現在悲しいかな無職です。
株式でそれなりに生活しているのですが今回初めて申告します。
(1)無職の場合、申告分離課税の控除額はいくらですか?
20万円?65万円?それ以外?

(2)書類は提出不要と聞いたのですが、何を出すのですが?
取引数は500回位はいっているので出せといわれても困るのですが。
一回一回の取引を書き込んだりするのですか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

正確には、サラリーマンの場合には、給与以外の所得が20万円以下のぎ場合は申告の必要が無いということで、控除枠が有るのとは違うのです。


株式の売却益の分離課税は、他の所得と切り離しますから、このような特例は無いのです。

利益がでた場合は、売却額の1.05%で済む源泉分離課税を選択された方が良かったですね。

質問2については、ご自分で損益を計算してトータルの数字を入れればいいだけということです。
取引明細などの、資料は残しておく必要が有ります。
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この回答へのお礼

有難うございました

お礼日時:2001/12/10 23:20

>20万まで雑所得としての控除枠があると思う



誤解なされる場合はが多いので、株の申告分離課税に関して記載いたしますと、
1)他の所得とは別建てで計算。損をしても他の所得から控除できません(最低は所得ゼロでマイナスにはならないということ)
2)分離課税計26%を取られますが、原則総合課税で確定申告が必要
3)売買益が20万円以下の場合は、申告不要(申告しなくても良い。当然、しても構わない)

株の所得と他の所得を合算した総所得に対する税率を決定し、その所得税率が20%以上であれば、追加で税金を払い込み、20%未満であれば他の所得の税額が控除されるか、他に所得がない場合は税還付されます。(確定申告)

従って、ほとんどの人は確定申告により、税金が控除または還付されると思います。(損失売買があれば、その分利益より差し引かれますし)

>2)書類は提出不要と聞いたのですが、何を出すのですが?
一覧表を作り取引明細を貼付して提出すれば、確認が簡単で税金が戻ってくる場合にこの時期が早くなります。この作業を行わなかったとしても、正しい数値で申告していれば問題ありません。万一、数値が間違い脱税行為となっても一回目で得あれば修正申告を迫られ、遅延利息などの支払いで済みますから大事には至らないと思います。
ちなみに、税務署から提出依頼があった場合は、取り扱い証券会社から取り寄せるなどの協力を行わなければいけないと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/12/10 23:22

(1)について


もし、1年超保有株式があれば100万円特別控除というの
がありますが、申告分離課税の中ではその他の所得控除は
ないと思います。もちろん「基礎控除」などの誰にでも
適用される控除はありますが。

「20万円」は給与所得者の申告不要の条件に過ぎないので、
これを超えてしまえば、全額申告する必要があります。
それはサラリーマンも同じです。株で生活されているので
あれば、20万円は超えていますよね。

「65万円」は「家内労働者の所得計算の特例」のことだと
思いますが、対象となる家内労働者は他の業者からの請負
仕事をするような人を指してします。株式の売買は当て
はまりません。

(2)について
少ない数の取引であれば、所定の用紙に明細を書き込み
ますが、500件の明細を1つ1つ書けとは言われない
はずです。税務署で尋ねればそれなりの書き方を教えて
くれるでしょう。その際は「取引数は500回位はいって
いるので出せといわれても困る」とそのまま言ってしまって
も別に構わないと思います。その程度で睨まれることは
ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/12/10 23:22

1.株式売買の申告分離課税は、株式売買の利益だけに限定した申告ですから、控除額は有りません。


従って、売却益に対して所得税20%と住民税6%が課税されます。

2.書類とは、売却益の明細のことですが、申告書に添付して提出する必要は有りませんが、問い合わせが有ったときに提示できるように、出来ることなら用意しておいた方がよろしいでしょう。
明細書としては、1回ごとの取引の明細になります。

もし、面倒でしたら、証券会社の取引明細を順番にファイルしておけば良いでしょう。

もっとも、証券会社では、1回の取引が30万円以上の場合、支払調書を税務署に提出しますから、税務署でもある程度の内容は掴んでいます。

この回答への補足

ご返答ありがとうございます。
おっしゃっていることはよくわかります。

質問1について私が聞きたかったのはサラリーマンの場合20万まで雑所得としての控除枠
があると思うのですが、同じようにアルバイトをしている場合も確か65万円?位まで
所得(雑所得ではないようですが)が非課税とどこかで聞いたような気がしたのですが。
そういう観点から無職の場合どうなのかと思ったのです。
確認の意味でも本当にゼロでしょうか?

質問2について。つまり自分で損益を計算してトータルの数字を入れればいいだけと
いうことですか?

どうしても納得したいのでまたお願いします。

補足日時:2001/12/08 16:00
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 株式の配当所得かと思いますが、配当所得は20%を源泉徴収されますので、控除はないと思われます。



 また、1銘柄につき1回に支払われる配当金額が、5万円以下の場合(配当金の計算期間が1年以上の場合は10万円以下の場合)で、配当所得の合計が10万円以下のものは、確定申告が必要ないとされています。
  
 その他、詳細は下記URLを参考にしてください。
 
 

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1330.HTM
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/12/10 23:20

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今年からFXの税制が変わりました。
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そこで、質問なのですが、

新しい税制において、
基礎控除や社会保険料控除などはどうなるのでしょうか?
私は国民健康保険に加入しています。

ちなみに今年はFXが主な収入源となりそうです。

Aベストアンサー

>基礎控除や社会保険料控除などはどうなるのでしょうか?

