2年前に土地と住宅を一緒に買った時に
土地は主人の名義にし、建物は10分の9が主人分
10分の1が私(妻)の持分として、権利書を作成
しました。今、思うとどうしてそんな分け方をして
しまったのかと後悔しているのですが、その時は私も
お金を出したので、私の持分もという話し合いの結果
そういう分け方をしました。

年末になって、いろいろ年末調整等で住宅控除の手続きをしていて
税務署の方にも、異例だと言われ本当に勉強不足で、
今になってなぜ建物も全部主人名義にしなかったのかと思い、
今からでも、全部主人名義に変えられたらと思っているのですが
住宅ローンがまだ残っていて、抵当権も設定されているので
変更は難しいでしょうか?
主人は特に気にしていなくて、このままでいいと言っています。
私は今後、いろいろな面も不都合がは出てくるのなら
多少のお金がかかっても、変更したいと思っています。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

不動産を取得した時、奥様もお金を出していらっしゃるのだから


持分があって当然です。
もし全てご主人名義で登記したら、事後の「不動産取得についての税務署お尋ね」
であなたが出したお金がご主人への贈与になり、贈与税の対象にされる可能性も
あります。
よって私には税務署員の言葉が不可解なのですが。

1.持分変更は必要ないと思います。
  確定申告で住宅ローン控除や他の税金控除を申請することは
  納税者の当然の権利です。
  
2.今後も不都合はないと思います。
  名義変更に掛る費用や贈与税の関連を考慮すると、名義変えの
  メリットがないとおもいます。

専門家ではありませんが、私が不動産を取得した時の経験からです。
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。
私も2年前に取得した時は私の持分があっても
いいのでは、という思いでしたが、今回手続きをしていて
周りの人がほとんどご主人だけが名義人になっているようで
うちが異例と言われてしまったようで・・・。
その言葉が気になって、落ち込んでいたので
心強いアドバイス本当にうれしかったです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/07 09:58

税務署の方が「異例」と言われるのは、ちょっと、腑に落ちないですね。


通常、不動産を複数の人がお金を出し合うと、持分で登記をします。これを、ご質問のケースのように、旦那さん一人の名義にすると、確実に贈与税がかかります。

かく言う私も、二世帯住宅を建てたのですが、資金の出所が4人だったので、4人の持分で登記しました。登記にあたっては、税理士にも相談しました。そのほかにも贈与があったのですが、これは、ちゃんと申告して税金を払いました。今のところ、税務署は何も言ってきていません。

あまり気になさらなくても良いような気がします。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
知人にも、なぜそんな分け方をしたの?と言われ
その時は当然のことと思い、登記したのに何か
間違っていたのかと、とても不安に思っていたので
安心しました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/08 06:25

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Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Q住宅購入によるローンの連帯債務と土地建物の持分は関係ありますか

結婚を期に新築を購入しようと思っています。
メーカーの営業マンは○○銀行を利用したことがないので知識不足で頼りなく、
直接銀行に説明を聞きに行くと見下した態度だったので詳しく聞けなかったので、
こちらに質問させて頂きました。

住宅ローンは収入合算して申込みをし、夫婦共働きなのでそれぞれが住宅ローン控除を受けたいと思っていますが、
連帯債務以外に方法はないのでしょうか?
というのも、利用予定の銀行は連帯債務というものはないので、
夫婦別名義のローンを組む必要があるといわれました。

つなぎ融資はせずに分割実行するので、金額が少ないものを私名義にしようと思っていましたが、
将来子供ができて仕事をやめる(2・3年後)と私の控除分が消えてメリットがないので、
ローンの名義は全て主人にし、私は連帯保証人にしたほうがいいのでは??と迷っております。

あと、住宅ローンの金額比率と、土地建物の所有権(持分?)は同じにしないといけないのでしょうか?

