弁護士が仕事を進めていく上での基本的な立場を教えてください。つまり、100%被疑者の言い分に立って弁護するのか、被疑者の言い分に共鳴できる場合のみ弁護するのか。途中で信じられなくなったら弁護をやめるのか。真実を明らかにするのが仕事なのか、被疑者の刑を少しでもか軽くするのが目的なのか。あまり、専門的な用語を使わず、分かりやすい表現でお願いします。

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A 回答 (4件)

ある人が相談にきました。

「先生、私は人を殺してしまったのです。私は死刑になるのでしようか?」と
弁護士は云いました、死刑になるか、無期懲役になるか、15年で済むか、は殺したときの状況によります、と
ところで君は、血のついた包丁を持っていたネ 無我夢中だったので気がつくと血のついた包丁を持っていたのではないかネ それとも、最初から殺すつもりで刺したのかネ これは君の刑罰が死刑になるか15年になるかの境目になるヨ 殺す目的で殺したのと、気が動転していたので、そうなってしまったのでは雲泥の差だからネ
(弁護士と云うのは依頼者の利益を考え導くのです。)
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>社会正義にそむく


はみとめられないでしょう。原告の弁護士と被告とが仲の良いお友達であることを知らずに依頼した場合に.仲の良いお友達であることを理由に裁判の無効を請求した判決では.否定されましたから。相手が誰であっても同じ結果にしなければらならいという法の上の平等が確保されてないことになりますから。
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以前から.司法改革がさけばれ.弁護士における競争原理の導入が叫ばれています。


従って.競争原理の導入が必須であり.競争原理に基づく考え方の普及が必須でしょう。
つまり.儲からない仕事は引き受けない。この一点に絞られます。
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被疑者の有利を導くために弁護するんですよ。


被疑者の正義や社会の正義に関わらず、ただ単に『被疑者の利益のため』です。
刑が軽くなることが一般的に被疑者の利益だとすればそうなりますね。ですから、司法取引なども勧めるのです(海外では…)。

ただし法に触れない範囲でです。
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この回答へのお礼

明快な回答ありがとうございます。場合によっては社会正義にそむくということもあるわけですね。

お礼日時:2001/12/06 19:43

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Q真実を明らかにしたい

職場の社長についてです。彼の問題点は主に以下の3点。1、理不尽な批判をする。2、主張がコロコロ変わる。3、その点を問い詰めても自分の非を絶対に認めない。その社長とのメールのやり取りや会話の録音テープなど、上に挙げた3点を立証するのに十分な証拠が手元にあります。そこで、もし私が、その社長とのメールや録音テープをネットで不特定多数の人が閲覧できる状態にしたら、私は何らかの罪に問われる可能性がありますか?

社長は「自分に落ち度はない」と言い張っているのですから、論理的整合性からすれば、社長は私とのメールや会話の内容を公にされても都合が悪いことはないはずです。ただ、ここでの問題点は、その社長は本心では自分の落ち度に、そして、私とのやり取りを公にされたら都合が悪いことを自覚しているだろう点です。

だとすると、「プライバシーの侵害だ」とかなんとか理由をつけて訴えられるのではないか、と危惧を持ってしまいます。社長の非は客観的に明らかなだけに、なんとかその真実を明らかにしたいと思っています。

私が訴えられて、敗訴になる可能性についてお聞かせください。よろしくお願いします。

職場の社長についてです。彼の問題点は主に以下の3点。1、理不尽な批判をする。2、主張がコロコロ変わる。3、その点を問い詰めても自分の非を絶対に認めない。その社長とのメールのやり取りや会話の録音テープなど、上に挙げた3点を立証するのに十分な証拠が手元にあります。そこで、もし私が、その社長とのメールや録音テープをネットで不特定多数の人が閲覧できる状態にしたら、私は何らかの罪に問われる可能性がありますか?

社長は「自分に落ち度はない」と言い張っているのですから、論理的整合性からすれば...続きを読む

Aベストアンサー

No.3の続きです。

●それでも私に法的責任が生じる可能性はありますか?
○「ない」とは言えません。社長個人が承諾したとしても「法人としての会社」まで承諾をとっていなければ「法人としての会社」から損害賠償請求される可能性は残りますし、社長が「承諾していない」ととぼけたり、「ここまで被害が大きくなるとは予想していなかった」と主張される恐れもあります。
 法的責任を取りたくないならそんなことはしないことです。どうしてもやりたいならそれなりのリスク(責任)は負わざるを得ません。

Q禁固刑と懲役刑の違い

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Aベストアンサー

あります。

参考URL:http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo2.php

Q再度質問、禁錮刑以上の刑

裁判員制度の質問内容に、禁錮以上の刑はなれないと有ったのですが、

求刑、1年2ヵ月、執行猶予3年(6年前)は禁錮以上の刑に当たるのでしょうか?

