私は4月にパートを辞めたのですが、、辞めた時点で主人の扶養に入れたのに、ちょっとした勘違いで扶養に入らずにいて、11月になって勘違いに気づき扶養に入れてもらいました。それまで国民年金・健康保険を自分で払っていたわけです。
役所でもらった年金被保険者の種別変更の書類を会社の事務の人に記入してもらう際、変更の日付を本来扶養に入れたはずの4月にできるか聞いたら『私はわからない。役所で聞いて』と言われたそうです。
社会保険の変更の日付は11月になっているのに、年金の変更は4月なんてあり得ないのでしょうか?4月にすれば4~11月までの払いすぎた分を戻せるかなと思ったのですが。
それとも自分の不注意で手続きが遅れたので、払い戻してはもらえないのでしょうか?
もしどうしても戻らない場合、将来年金をもらう時にはその分多くもらえるというならいいのですが・・・

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A 回答 (5件)

#3の追加です。



>もしどうしても戻らない場合、将来年金をもらう時にはその分多くもらえるというならいいのですが・・・

重複して支払ってはいないので、特別に多くはならず、規定の年金が支払われます。

又、4月にパートを辞めたとのことですから、来年になって確定申告をすると、1月から4月までに源泉徴収された所得税が還付されます。

確定申告は、通常は翌年の2月16日からですが、還付になる場合は1月4日から、税務署で受け付けます。
この時期は税務署も空いていますから、必要書類を持参すれば、書き方を教えてもらえます。
3月に入ると、市役所でも代行して受付を始めますが、混雑して時間がかかります。

必要な書類は、今年分の勤務先の「源泉徴収票」・印鑑・還付金を振り込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳です。
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この回答へのお礼

確定申告ですね。少しでも戻ればうれしいです。
わかりやすい回答ありがたいです。
役所の対応は時に冷たく高飛車ですから。
    あっ、kyaezawaさん、役所の方ではないですよね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/12/07 10:04

「年金の払い戻しは不可能」という回答に「ちょっと待った!」なんです。


kyonnさんは,4月以降収入があったのでしょうか?もし,無収入だったのなら,第3号被保険者になる資格があります。届出をすれば,4月以降に支払った国民年金保険料が還付されます。

その点(4月以降は収入がなかったこと)について,役所の国民年金係に相談されましたか?

健康保険の扶養と国民年金の第3号は,必ずしもイコールではありません。
また,kyonnさんの場合,仮に「届出していれば4月からでも健保の扶養になっていた」というのであれば,「健保の扶養認定基準を満たしていた」ということになりますので,第3号被保険者に該当することになります。

もし,私が受付するとしたら,kyonnさんに「収入がなかったことの申立書」を書いてもらうと思います。

「年金の第3号被保険者の日付=会社の健康保険の扶養になった日付」しか“ありえない”と勘違いしている人は,役人の中にも多いです。繰り返しになりますが,実際に収入がなかったならば(ここ重要)第3号被保険者になれます。お金も返ってきます。

ただし,健康保険の方は,4月~11月の間病院にかかっていない限り,さかのぼって扶養を認めることはしないでしょう。そうなると,国民健康保険については,あきらめるしかありません。
しかし,年金は別です。

とにかく一度,役所の国民年金係に足を運んでみてください。
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この回答へのお礼

締め切り後にわざわざ回答してくださりありがとうございました。
お手数おかけした様で申し訳ありませんでした。
先のお2人と異なる回答でとまどっています。
とにかくだめもとで役所にかけあってみます。

お礼日時:2001/12/07 22:13

ご自分で加入している国民年金・国民健康保険と、ご主人の社会保険での年金の3号被保険者と健康保険の被扶養者に加入している期間が重複していませんから、残念ながう払い戻しは不可能です。


社会保険の方の加入が4月に遡っていれば、払い戻しは出来ました。

今後の手続は、ご主人の健康保険証・会社で発行する3号被保険者になっている証明書・印鑑を市役所に持参して、国民年金・国民健康保険の脱退の手続をしましょう。
そうしないと、保険料の請求が来ます。
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 No1の追加です。

将来受給できる年金の額の件ですが、国民年金の第1号被保険者として4月から10月まで加入していたのと、第3号被保険者(御主人の扶養)とでは大差はありません。
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 御主人の扶養になった月である11月から厚生年金・社会保険ですので、国民年金・国民健康保険はは10月まで加入することになります。



 国民年金・国民健康保険は、他の制度を優先しますので、他の制度に加入した月や月日で、国民年金・国保の資格を変更することになっています。

 したがって、4月から10月分の納められた国民年金保険料と国民健康保険税は、払い戻しにはなりません。
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この回答へのお礼

やっぱりだめですか。(泣)
けっこうな額なのでなんとかならないかと思ったのですが。
私の無知のせいですからしょうがないですね。
勉強させていただきました。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/07 09:33

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ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
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アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
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  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

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この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

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納付期限は2年です。
納付期限内に収めたということになり、当然通常納付となります。
支払いに対し、受給できる年金も、通常と全く同じです。

ただし、万一の障害に備える、障害年金というものがありますが、仮に未納期間などに初診日があるときなどは、
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Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
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Aベストアンサー

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問者のお見込みの通りです。


増額されません。
遺族年金は定額です。

所得により、支給されるかされないかが決まるだけです。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm


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