メーカーの営業の方によっても説明が違うので混乱しています。
どなたかわかり易く教えていただけると助かります。

結婚を期に新築を購入しようと思っています。
メーカーの営業マンは○○銀行を利用したことがないので知識不足で頼りなく、
直接銀行に説明を聞きに行くと見下した態度だったので詳しく聞けなかったので、
こちらに質問させて頂きました。

住宅ローンは収入合算して申込みをし、夫婦共働きなのでそれぞれが住宅ローン控除を受けたいと思っていますが、
連帯債務以外に方法はないのでしょうか?
というのも、利用予定の銀行は連帯債務というものはないので、
夫婦別名義のローンを組む必要があるといわれま...続きを読む

Aベストアンサー

別に連帯債務でなく、別々のローンでも問題ありません。

まだ今年の分は確定していないので正確にはいえませんが、例えば今年の上限が4000万で1%の控除が受けられるとします。

例えば
夫3000万、妻1000万でローンを組んだとしたら、後は持ち分比率で按分されます。
例えば夫2:妻1と登記したとします。

今年の年末時点で
夫2800万、妻900万の残だとしたら

夫:2800万×2/3×0.01=18万6000円(所得税+αが上限)
妻:900万×1/3×0.01=3万(所得税+αが上限)

の控除が受けられることになります。
所得税+αですが、今年は税源移管で所得税の一部が住民税に移管された部分も加味される可能性があるためこう記載しました。(まだ未定ですが)

>住宅ローンの金額比率と、土地建物の所有権(持分?)は同じにしないといけないのでしょうか?

これは自由です。極端な場合夫のみの登記でもOKです。
ただ、妻が出資した分(ローンを組んだ分)の按分が贈与と見なされ贈与税が掛かります。

ただ、この割合ですが、出資比率に近い値なら数%違っていても税務署は何も言いません。
ただその割合が大きいとすぐに税務署は動きます。(笑)

別に連帯債務でなく、別々のローンでも問題ありません。

まだ今年の分は確定していないので正確にはいえませんが、例えば今年の上限が4000万で1%の控除が受けられるとします。

例えば
夫3000万、妻1000万でローンを組んだとしたら、後は持ち分比率で按分されます。
例えば夫2:妻1と登記したとします。

今年の年末時点で
夫2800万、妻900万の残だとしたら

夫:2800万×2/3×0.01=18万6000円(所得税+αが上限)
妻:900万×1/3×0.01=3万(所得税+αが上限)
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Q青色申告の減価償却と耐用年数について

H25に店舗を建て、貸し始めました。
H26に白色申告にて、
建物と建物に付属するものの減価償却耐用年数を申告会場にて、教えてもらい申告しました。
建物に付属する物のうち、減価償却費を計上しないよう言われた物が4つありました。
今年も、その4つは減価償却費を計上しないよう言われましたが
なぜ計上できないのか、わかりません。
教えて下さい。今年は青色申告しようと思っています。


1.エアデッキ購入額¥1,010,000:耐用年数8年
2.長尺シート購入額¥345,000:耐用年数3年
3.パーテーション購入額¥175,000:耐用年数3年
4.網戸購入額¥34,000:耐用年数3年(こちらは10万未満なので、購入年に消耗品処理でしょうか)

Aベストアンサー

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化されているのでない限り、建物付属設備として建物本体とは別に減価償却することは、ごく自然なことです。
耐用年数も 8年と 3年で合っていると思いますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/pdf/35.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年、経費にはしていないが償却している ということ…

そうなります。

昨年、一昨年に経費にしなかった分を経費にしたかったら、昨年分、一昨年分の確定申告をそれぞれ年ごとに訂正しなければいけません。
税金が安くなる方向での訂正を「更正の請求」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>青色申告の特別控除は¥100,000しか控除…

1棟だけでは事業的規模ではないので、10万円しか取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

それから、建物自体と一体化さ...続きを読む

Q住宅名義の持分について教えてください

妻の親名義の土地に自宅を新築予定ですが、建物の名義は夫婦の共有名義にする予定です。

今回、建築にかかる費用としては次のようになります。

・建物本体の工事費用
・屋外給排水等の付帯工事費用
・古屋(妻の親名義)の解体費用
・外構工事費用
・保険や登記等の諸費用
・仮住まいや引越し費用


★これらの費用のうち、建物の登記上、持分としての計算にはいるのはどの部分なのでしょうか?

あくまで建物本体工事の費用のみですか?
それとも付帯工事までは含まれるのでしょうか?
或いは、建築費の範囲内で解体や外構も?


また…

★その「持分計算に入る費用」に対して、幾らずつ出資したかで名義の配分が決まるということですよね?

