10月末に突然解雇され、一ヶ月間の給料をもらうと言う形で11月末に正式に辞めました。
失業保険をもらいに行こうと離職票の賃金支払い状況を見ていたのですが、11月分が「20日」ということになっていました。

突然解雇された場合、30日分はもらえたのでは、と思い迷っています。

解雇の時(10月末)「一ヶ月分の給料で」と言われ、30日分だと思い込んで承諾してしまい、もう離職票ももらってしまっているのですが(このとき確認していませんでした)、今になって残りの10日分をもらうことはできますか? もう遅いのでしょうか……。
それとも11月は在籍していたとみなされて、解雇予告手当の適応外(?)になってしまいますか?

教えてください。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

#3で答えは出ていますので、蛇足になりますが…



>ちなみに健康保険と厚生年金は引かれておらず、私が支払うことになっているのですが、こういうものなのでしょうか?

 最後の月は社会保険・厚生年金保険の保険料は源泉徴収されません。社会保険の任意継続という手段もありますが、もし、それを選択されるときは手続きは急いでください。退職してから20日以内というタイムリミットがあります。条件や手続き等については下記URLをご覧になって下さい。
http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_ninii.html

 もし、任継を選択されないとすると、国民健康保険になります。この保険料は前年の所得を基準に計算しますので目の玉が飛び出るほど高いこともあります。この管轄は市(区・町・村)役所になります。任継の保険料も今までの倍になるので高いとお感じになるかも知れませんが、役所でお聞きになると保険料の金額の比較ができると思います。

 最後の月の雇用保険については、下記URLにある通り当たり前に天引きされます。
http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_taishoku …

>…不安です。

 確かにお気持ちは分かります。もし、このようなことが許されるなら、1ヶ月の期間を定めた解雇予告制度そのものが意味を成さないことになるからです。それと一方ではノーワークノーペイ(働かないものには給与は払わない)という原則もあります。また、普通従業員を解雇する場合は、本来なら客観的にみて合理的な理由が必要です。
http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/roumu_kaiko.ht …
ここに解雇の場合に正当な理由となる事項があげてありますので、参考にされてください。



 以下は、さらに蛇足です。住民税は来年一年分の納付書がお手元に届くと思います。国民年金は役場での手続きになります。年金は加入しない人もいるという話ですが、メリットは老齢給付だけではありませんのでよく考えてお入り下さい。国民年金保険料は1万3千円ちょっとです(ご夫婦ですとその倍)。

 所得税は、還付があるなら来年1月半ばくらいから3月15日までの間に税務署で還付申告を行うことになります。源泉徴収票と印鑑、振り込みを受ける銀行か郵便貯金の口座のメモ、退職後に支払った国保保険料か任継保険料の領収書、生命保険・火災保険の控除証明書等が必要です。2月中旬以降になると税務署や申告会場は混み合います。1月中に行けばそれだけ早くお金は戻ってます。医療費控除や雑損控除、住宅取得控除の手続きもその時できますので、該当するものがあればその時一緒の手続きになります。

 還付申告については以下のサイトを参考になさってください。また、「医療費控除」等に関してはこれらの語句を使ってネット上検索をかければいろいろと出てきますので、必要があれば読んでおかれると良いでしょう。

http://www.srn.ne.jp/houjinkai/Zei/kanpu.htm

各手続きを行う問い合わせ先ですが、

 雇用保険の失業給付 … 公共職業安定所
 社会保険に関して … 社会保険事務所(勤め先管轄)
 国民健康保険 … 市(区・町・村)役所(ご自分の住所管轄/以下同じ)
 国民年金 … 市(区・町・村)役所
 住民税  … 市(区・町・村)役所
 源泉徴収(還付申告) … 税務署

となります。
 
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この回答へのお礼

なにからなにまで教えていただいてありがとうございました。
サイトもたくさん教えていただいて……。社会保険・厚生年金のことも、すっきりしました。しかし、会社を離れることがこんなにもお金がかかることだとは思ってもみませんでした。

還付申告も不安に思っていたのですが、お話・サイトを参考に今からちゃんと勉強しておこうと思います。生命保険の控除証明書を改めて確認しています。そういえば、こういうの会社に提出していたなぁ……と思いつつ。
手続きの場所の一覧も手帳に書き写しました。ありがとうございます。なるほど、こういう場所に行けばいいのですね。こういったことすら、あいまいだった自分にがっくりしているのですが……。

