時間外労働は定時を超えて労働した場合をいうと思いますが、一般には残業を指す事が多いと思います。
同僚たちと話をしていて、それでは例えば9時始業の企業で7時に出勤して仕事をした場合、時間外労働として手当ての請求はできるのか、という疑問が浮かびました。
あいにく労務管理に疎い者ばかり、かといって人事課に聞くのも気が引けて(苦笑)

もちろん、本当に仕事があって、そうでもしないと片付かない事を課長等をはじめ皆が認識している事が前提です。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (7件)

 時間外労働は、使用者等の指揮命令に基づき働くものです。

そして、残業代は本来、請求するというものではなく、時間外労働の時間数に応じて支払われるべきものです。

 なお、時間外労働とは、通常は1日8時間を超える労働を指します。仮に、朝7時から働き、昼に休憩1時間とすると、その日の労働時間が8時間を超える夕方4時以降分が時間外労働になります。早朝の分が時間外となるのではなく、労働時間の積算の起点が早くなるだけです。
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この回答へのお礼

積算起点が早くなるという発想がありませんでした。
つまり仕事を始めた時間から8時間目が時間内と時間外の境目になるという事ですね。

この方も含め、皆様のおかげでいろいろと勉強になります。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/09 19:36

残業と早朝出勤という違いだけです。


残業=その日の勤務時間内に仕事が終わらない。
早朝出勤=出勤時間前に仕事がある。

普通の会社では「早朝出勤手当て」というのがあります。
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この回答へのお礼

そういう手当てがある会社があるのですね。
業態によるのでしょうが、初耳でした。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/09 19:31

非管理職の従業員の場合、例えば早朝の会議が定期的に行われていて、それへの出席を命じられている場合や、契約上9時始業であるにもかかわらず8時始業が常態化している場合などには、時間外労働として請求出来るはずです。



9時始業で例えば8:30に出社して仕事の準備などを行っている場合には微妙ですね。「始業」と言う場合、直ちに業務に取りかかることが出来る状態で、始業前にスタンバイしていなければならない訳ですから。

結局は労務提供の「契約」ですので、会社側と従業員側での話し合いで実態に近い労働契約を結ぶことが肝心です。会社としてはコストを上げたくない訳ですから、しぶい返事しか返ってこないとは思いますが・・・。
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この回答へのお礼

始業前の準備と業務に入ってしまった時間帯との区切りが難しいという事ですね。
そういう点は気づきませんでした。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/09 19:30

1さんの通りです。


御社の雇用形態にもよりますが、1日の所定労働時間を超過していることも条件ですね。
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この回答へのお礼

正勤務時間帯外での話ですので、その点はクリアできると思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/09 19:28

時間外の定義は#1さんのおっしゃる通りです 


ただ残業はじょうしの指示の元となってたと思いますので自分が勝手に朝5時頃出勤してというのは対象になるかどうかビミョーですね
早出をしなければならない理由は? たとえばみんなが始業する前に
なんらかの処理をしなければならない等の理由であれば立派な残業ですよ
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この回答へのお礼

夕方の残業をしない代わりに早朝残業をしてはどうか、というのが話の発端でした。
確かに上司の承認を得ていれば問題ないのでしょうね。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/09 19:27

#1の方が言うとおりです。


仕事にもいろいろありますから一概には言えませんが、手当を求めたいのなら、まずは労働基準監督署へ行ってみるのが良いと思います。
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この回答へのお礼

そうですね、労働基準監督署で確認する方法がありますね。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/09 19:25

早出を上司から指示されたり、業務上早く出て仕事をする必要があり上司も認めているのなら当然時間外労働で、残業だけが時間外労働ではありません。

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この回答へのお礼

やはりそうですか。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/09 19:24

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東京の場合は400円ぐらいです。

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http://www.nihon-kotsu.co.jp/taxi/fare/
http://www.ktt.mlit.go.jp/jidou_koutu/tabi2/

>早朝(5時過ぎ)にタクシーを使いたいのですが、そのくらいの時間に流しのタクシーは少ないのでしょうか? (例えば車庫へ帰っている時間とか、シフト替えの時間とか)
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1)可能だが、普通はやらない。(やる理由が無い)

少々勘違いしておられる様ですが、労働基準監督署に配置される労働基準監督官は、「特別司法警察職員」であって、労基署に行くのも警察署に行くのも同じ様なもの・・と言いますか。

それどころか「専門警察」「ハイパー警察」的であって、普通の警察とは違い、コチラは民事的解決にも介入が出来ます。
専門店があるにも関わらず、雑貨店に行く必要性がありません。

一方、警察は司法警察職員であって、コチラは特別な事件も取り扱うことは可能ですが・・。
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都内在住です。旅行に行くのですが、飛行機の時間が
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戦争、というものは民主主義国家では一応「国民の総意」で行い、国民の責任になる、とされています。しかし、実際には、戦争をしたいと思っている政党が与党になり、戦争法案が可決されないと戦争にはなりません。オリンピックのようなものを見ても分かるように、必ずしも末端の労働者たちが戦争を望んでいなくても、戦争になってしまうことも多いわけです。