とすると、例えばその費用が全部で1500万だったとして…
妻の資金が1000万+夫の資金が1500万ある場合に、妻の1000万全部と夫の500万を
それに当てるとすると、家の名義は3分の2を妻、3分の1を夫とすることになるのでしょうか?


★その際、どの資金をどの費用に当てたかということはどうやって証明するのですか?

普通支払いは契約時に○百万、上棟時に△百万、中間金□百万、最後に残りの金額…などという感じで
すると思うのですが、それがどの時点で何に使われたかということはなかなか分からないと思うのですが。

あくまで自己申告ということで、そんな証明は必要ないのでしょうか。
単に全体の費用のうち、どちらが幾らずつ出したということさえ証明できれば
後はどう申告するかというだけの話ですか?


変な質問かもしれませんが、何分初めてのことなのでよろしくお願いいたします。

妻の親名義の土地に自宅を新築予定ですが、建物の名義は夫婦の共有名義にする予定です。

今回、建築にかかる費用としては次のようになります。

・建物本体の工事費用
・屋外給排水等の付帯工事費用
・古屋(妻の親名義)の解体費用
・外構工事費用
・保険や登記等の諸費用
・仮住まいや引越し費用


★これらの費用のうち、建物の登記上、持分としての計算にはいるのはどの部分なのでしょうか?

あくまで建物本体工事の費用のみですか?
それとも付帯工事までは含まれるのでしょうか?
或いは、...続きを読む

Aベストアンサー

>どちらが幾らずつ出したということさえ証明できれば

証明を税務署に提出した覚えはありません。資金は誰が出したかを自己申告で明細を記載しただけ。

>建物の登記上、持分としての計算にはいるのはどの部分なのでしょうか?

そんなこまかいことまで聞いてこないと思います。全体の費用
(現金とローンの内訳)(現金は誰がいくら出したか?)

>例えばその費用が全部で1500万だったとして
>妻の資金が1000万+夫の資金が1500万ある場合

奥様が現金750万円、あなたが750万円出し合い、共有は1/2にしては?(奥様が250万円、あなたが750万円は貯金しておく)(この貯金のことは税務署へ知らせる必要はない)

Q耐用年数を経過しいた公用車の減価償却について

会社で使用している公用車が、耐用年数の6年を経過しました。減価償却費を計算する場合、耐用年数を経過したので減価償却費は計上しなくてもよいのでしょうか?それとも、使用している限り減価償却費を計上するのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

95%まで償却できますから、実際には 6年よりもう少し長く償却できることになります。
その車を使っている限り「未償却残高」として、残りの 5%をずっと帳簿に記載しておくことになります。この間の減価償却費はゼロです。
廃車したとき、残っていた 5%は、「除却損」として経費になります。

Q建物(登記)の名義と住宅ローンの名義で悩んでいます

夫の父親(義父)名義の土地の敷地内に新築建設中です。親とは住まない私達子世帯のみの家です。
住宅ローンには妻である私は加わっていません。夫名義で借りて義父が連帯保証人(土地の担保提供者)になります。なので、私は債務者にならないと思うので、例え夫が支払い困難になったとしても私には支払い義務は生じないし、夫が万一死亡したとしてもローンの借り入れ残高がゼロになるから気が楽だと思う程度にしか考えていませんでした。
そして登記についても、土地の所有者が義父で、建物は夫だけの名義にするつもりでいました。しかし借入金3800万のローンの支払いの毎月約12万(ボーナス払いなし)のうち、4万は私のパート代から払うことにしていて年間約50万程私が払う予定です。それでも登記上私に所有権が無いということは夫が万一義父よりも先に死亡した時(あってほしくない話ですが)私は家の所有権を全く主張できず連帯保証人(土地の担保提供者である、)義父の所有権の家になってしまうのでしょうか?
住宅ローンは夫のみにして建物の登記だけ夫婦名義にするということは夫が承諾すれば可能なことでしょうか?建物を夫婦名義にしたければ、住宅ローン名義にも私(妻)が加わらないといけないのでしょうか?
登記で建物の半分を私名義にしたとして、例えば夫が支払い困難または離婚または死亡(これもあってほしくないですが)になったら、私はローン総額の半額を支払う義務が発生するのでしょうか?建物の登記とローンの名義をどのようにするのが得な方法になるのでしょうか?税金のことやメリット・デメリットもあわせて教えて下さい。