明日、労働基準監督署に行ってきます。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/12/09 22:05

 No1の追加です。

退職する月の社会保険や厚生年金は、給料から差し引かれません。月末まで勤務したのであれば、その月の分は差し引きますが、11月25日が退職日であれば、11月分は給料から引きません。個人で、医療保険の任意継続をするか国民健康保険に加入し、年金は国民年金になりますので、役所で手続きをすることになります。任意継続の手続きは、退職後20日以内です。

 10月25日に解雇予告をされて11月25日まで「籍はあった」とのことですが、この解釈がよくわかりません。月曜日に労働基準監督署へ行かれるとのことですので、関係資料を持参して良く相談をすると良いでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。社会保険・厚生年金は引かれていなくてよかったのですね。謎が解けました。
「籍があった」は11月25日が退職日だと書いてあるので……。これでは「30日前に解雇予告した」ということになるような気がしてきました。なんだか自分の無知さに恥ずかしいやら、情けないやらです。

とにもかくにも労働基準監督署へ行ってみます。
おかげさまで、この土日、随分気が楽になりました。いろいろと教えていただきまして、本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/12/09 22:03

 もうご存じだとは思いますが、労働基準法では労働者を解雇する場合は解雇の日を特定すること、解雇に際しては、少なくとも30日前に予告して解雇しなければならならず、即時解雇をする場合は、解雇の予告に代えて30日分の平均賃金を解雇予告手当として支払わなくてはならないことが示されています。



 ご質問の場合はどうかというと、10月末の時点で、解雇する日を11月30日に特定して解雇予告が行われたとも解釈できます。ご質問の文章を読む限り、11月中は働いていらっしゃらないようにお見受けしましたので、11月分の20日分の支給は予告手当ではなくて、10月の給与締め日後の給与であった可能性もあります。

 まず給与の締め日はいつなのか、最後の20万の給与の給与明細はどうなっているのかご確認下さい。また、会社から源泉徴収票をもらっているはずです。給与でしたら、徴収票の収入の欄に含まれるはずですが、解雇予告手当として受け取られたとしますと、退職手当と同じ扱いを受けるはずですので、源泉徴収票が別の種類の書類となりますので、この辺がヒントになるかも知れません。

 上のような解釈が成り立つとしても、11月中は雇用関係が成り立っているのに、仕事をしてないわけですから、おかしな事になります。普通は、次の仕事を探してもらうための恩恵的な休暇であっても、有給休暇が与えられることもあります。

 おそらく、会社の方もFebさんもそのあたりの労働法規に関しての知識がなく、手続きをしてしまった、その手続きを受け入れてしまった、というようなことがあったのかもしれません。ご質問の文章だけでは、いろいろなケースがが考えられますので、一度証拠となる書類を持って労働基準監督署に相談に行かれると良いかもしれません。適正なアドバイスをしてくれるはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。書き方が不十分で申し訳ございません。
教えていただいた書類を確認しました。

>最後の20万の給与の給与明細はどうなっているのかご確認下さい。

25日締めの会社で、10月25日に辞めました。もらった20日分は「11月分の給料」のようです。ちなみに健康保険と厚生年金は引かれておらず、私が支払うことになっているのですが、こういうものなのでしょうか? 雇用保険は引かれているのですが……。ここらへんも全く勉強不足で分かりません……。

>また、会社から源泉徴収票をもらっているはずです。給与でしたら、徴収票の収入の欄に含まれるはずですが、解雇予告手当として受け取られたとしますと、退職手当と同じ扱いを受けるはずですので、源泉徴収票が別の種類の書類となりますので、この辺がヒントになるかも知れません。

やはり給与としてもらっているようです。退職日が11月25日になっていました。書類上ちょうど30日経って辞めたことになっているので、会社側は予告したということにしたのかな、とも思いはじめました。不安です。

>一度証拠となる書類を持って労働基準監督署に相談に行かれると良いかもしれません。適正なアドバイスをしてくれるはずです。

労働基準監督署ですね。職安に行くべきなのかと思っていました。ありがとうございます。月曜日、早速行ってみようと思います。

お礼日時:2001/12/09 11:36

 労働基準法では、解雇を予告されて30日以内の退職の場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないことになっています。