 では実際に戦争になるとその負担は誰がするのか、もちろん国民です。日本は自衛隊という軍隊に準じた組織が戦争の前線に立つことになりますが、財政が戦争遂行の費用に取られてしまえば、社会保障費などは削られますし、戦時体制になっていけば、一般市民の物資よりも軍物資を優先して作りはこぶ、ということになりかねませんし、兵隊としての徴兵はなくても軍属扱いの徴用はあるかもしれません。徴用されて前線に近いところで仕事をすれば死ぬこともあるでしょうし、日本本土が脅かされるような攻撃(ミサイルとか爆撃とか)があれば、一般市民に犠牲者がでるかもしれません。

つまり、労働階級という視点から見れば、戦争になるということは、生活が苦しくなり自分や家族の身に危険が迫る可能性が高くなる、ということなのです。

ですから、労働者側としては、ブルジョワジーに該当する国会議員などの都合で勝手に戦争に向かうのは困る、ということであり、労働組合は原則として戦争反対になるということです。

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Q単純労働に就く外国人労働者は、なぜ増えているのですか。

ここのところの日本の不況のせいで、中小企業の海外移転の動きがあり、従業員の解雇が目立っていると聞きました。
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この理由は、何ですか。
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ご回答、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

もう一度質問を読み返しました。
「不況にもかかわらず外国人労働者の雇用が減らないのは何故か」
恒常的要因という点(マクロの視点から)からみれば、原因は日本の少子化、高齢化の社会現象のつけが労働市場に現れたといえるのでは・・・要因は時と共に変化するので、冷静に分析しなければ、10年前、20年前の原因が今日も、将来も続くように見えます。以前は(これまでは)外国人が何故必要かという問いの答えは「3K」労働を嫌がる今日の若年労働者が原因、とされ好景気によりそれが増幅されたとされていました。その通りだと思いますが、将来を考えると、また今日の不況を考えるとこの要因の占める割合は減り、本当の理由は日本の労働人口が減り続けるからではないかと説明されています(過去の新聞報道など)職を求めている人の目から見たミクロ的な労働市場と日本全体の労働人口の減少(→穴埋めを外国人に求める)というマクロ的労働市場の問題点を一緒に語ることは出来ません(難しい)

工場の海外移転
これも30年以上の歴史があり時代のニーズに従って移転されてきているので簡単に説明するのは困難ですが・・・

1)後進国の輸入規制に対応して・・・繊維メーカ、電気メーカなど
2)先進国との貿易不均衡対策として(貿易摩擦)・・・自動車メーカ、IT産業等
3)人件費対策とグローバル化として・・・物は世界の最適地で生産する(コストと物流の観点から)  最近の殆どの工場

3K産業は海外へ・・というような単純なものではありません。

残念ながら我が国は外国人労働力無しでは労働力不足が起こる事態に陥っていますが、抜本的な法整備は避けて小手先の対応(実習生の名目で2年回転で外国人を受けいれる、日系人は二世までOK、いや3世まで認めよう・・など)を繰り返しているため国民のコンセンサスが得られないまま深刻な労働力不足と不法滞在(入国)が起こっているのだと思います。私は専門家ではありませんので、自分の考えを数字に基づいて説明できません。何らかの参考になれば幸せです。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2659/reports/foreign.html

もう一度質問を読み返しました。
「不況にもかかわらず外国人労働者の雇用が減らないのは何故か」
恒常的要因という点(マクロの視点から)からみれば、原因は日本の少子化、高齢化の社会現象のつけが労働市場に現れたといえるのでは・・・要因は時と共に変化するので、冷静に分析しなければ、10年前、20年前の原因が今日も、将来も続くように見えます。以前は(これまでは)外国人が何故必要かという問いの答えは「3K」労働を嫌がる今日の若年労働者が原因、とされ好景気によりそれが増幅されたとされていまし...続きを読む

Q京都駅で早朝タクシー

日曜日の早朝5時過ぎに京都駅でタクシーをつかまえることはできるでしょうか。行きたいのは南の方向なのですが・・・。

よろしくおねがいします!

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5時始発もあるため全く問題ありません。
南側の八条口に出てください。
http://www.jr-odekake.net/eki/premises.php?id=0610116

Q男女差別な法律どう?(セクハラ、痴漢、男女雇用機会均等法など)もちろん例外です。

最近は男女差別、女性を守る法律が増えてきています

しかし、僕は疑問に感じるのが多々あります。
以前このような事聞いたことあります。
中年男性に「おはよう」と挨拶される。
電話で「女じゃ話しにならない。男に代われ」
以上の事が「セクハラだ」と言ってるのを聞きました。
また、嫌な上司に言い寄り、最後は「セクハラだ」と訴えるなど。セクハラですか?