夫の父親(義父)名義の土地の敷地内に新築建設中です。親とは住まない私達子世帯のみの家です。
住宅ローンには妻である私は加わっていません。夫名義で借りて義父が連帯保証人(土地の担保提供者)になります。なので、私は債務者にならないと思うので、例え夫が支払い困難になったとしても私には支払い義務は生じないし、夫が万一死亡したとしてもローンの借り入れ残高がゼロになるから気が楽だと思う程度にしか考えていませんでした。
そして登記についても、土地の所有者が義父で、建物は夫だけの名義にす...続きを読む

Aベストアンサー

名義持ち分を持つには、ローン債務者になるか頭金を出すかしかありません。
購入した後あなたがいくら月8万払おうと、それは夫のローン債務の一部ですから、あなたの持ち分にはなりません。
(これは妻→夫の贈与ですから、年間110万以上だと贈与税までかかります)
夫が亡くなれば、夫名義の財産は法定相続人で分割され相続します。
妻と子が1/2ずつ。
子供がいない場合は妻2/3、実親1/3です。
義父が担保提供者であることは関係有りません。
土地の名義が義父だからそう呼ばれるだけで、あくまでも建物の所有者は夫です。
連帯保証人であることも関係ありません。
夫が亡くなる時は団信保険がローン残債を弁済するのですから、その瞬間に保証人の役目も終わるからです。

あなたが毎月払う4万円を、損だと思うか、いずれ相続する積み立てと思うか、自分も居住する家賃と思うか、考え方は色々です。
よく話し合って決めて下さい

Q減価償却 耐用年数

白色申告です。
収支内訳書で車を減価償却していますが、耐用年数とは、減価償却できる期間なのでしょうか?
13年2月取得の車は、耐用年数4年ですので、今年度の申告では2ヶ月分しか償却できないということなのでしょうか?
おわかりになるかた教えてください。

Aベストアンサー

そもそもは、耐用年数というか、償却率は、取得価額の9割に達するまで償却するように率が設定されていますが、税法上では、取得価額の95%に達するまで、償却できる事とされていますので、耐用年数を過ぎても、取得価額の5%になるまでは償却できます。

ですから、今回も、引き続き使用されている車であれば、月数は12ヶ月で計算して、その結果、未償却残高が、取得価額の5%を下回ってしまう場合は、前年からの繰越残高と、取得価額の5%の差額について、本年の減価償却費として計上して、結果的に、所得価額の5%が未償却残高となる事になります。
(もちろん、当たり前に償却しても、なお取得価額の5%に達しなければ、当たり前の金額で償却する事となりますし、もし5%まで達すれば、来年以降は、資産そのものは残しておかなければなりませんが、減価償却費は0円となります。)

Q建物所有権の持分について

全くわかりませんので、わかりやすい言葉で教えて下さい。


建物の所有権を共有にする理由には、どんなことが考えられるでしょうか?


具体的には、夫婦で建物の所有権があり、持分の内訳は夫に33分の6、妻に33分の27です。

これは住宅ローン対策でしょうか?

それとも、ほかに理由がありますか?

夫と妻の、持分比率の違いはどんな理由かも教えていただけると助かります。


※土地の所有権は妻にあります。



よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産の所有権を共有にするのも自由ですし、その共有持分の決め方も自由です。
ただし実際にお金を出した人が出した割合で持分を持たないと、No.1の方も書いておられるように贈与税がかかる可能性があるので、お金を出した割合に応じて持分を持つのが普通です。

その他には、例えば主人に借金があり主人だけの持分にしていると債権者から差し押さえされて競売に掛けられる可能性があるような場合、奥さんに所有権を一部移したり、というよな事もあります。

Q中古機械の減価償却(耐用年数)

こんにちは。
よろしくお願いします。

当方、法人にて町工場をしております。

・このたび中古の機械(NC旋盤1台・使用後12年経過)を購入いたしましたが、決算にあたり、減価償却費を計上する際に問題がおこりました。

・当方の考え
法定耐用年数12年を経過している機械なので、中古資産の耐用年数(簡便法・2年)で減価償却できるのでは?