 ご質問の内容ですと、10月末に解雇を言い渡されて11月末まで勤務をしていたのであれば、上記の労働基準法の該当にはならないかと思われます。(正確な30日間が判断できませんが)

 30日以上の期間があった場合には、通常の給料の支払いになると思われますが、会社の給料の締め日の関係で11月分は20日となっていると思われますので、確認してみて下さい。

 上記に該当しない場合は、労働基準法に従って30日以上の賃金が請求出来ます。
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この回答へのお礼

早速お教えいただいてありがとうございます。書き方が不十分で申し訳ございませんでした。

10月24日に解雇予告をされ、10月25日までは働きました。それから11月25日まで籍はあったことになっています。25日締めの会社なので20日間ということになりますが、勤務していませんでした。
すると不足の10日分は請求できると言うことになりますか?

お礼日時:2001/12/09 11:35

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解雇予告手当の平均賃金算出方法

解雇予告手当の平均賃金と休業手当の平均賃金は同じですか?

私は、毎週末(土・日)のみの日給制アルバイトをしていますが、

突然今日までで終了と、解雇予告された場合は、平均賃金30日分を会社が支払うと契約でなっていますが、

解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6

で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6で宜しいでしょうか?

原則は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総(暦)日数」ですが、cabinotierさんのように、毎週末(土・日)のみの日給の場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)と比較して、どちらか高い方です。cabinotierさんの場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)で宜しいかも知れません。実際に計算してみれば答えは明らかです。

休業手当の「平均賃金」も同じです。従って、cabinotierさんの場合には、休業手当の算出方法は「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(平均賃金の最低保障額)×0.6になるかも知れません。

前の質問で答えたかったのですが、再質問があったので、スッキリしました。

Q懲戒解雇で離職票の離職理由は変更してもらえるでしょうか。

懲戒解雇で離職票の離職理由は変更してもらえるでしょうか。

先日会社を懲戒解雇となり、今日離職票が届きました。
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しかし、今回は私が記入すべき場所を先に書き、会社がその後に記入しそのまま公共職業安定所で手続きが行われました。
退職理由は重責解雇となっていました。
今回解雇となった理由は明らかに私に非があり、自分でも重責解雇は仕方がないとは思っています。
しかし、重責解雇による再就職への影響を調べ、今は会社になんとか普通解雇にしてもらえないかお願いしたいと思っています。

そこでお聞きしたいのですが、
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皆様どうかご教示いただきたくお願いいたします。

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新たな転職先の会社では、まず健康保険の有無を確認します。健康保険証を持っていない人は税金も滞納しているから、危なくて採用できません。
最終段階で、前職/前々職の企業に問い合わせをします。「現在、弊社に応募に来ているAさんについてお聞きしたい。勤務時期は?(履歴書の整合を確認)退職理由は?(本人説明との整合性確認)」と簡単な質問をします。
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Q解雇予告手当の日数計算方法の確認

解雇予告日 7/8
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8日~15日まで通常通り労働した場合、解雇予告手当支給対象期間は30日-7日で計算して良いのでしょうか?宜しくお願いします。

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> 8日~15日まで通常通り労働した場合
この前提条件は、解雇予告手当には関係しない[給料、休業手当での問題]。
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> 解雇予告手当支給対象期間は30日-7日で計算して良いのでしょうか?宜しくお願いします。
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 通達番号:昭23.3.17基発464、昭63.3.14基発150
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 通達番号:昭23.8.23基収2426

Q離職票に懲戒解雇と・・・

こんにちは。先月25日に解雇になりました。
最初は懲戒解雇でしたが、労働基準監督署に相談した所、労働基準監督署から会社に懲戒解雇は不当とのことで、再度解雇通知書が送られてきて、解雇予告手当てももらったのですが、今日送られてきた離職票に離職理由が『懲戒解雇の為』と記載されていました。
すでに新しい職についていて、来月から社会保険にいれてもらうようになっているのですが、その際離職票を提出すると思うのですが、離職票2も提出しなければならないのでしょうか?
本当に懲戒解雇になったと勘違いされたくありません。
 
どうか皆さんの知恵を貸して頂きたいのです。
宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

 離職票は、公共職業安定所が所管する法律に基づく書面で、その内容に疑問がある場合の対応は、公共職業安定所だけが担うものです。
 労働基準監督署は、離職票については、所管外の書面で、その内容については対応できません。