痴漢に関してです。
女がグルになって寝ているサラリーマンに向かって
「この人痴漢です」って叫んで、グルの女が他人のふり
して「私もみました」と言ってお金を騙し取る。

男女雇用機会均等法に関して。
女が「男と同じ給料じゃないのは不当」というのに
納得いきません。
もちろん、男と同じように油まみれになって働いたり
夜中まで残業したりすればわかります。
しかし、重労働や残業は男に任せて、同じ給料っていう
のはおかしくないですか?

僕が言いたいのは、セクハラ、痴漢などに関しての法律
ですが、法律を悪用して男を騙した場合は男は泣き寝入りなんですか?上記の問題に関しても、冤罪を証明するのは
ほとんど無理で、泣き寝入りがほとんど聞きました。
裁判にしても、何年もかかったり莫大な金がかかるなどで
泣く泣く男側が認めるしかないと聞きました。

騙された男を守る法律はないのですか?

はたしてこのような法律は正しいのでしょうか?
みなさんはどうおもいますか?
意見などお願いします。

注意:僕はセクハラ、痴漢等の問題は深刻な社会問題だと
   感じてます。女性を苦しめている男性がいれば、
   もちろん罰を受けるべきです。セクハラ、痴漢
   は絶対にしないし、許せません。

   逆にこれらを悪用して罪の無い人をおとしいれる
   一部の悪い女性も許せません。←僕が言いたいのは
   こちらです。

最近は男女差別、女性を守る法律が増えてきています

しかし、僕は疑問に感じるのが多々あります。
以前このような事聞いたことあります。
中年男性に「おはよう」と挨拶される。
電話で「女じゃ話しにならない。男に代われ」
以上の事が「セクハラだ」と言ってるのを聞きました。
また、嫌な上司に言い寄り、最後は「セクハラだ」と訴えるなど。セクハラですか?

痴漢に関してです。
女がグルになって寝ているサラリーマンに向かって
「この人痴漢です」って叫んで、グルの女が他人のふり
して「私...続きを読む

Aベストアンサー

winerさんの言う、いろんな女性の人権擁護の法や制度は、既に男性には大昔から存在するものでした。
それらは、法という明文化されているものだけではなく、「社会的にこうあるもの」という慣習も含めてのことです。
一方女性はというと、それまで何事にも何も言えず、立場もなく、法もなく、人権もなく、全てに我慢をし泣き寝入りする立場でした。
’60年代まで、外国人と結婚した女性の子供は、帰化申請しないと日本国籍を取得できなかったそうです。
日本女性の血を受けた子が日本人でないなら、日本女性じたいが「日本人ではない」ということだったんでしょうね。
もうそこから、当時の日本のあり方が見えてくるようです。

それが、日本もここ最近になってやっと世界の波に押され、これまで「社会的な弱者」とされてきた、女性、児童、年配者の、人権擁護、福祉、また、それらを推進する法がやっと成立されてきたわけです。

そして、そういう風潮にやっと力を得、今まで我慢して言うことが出来なかった人達が、声を大きくして言うようになると、今まで女性が何も言わないのが当然と思ってきた「社会的強者」である男性達は、「そういう法の裏をかいて犯罪が多くなる」という、winerさんのような声が出てくるわけです。

でも犯罪に性別があるでしょうか。
一部の女性が、最近の女性擁護の法の網をかいくぐり、男性側に被害をこうむっているというのなら、それは女性も同じです。
一部の男性が、会社の階級立場を逆手にとり、強制わいせつまがいのセクハラをし、男性と同等の仕事を与える以前に女性を雇用さえせず、電車やバスの中で理性のかけらもない痴漢行為を繰り返す。
果ては「行き遅れ」だの「後家」だのと会社や懇親会で男性に言われ、肩叩きされた上に結婚詐欺をされてしまう女性もいる。

こんな感じで、winerさんが言う「騙す」という言葉は、どんな理由でもこじつけて、いろんな形で存在するわけです。
その法は「詐欺罪」「名誉毀損」等、きちんとした法律で既に存在しています。

言い換えれば、犯罪は人間ならどんな人だって犯しても不思議ではないでしょう。
それを防ぐには、やはり当人の理性と道徳です。
それは、男女関係なく、実行できる人は出来るし、出来ない人は出来ないということです。
出来ない人が、どんな手を使っても人を騙し、自分の利益を得ようとするでしょう。

でも、その「理性」には、性別はありません。
被害者も加害者も、ひとしく男女とも存在します。
「騙された男性を守る法」というよりも、「騙された人の法」は存在するわけです。

winerさんの言う、いろんな女性の人権擁護の法や制度は、既に男性には大昔から存在するものでした。
それらは、法という明文化されているものだけではなく、「社会的にこうあるもの」という慣習も含めてのことです。
一方女性はというと、それまで何事にも何も言えず、立場もなく、法もなく、人権もなく、全てに我慢をし泣き寝入りする立場でした。
’60年代まで、外国人と結婚した女性の子供は、帰化申請しないと日本国籍を取得できなかったそうです。
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