・顧問の税理士さんの回答
機械については総合償却資産(一括して耐用年数が決められている)とされるので、法定耐用年数(12年)で減価償却しなければならない。

・疑問点
総合償却って?
1)プラントや生産レーンのように、全体として一つと考えられるものに適用されるのではないの?
今回は単品の機械、しかも中古。なのに総合償却なの?
2)総合償却は個別の減価償却費を計算しないやり方じゃないの?(グループとして計算するんじゃないの?)うちではちゃんと個別に計算しているのに・・・。

どうしても納得いきません。。。
誰か教えて下さいませんか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用年数の全てを経過しているものにも法定耐用年数を適用することは実情にそぐわないとお考えになる気持ちも分かりますので、税理士さんを通して税務署に意見(耐用年数2年)を伺ってもらえばどうでしょうか。顧問であれば、納税者有利になるようお話だけはしていただけると思いますが。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm
1-5-8

http://nzeiri.sppd.ne.jp/syokyak/19/tutatu/taiyo/1-5-8.htm

総合償却資産とは機械及び装置並びに構築物で、その資産に属する個々の資産全部を総合して定められた1つの耐用年数を適用して償却費を計算する資産を言います。

機械及び装置のような総合償却資産は、設備を構成する機械のうちの一部について中古資産を取得しても、その機械だけについて中古資産の耐用年数を適用することは認められません。

原則はこうなっておりますので顧問税理士さんが仰ることは正しいのですが、当該機械が単体で一体としての使用単位とみなすことが出来るものであれば、既に法定耐用...続きを読む

Q不動産登記→共有名義にするときの持分とは?

夫婦で頭金を出し合い、土地&住宅を購入するとします。 夫婦で出資するときは名義は共有にし、持分はその出資割合決める・・と以前 聞きましたが、その割合と実際の出資の額(割合)が異なると 贈与税が発生する可能性もあるとのことで、ちょっと詳しいことが知りたくて質問させていただきます。
その割合を決める時の元となる金額というのは単に土地と建物の価格の総額と思っていいのでしょうか?
土地と住宅を購入する時には、土地と建物以外に いろいろな諸費用が発生し、住宅会社にもその内のいくつかの項目を付随費用として支払います(例えば、設計料や水道加入金や税金等)が、その金額を誰が払ったかも持分に含めなくてはいけないのでしょうか?

(1)
土地3000万円建物2000万円の物件を、頭金(自己資金)夫婦各1000万円、ローン3000万円を夫名義で組んだとしたら、その持分は夫80妻20になると思っていますが正しいですか?
(2)
その物件を購入した時の付随費用が仮に300万円くらいあったとし、それを全額夫が支払ったとしたら、上記(1)から持分の割合はかわるのでしょうか?

そんなに細かい計算はいらないのかもしれませんが、持分に係る実際の出資金額がどのように影響するのか知りたいので、よろしくお願いします

夫婦で頭金を出し合い、土地&住宅を購入するとします。 夫婦で出資するときは名義は共有にし、持分はその出資割合決める・・と以前 聞きましたが、その割合と実際の出資の額(割合)が異なると 贈与税が発生する可能性もあるとのことで、ちょっと詳しいことが知りたくて質問させていただきます。
その割合を決める時の元となる金額というのは単に土地と建物の価格の総額と思っていいのでしょうか?
土地と住宅を購入する時には、土地と建物以外に いろいろな諸費用が発生し、住宅会社にもその内のいくつか...続きを読む

Aベストアンサー

まず(1)のご質問ですが、持分比率は確かに合っていますが現実的ではありません。つまり土地は区画1つを持分登記に従って所有する事は不自然ではありませんが、建物を持分登記するとなると「この家のどこからどこが夫のものでここからここが妻のもの」ということが果たして出来るでしょうか?これはマンションの土地の持分登記と同じ理屈で、分けられるようで実は分けられないと同じ物と考えておいた方が良いものです。従って多いケースとしては建物と土地を夫婦がそれぞれ所有するという形の持分登記です。つまり奥様が頭金を出した形にして、ローンはご主人が負担する・・・といった形です。持分の割合は土地+建物という形の不動産であればその持分の登記方法は権利者が決める事が可能です。
次に(2)のお尋ねですが、出資比率とはあくまで不動産の購入価格に対してのみ有効な事柄です。従って諸費用に関しては出資比率とは全く無関係です。
余談ですが、諸費用は購入価格(土地+建物の合計金額)の0.06%~0.07%を目安にしていればよいと思われます。


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