括で解約するか、他に方法がないのか相談ですので、アドバイスお願いします。

(1)明らかに住宅購入の予定が無いと思うので、1...続きを読む

Aベストアンサー

#2です。
>仮に現在500万の残高(過去5年の利息が10万円)の内、100万円を引出すと、2万円が課税という事になり、398万が引出し後の残高になるという事でしょうか?

そうですが・・・
質問者様の場合は住宅財形なので、非課税の適用を受けているため、目的以外に一部を払い出すと、一部払出の残額は財形貯蓄とは認められず、全額解約となります。

Q毎月、給料から天引きされてる財形貯蓄、会社を辞めるとどうなります?

財形を毎月1万ぐらいしてるとして、
給料から天引きされていて、
その場合、会社を辞めてしまった場合、

財形はどうなるのですか?
入金がないままずっと残る?
それとも、定期などに振り返られる?

財形は、会社に入っている人しか
できないものなのでしょうか?

どうか、どなたか緊急で教えてください。

Aベストアンサー

会社で契約している財形でしたら,退職時に解約されて今まで貯めていた分が戻ってくると思います。
そのまま継続して財形貯蓄を行いたい場合は別途手続きが必要になったかと思います。

私が前にいた会社では,退職時に解約されて今まで貯めていたお金が戻ってきました。
すっかり忘れていた貯蓄だったし,結構な金額になっていたので嬉しかったと記憶しています。(自分で貯めたお金ですが・・・)

1万円で5年財形貯蓄していたら60万円戻ってくると言う計算ですね(利息があるので,もう少し多いかもしれません)
会社によって形態が異なるかと思いますので会社の人事ro経理に確認されてみてはどうでしょうか?

Q一般財形の払い戻しでの疑問

最近疑問に思うことがありまして・・
主人の会社では、ごく普通の銀行の一般財形があるので
少しずつですが、積み立てをしています。
財形の管理は、すべて会社がしており、一部払い戻す時も主人が、
事務の人に必要な金額を言うとその事務の人が本社の経理に連絡して、
その経理の人が銀行に連絡して引き出しを行い、
さらに本社の人が、主人の支社までわざわざ持ってきてくれる
という時間がかかる面倒な仕組みなのです。(しかも封筒に現金が入って手渡し)
まぁそれでも小額ならいいのですが、
今度、何十万や百万単位を引き出すということになると事務の人にも言いにくいし・・
あまり考えたくは無いのですが、無いとは思いますが、何が一、
経理の人が、勝手に主人の財形を引き出したりということもできるんではないでしょうか?

他の皆さんのお話では、自宅に一般財形の証書があるということだったので、
主人にも聞いてみたのですが、
証書や印鑑なんて全く知らないとのことで・・(汗)
数年に1度銀行から財形の残高のはがきが来るので、預金番号はわかるので、
直接銀行に行って証書と再発行したほうが良いのでしょうか?
それとも会社に確認してみて、会社が証書を持ってるとしたら、
返してもらったほうがいいのでしょうか??
また、このまま引き出す時など会社経由のほうがいいのでしょうか?
経理が同じ場所にないので、色々と聞けなくて・・
皆さんの財形はどういう風になってるのでしょうか??
よろしくおねがいします。

最近疑問に思うことがありまして・・
主人の会社では、ごく普通の銀行の一般財形があるので
少しずつですが、積み立てをしています。
財形の管理は、すべて会社がしており、一部払い戻す時も主人が、
事務の人に必要な金額を言うとその事務の人が本社の経理に連絡して、
その経理の人が銀行に連絡して引き出しを行い、
さらに本社の人が、主人の支社までわざわざ持ってきてくれる
という時間がかかる面倒な仕組みなのです。(しかも封筒に現金が入って手渡し)
まぁそれでも小額ならいいのですが、
今度...続きを読む

Aベストアンサー

以前、会社で「財形貯蓄」の管理担当をしておりました。会社によると思いますが・・・私のいた会社の話です。

証書、印鑑は基本的に会社で管理。(←信用されているんだと思いながら、これは私もいかがなものかといつも悩んでいました。)

会社独自の申請用紙で月に一度、引き出しの依頼をすると、すべて財形貯蓄の担当者が銀行への申請書類を作成、押印。(その当時は銀行も了解していました)
私が銀行に出向き、出金を依頼し、預金者ご本人の指定口座に振り込み。でした。