私も初めて「申告分離課税」対象の所得を申告をしたとき疑問に思ったのですが、国税庁のサイトを見てもいまだに分かりやすい説明がないのでちょっと驚きました。(私が見落としているだけかもしれませんが、PCで自動的に計算できるからでしょうか?)

ざっくり言いますと「『総合課税』の対象になる所得」から「所得控除」を差し引いて、残った控除額を「『申告分離課税』の対象になる所得」から差し引きます。

たとえば「給与所得(総合課税)」と「FXの所得(分離課税)」の所得がある場合には「給与所得」から先に控除して、残りを「FXの所得」から控除します。

参考URLも挙げてみますが、詳しいことについては「税務署」に確認されたほうが良いと思います。

『4 所得控除の順序』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/syokaku/syka04.htm
『確定申告、分離課税申告書の書き方』
http://allabout.co.jp/gm/gc/376127/

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm
『税についての相談窓口』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

>私は国民健康保険に加入しています。

上記の通りなのでこれまで通り、国保も「社会保険料控除」の対象です。

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※なお、「損失の繰り越し」ができるようになりますが、【レアケースですが】せっかくの「繰り越しの恩恵を国保保険料では受けられない」自治体もあります。具体的には「損失繰り越し→その後損益通算」となった場合の「損益通算した年」です。
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『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

>基礎控除や社会保険料控除などはどうなるのでしょうか?

私も初めて「申告分離課税」対象の所得を申告をしたとき疑問に思ったのですが、国税庁のサイトを見てもいまだに分かりやすい説明がないのでちょっと驚きました。(私が見落としているだけかもしれませんが、PCで自動的に計算できるからでしょうか?)

ざっくり言いますと「『総合課税』の対象になる所得」から「所得控除」を差し引いて、残った控除額を「『申告分離課税』の対象になる所得」から差し引きます。

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>FXの所得と事業所得(FXとは関係ない)を合算して…

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よろしくお願い致します。

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>2013年の申告からFXの利益は申告分離課税になると聞いたのですがこのような場合でもFXの利益に対して20%の税金がかかる事になるのでしょうか?

おっしゃるとおりかかります。
「申告分離課税」はその名のとおり、「総合課税」の対象となる所得とは分けて税額を計算するという課税方式です。

これにより、最高税率40%の「総合課税」に比べ、税率が有利になることになります。

ただし、「申告分離課税」の対象となるFX(を含むCFD)取引は、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引」です。
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『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
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『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』(2012-05-08)
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html

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『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
>>…(8)(雑所得)に係る所得の計算において、一定の先物取引による…雑所得については、他の所得と区分して申告分離課税の方法により所得税が課されます。
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

『雑所得の金額―デメリット(雑所得と事業所得の金額の計算方法の違い)』
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『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(FX税制改正前の古い記事です。)
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『国税に関するご相談について』
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※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>2013年の申告からFXの利益は申告分離課税になると聞いたのですがこのような場合でもFXの利益に対して20%の税金がかかる事になるのでしょうか?

おっしゃるとおりかかります。
「申告分離課税」はその名のとおり、「総合課税」の対象となる所得とは分けて税額を計算するという課税方式です。

これにより、最高税率40%の「総合課税」に比べ、税率が有利になることになります。

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『住民税の非課税枠は?』
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『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm

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>それから、年間の給与所得等が0円で、株の利益で100万円未満の場合

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現行のFXの店頭取引は総合課税による確定申告を行わなければなりません。
レバレッジ規制がはじまると店頭取引と取引所取引(くりっく365)の違いはほとんどなくなります。

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Aベストアンサー

1.については、
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1222988
↑これの#2の回答はいかがでしょう。

2.について
みなし価格は一般口座であっても「平成22年末までの売却に限り」選択できることとなっております。
特定口座でみなしを使えるのは昨年末までにタンス株預入れ手続をする際に限りということでした。一般口座はみなし価格使えますよ。
http://www.nikko.co.jp/SEC/service/anshin/jiten_17.html

>株式譲渡から発生するキャピタルゲインによる利益は、給与とは分離して計算するのだと思っていましたが
↑株式売却益の税金計算は他の所得とは分離して計算します。
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http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/lifestyle/358746
http://www.nikko.co.jp/SEC/service/anshin/qa_06.html

URLにもあるとおり申告したほうが良いか否か、総合的に判断ください。

1.については、
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1222988
↑これの#2の回答はいかがでしょう。

2.について
みなし価格は一般口座であっても「平成22年末までの売却に限り」選択できることとなっております。
特定口座でみなしを使えるのは昨年末までにタンス株預入れ手続をする際に限りということでした。一般口座はみなし価格使えますよ。
http://www.nikko.co.jp/SEC/service/anshin/jiten_17.html

>株式譲渡から発生するキャピタルゲインによる利益は、給与とは分離して計算するの...続きを読む


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