6~7年前でもいつになっても一緒ですよね・・・

詳しい方、教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、話がおかしいのでそこをきちんと正しておきます。
「求刑」とは単に検察官が求めた刑罰にすぎず、法律上はそれ自体に何の効力もありません。ですから「求刑」を問題にしても何の意味もありません。問題になるのはあくまでも「判決で言い渡され、確定した刑」です。ですから、以後、「判決が確定した刑」という前提で話をします。
まず一般論として、「禁錮以上の刑」というのは、「禁錮刑とそれより重い刑」のことで、死刑、懲役、禁錮が該当します。1年2ヶ月という期間であるということは、懲役か禁錮かいずれかに決まっているので(拘留はこんなに長くはなりません)、「禁錮以上の刑」に該当します。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律14条2号の裁判員の欠格事由である「禁錮以上の刑に処せられた」とは、禁錮以上の刑を言い渡す判決が確定したことを言い、そこに執行猶予が付いているかどうかは関係がありません。したがって、執行猶予付き判決であっても欠格事由に該当します。
しかしながら、それはあくまでも刑の言渡しが効力を有することが前提です。然るに、執行猶予付き判決は、執行猶予の取消を受けずに執行猶予期間を満了すると「刑の言渡しは、効力を失う」(刑法27条)ので、執行猶予期間の満了に伴い法律上は「刑の言渡しはなかったのと同じことになる」(別に取り消されるわけではありません)ので、その時点から、禁錮以上の刑に処せられなかったのと法律上同じ扱いになります。したがって、執行猶予を取り消されずに猶予期間を満了すれば「禁錮以上の刑に処せられていない」状態になり、欠格事由には該当しなくなります。
また、仮に実刑判決または執行猶予の取消があった場合であっても、刑の執行を終えてから10年間罰金以上の刑に処せられずに過ごすと刑の言渡しの効力がなくなります(刑法34条の2第1項前段)。これを俗に前科抹消と言いますが、この場合も法律上は「禁錮以上の刑に処せられていない」扱いとなり、欠格事由に該当しなくなります。

そういうわけで、懲役または禁錮1年2月執行猶予3年の刑が確定し、そこから執行猶予を取り消されずに6年過ぎたのであれば、3年経過時に既に刑の言渡しは効力を失っており、禁錮以上の刑に処せられなかったことになっているので、当然、欠格事由には該当しないということになります。

まず、話がおかしいのでそこをきちんと正しておきます。
「求刑」とは単に検察官が求めた刑罰にすぎず、法律上はそれ自体に何の効力もありません。ですから「求刑」を問題にしても何の意味もありません。問題になるのはあくまでも「判決で言い渡され、確定した刑」です。ですから、以後、「判決が確定した刑」という前提で話をします。
まず一般論として、「禁錮以上の刑」というのは、「禁錮刑とそれより重い刑」のことで、死刑、懲役、禁錮が該当します。1年2ヶ月という期間であるということは、懲役か禁錮かい...続きを読む

Q併合罪。。。懲役刑と罰金刑

併合罪の計算方法がよく分かりません。
例えば刑法204条傷害罪(15年以下の懲役、または50万円以下の罰金)と窃盗罪(10年以下の懲役)の併合罪の場合、懲役の上限は15×1.5=22.5年となりますよね?これに罰金刑を加えることはできるのでしょうか。また、懲役刑はなしで罰金刑のみを科すことはできるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

その例では、傷害について有期懲役刑を科すか、それとも罰金刑を科すかを選択した上で、併合罪の処理をします。

1)傷害について有期懲役刑を選択した場合

15年以下の懲役(傷害)と10年以下の懲役(窃盗)なので、最も重い罪である傷害について定めた刑の長期を1.5倍して、22年6月以下の懲役となります(刑法47条本文)。

2)傷害について罰金刑を選択した場合

罰金については他の刑と併科するので、10年以下の懲役(窃盗)と50万円以下の罰金(傷害)を併科することになります(刑法48条1項本文)。

> また、懲役刑はなしで罰金刑のみを科すことはできるのでしょうか。

できません。

Q応報刑論と目的刑論について教えてください

法学部一回生です。
応報刑論と目的刑論について習ったのですが、
教科書や、教授の話がとても堅くていまいち分かりません。
そこで質問なのですが、応報刑論と目的刑論について噛み砕いて
教えていただけないでしょうか?
お願いします。

Aベストアンサー

応報刑論と目的刑論について

応報刑論一言でいえば公的応報です。
応報刑論は犯罪を防止するたに刑罰を科すのではなく正義のために刑罰を科すのです。
目には目を、歯には歯をって感じです。
刑罰を科すのはなんらかの目的があるのではなく犯罪者に対する公的な制裁だと考えるのです。

目的刑論は犯罪の防止のために刑罰を科すのです。
目的刑論は犯罪が起こらないように刑罰を科し応報刑論は犯罪が起こったから刑罰を科すという違いがあります。


簡単に説明するとこんな感じです。
ただ応報刑論は絶対的応報刑論と相対的応報刑論(応報型)と
相対的応報刑論(抑止型)とがあります。
前述の説明はこれらを考慮しないで簡単に説明してますので厳密にいえば言葉足らずな説明です。

刑法はとても観念的で初めて勉強する人は思ってたイメージと違ったとかすごく難しくと思われることもあると思いますが頑張ってください。


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