たまに親しい社員に、現金での出金を頼まれましたが、やはり現金は不用心なので、お断りしていました。
あとは、年に一度銀行からの残高通知を該当者に配布していました。

会社で管理するのは、銀行への申請書類に不備が多いことと、事務が繁雑になるため時間がかかり、ご本人の不利益になるため。
あと会社が、財形貯蓄に対して、結構な額を利子補助していたので、誰も文句は言わなかったです。

残高通知だけは、しっかり管理・確認されることをお薦めします。

Q住宅財形貯蓄の期限(5年~15年)について

5年~15年の期間を申し込み時に設定することになっています(5年にして延長も可能です)

この場合、何か期間で損得することがあるのでしょうか?

また、積み立てた貯蓄は住宅購入外になるかもしれません。
5年以上経過をするとその部分の貯蓄は非課税扱いになるのでしょうか?
もし、そうなら嬉しいのですが・・
非課税最高限度額が550万円なので、始めのうちは大きな金額を積み立てていき、限度額550万円に近づく最後の5年は少ない金額を積み立てようと思うのですが、このような作戦は可能でしょうか?^^;

以上、よろしくお願いします!

Aベストアンサー

 ご質問について、回答が少ないようですので、私の知っている範囲内で、回答します。

 積立期間は5年以上必要です。法令では(終期についてについては定めはありません)15年というのは、金融機関の都合とおもわれます。

 積立期間の損得ですが、住宅をいつ購入するかの具体的な計画はあるのでしょうか。住宅財形貯蓄は非課税扱い貯金できるかわりに、いくつかの制限があります。代表的なのが、持ち家の取得以外の払い戻しをすると、要件外払い戻しとなり、自動的に全部の貯金が課税扱いで解約され、住宅財形貯蓄契約が終了します。(また、最初から積み立てなくてなりません。)#1の補足のとおり、あまり大きな金額を最初から積み立てるのは、少ない金額を長く積み立てる法が得策、というのは正解ではないでしょうか。(余裕があればいいのですが、原則では払い戻しのできない貯金という認識で正しいと思います。)

 住宅購入外での取扱いは繰り返しになるので、省略しますが、現実はかなり厳しいようです。

 非課税限度額の550万円は預入の目標額というより目安ぐらいに考えてはいかがでしょうか。残高が500万円でも、要件を満たすと融資等は受けられます。600万円になってしまっても、全部の貯金が課税扱いになるだけで(こうなると意味が無いかもしれませんが)、財形住宅貯蓄の契約が消滅するわけではありません。

 あまり早く積み立ててしまって、限度額550万円が近づくと預入中止すればいい・・なんて考えると落とし穴があります。住宅財形貯蓄は、預入中止した場合最後の預入から2年を経過すると、それ以後に払い戻される貯金は課税扱いになります。

 これらの具体的な取扱いは「勤労者財産形成促進法」という法律ならびに「勤労者財産形成促進法施行令及び施行規則」に細かい字で書き込まれています。

 そんな法律を相手にするより、あなたの会社の財形を扱っている金融機関の担当者に具体的に質問をするほうが、手っ取り早いです。意外な落とし穴があるかもしれません。例えば購入する住宅にもいろいろな制限があったりします。余計なお世話かもしれませんが、住宅の購入は今までで一番大きな買い物でしょうから、プランについては慎重に、いろいろなサイトで検討してはいかがでしょうか。

 日銀の金融広報中央委員会の「財形住宅融資」のアドレスを参考URLに記入しました。現在の財形融資の要件について参考になると思います。

 住宅財形貯蓄についてさわりの部分だけの説明になってしまいましたが、長文失礼しました。
 いろいろ大変でしょうが、がんばってください。

 

参考URL:http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/guide/loan2.html#d

 ご質問について、回答が少ないようですので、私の知っている範囲内で、回答します。

 積立期間は5年以上必要です。法令では(終期についてについては定めはありません)15年というのは、金融機関の都合とおもわれます。

 積立期間の損得ですが、住宅をいつ購入するかの具体的な計画はあるのでしょうか。住宅財形貯蓄は非課税扱い貯金できるかわりに、いくつかの制限があります。代表的なのが、持ち家の取得以外の払い戻しをすると、要件外払い戻しとなり、自動的に全部の貯金が課税扱いで解約され、...続きを読む


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