社内での私用電話や会社の便箋や封筒で私用の手紙をおくるとか、会社の
ファックスで たびたび 私用の文書を ながすということは 法律的に
どういった罪になりますか?それとも、 取締役なんとかうんぬんということ
であれば ゆるされてしまいますか?

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A 回答 (5件)

私が その会社の 株主であった場合はなにか、できないでしょうか?>


 商法267条に規定があります。たとえば、会社の備品の管理が甘く、社員や役員が勝手にもって帰っても何もいわないとかした場合には、業務執行役員(取締役)の職務の懈怠といえます。その場合、6ヶ月前から引き続き株主は、会社に対して書面で該当取締役を訴える(損害賠償)ように請求できます。30日以内に会社が訴えなかったときには、株主個人で訴えることができます。しかし、会社側が株主が不当な目的を持っていると推認できる事情がある場合には株主に担保の提供を求めることができます。
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社員の場合


・便箋や封筒等目に見える物
  業務上横領もしくは窃盗罪が適用されます。
・電話、電気等目に見えない物
  刑事責任は問われない、ただ民事的に損害賠償を受けることはあり得ます。

代表取締役または株主の場合

代表取締役とはいえ1社員です(株主から見れば)ですので基本的には上記項目と変わりありません。
ただ、会社の形態により差があるでしょうが・・・
会社に損害を与える(会社の利益を少なくする)事になりますので、脱税に相当します。
ただ、それを証明するのは非常に困難なこことは思いますが理屈ではそうです。
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 業務上横領罪(刑253)が成立しますが、親告罪ではありませんが、実務上は被害届を待って捜査を開始します。

被害届の名義人は会社ですので、会社を代表する人の署名が必要です。会社が現役の役員・社員を相手に被害届を出すとは思えません(実際は悪質(金銭の横領など)であっても、本人や親族から弁償を受ければ被害届は出しません。帳簿などを警察に提出することになるからです)。

この回答への補足

どうも ありがとうございました。 そこで、 もう一つおしえてください。
もし、 私が その会社の 株主であった場合はなにか、できないでしょうか?
そのとき もっている株の数は 影響しますか?

補足日時:2001/12/09 11:23
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 会社の備品を私的に利用することは、形式的には窃盗罪・横領罪等に当たるでしょうが、よほど悪質でない限り、可罰性が低いため実際には犯罪とはならないでしょう。

ただ、これが解雇の事由にあたり解雇されてしまう可能性はあります。会社での地位が高ければ高いほど、解雇の事由として認められる可能性は低くなると思います。
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ほかはよくわかりませんが


便せん、封筒など備品の私的利用は横領罪になるらしいです。
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Aベストアンサー

程度問題ですが業務上横領ですから刑法違反になります。
ただ、少数であれば警察は関与しません。被害額次第です。
ただ、刑事告訴まで行かなくとも、減給や解雇の対象にはなり得ます。
持って帰った分を賃金から引かれてクビ。
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その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡...続きを読む

Aベストアンサー

> 給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。

こちらは出来ません。労働基準法で禁止されています。

その必要があるなら、裁判所経由で銀行口座の凍結、差し押さえする必要があります。


> 身元保証人に請求するには?

身元保証の書面に期限の定めが無い場合は3年、期限を定めている場合だと最大5年で時効になります。
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> それ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・
> 連絡がとれません。

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-----------------------
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Aベストアンサー

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配しなくていいので、とにかく損害を拡大させないことと逃亡を防ぐために早急に身柄を押さえましょう。

ところで、たとえ身柄を確保してもお金が無い相手から資金回収するのは非常に困難です。
借金があって勤務先のお金に手をつけるような状態では、横領したお金が現金または何らかの財産として残っている可能性は殆ど無いと考えべきでしょう。横領されたお金は警察が取り立ててくれるわけではありません。

民事裁判で相手の賠償責任が確定した場合のその後の手続きですが、もし預貯金や不動産や自家用車2台以上など、ある程度価値のある財産があれば、それを差し押さえることは可能です。生活に必要な家財道具などは殆ど押さえられないし、差し押さえできる物件があっても価値は非常に低いです。預貯金を差し押さえる場合は、金融機関の本支店名まで自分で調べて特定しなければいけません。
また、仕事をしていれば勤務先の給料を差し押さえることも可能です。まっとうなサラリーマンや公務員なら、裁判所から勤務先に差押命令などというものが送達されることを好みませんので、自主的に弁済に応じる場合が多いです。

しかし職業不定・無財産の人に対しては、強制執行は事実上効果が無いのです。
刑事事件で有罪になった場合に罰金が払えなければ、労役場に留置して強制労働させることができますが、民事上の賠償についてはそのような制度はありません。
今後についても横領の前科がある人物があまり立派な職業につけるとは期待し難いですし。無いから払えないと言い続けられると金は出来たか払え払えと請求しつづけなければいけないということになります。


証拠を集めて、すぐにお金を弁済しなければ警察に訴えて逮捕してもらう、と交渉するのも選択のひとつです。
しかしお金が無い可能性が高いことには変わりは無く、どちらにせよ無い袖は振れないですから、単に逃亡されるリスクが高くなるだけかもしれません。ギャンブルです。
個人的には、やはり初めに書いたようにすぐに警察に身柄を押さえてもらうのがいちばん得策だと思います。

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
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Aベストアンサー

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