 なお、労働基準法に、「懲戒解雇が不当」を成立させるための法条文は存在しません。ですから、労働基準監督署には、懲戒解雇が不当であると言うことの権限は所在せず、逆に、所管外のことに言及する越権行為になります。

 通常、労働基準監督署で言うのは、解雇が懲戒で有る無しとは拘らず、解雇に際し、30日以上前に予告があったか否かです。この解雇予告は、「解雇予告除外認定」を受けた場合以外に対象となります。

 労働基準法には、解雇予告除外という規定はありますが、懲戒解雇という規定はありません。つまり、懲戒解雇は、各企業が任意に設けている制度に過ぎないのです。

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で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、計算式が間違っている
「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」
これでは1日の平均賃金は出ません逆でしょう

解雇予告手当は
「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×「一か月の平均労働日数」です。
 平均賃金に0.6を掛けるのは、最低賃金を出す計算です、0.6は掛けません。

(平均賃金30日分を会社が支払うと契約と言うのは一か月分を支給するという意味ですから、あなたの場合は土日だけですから一か月10日前後だと思います、平均賃金(日給)の10日分が支給されるでしょう)

Q解雇の場合の離職票

先月、突然会社を解雇されました。
年始に体調を崩し、長期休暇を頂き療養、その後復帰し
業務に支障はなく完治したのですが、病気を理由にしての解雇でした。
『・三ヶ月間は在職扱い、給与も支給(でも明日から来なくていい)
・自己都合ってことで…(曖昧な表現)』との申し出でした。

病気を事由にしての解雇は不当解雇であり、労働紛争の斡旋なども
考えましたが、会社に残る意思もなく、承諾しました。

その翌日から出社はせず、会社からも特に連絡はなかったのですが、
先日封書で「社会保険手続きをするため、退職願いを書いて下さい」と
申し出がありました。
文例がついており、「一身上の都合」と記載されていました。

私は完全に会社都合で解雇されたという認識ですし、
失業給付申請などもあるので、離職票は会社都合でもらわなければと
思っています。
自己都合というのは、他の社員への名目上と認識し合いました。

色々サイトで調べましたが、
『解雇の予告を受けた場合、何が何でも直ちに離職票を発行
してもらいましょう。離職票をもらわずに解雇日が到来し、
その後『自己都合退職』の離職票が届く場合もあります。』とありました。

私は離職票というのは離職後にもらうものだと思っていたのですが、
解雇予告~解雇当日 までにもらえるものなのでしょうか?

また、退職願を書かないと社会保険の手続きはできないのでしょうか?

退職願は書かないが会社都合の離職票をくれ、と
文書で伝えるつもりではありますが…

解雇日まで一ヶ月ほどあるので離職票は発行できないので、
解雇通知書をもらうべきでしょうか?

ご教示下さいませ。宜しくお願い致します。

先月、突然会社を解雇されました。
年始に体調を崩し、長期休暇を頂き療養、その後復帰し
業務に支障はなく完治したのですが、病気を理由にしての解雇でした。
『・三ヶ月間は在職扱い、給与も支給(でも明日から来なくていい)
・自己都合ってことで…(曖昧な表現)』との申し出でした。

病気を事由にしての解雇は不当解雇であり、労働紛争の斡旋なども
考えましたが、会社に残る意思もなく、承諾しました。

その翌日から出社はせず、会社からも特に連絡はなかったのですが、
先日封書で「社会保険手...続きを読む

Aベストアンサー

「退職願」は書くべきではありません。
 貴殿の意ではないからです。
 その上で「解雇やむなし」と会社側がいうのであれば文書で解雇事由を記載した文書を頂きましょう。
 本来自分一人でせずに「一人で加入できる労働組合」があると思いますので貴殿のお近くの「労働組合」に相談するのが良いと思います
解雇であれ、退職であれ離職票は必ずもらって下さい。
                            駒井

Q解雇予告手当

解雇予告手当について

私は平成23年8月1日に失業した物です。


解雇通知には、
平成23年7月1日から同月31日までの間は、通常の給与に代え、「解雇予告手当」として1ヶ月文の賃金を支給します。
と書いてありました。

解雇通知を受け取ったのは同年6月30日です。

疑問なのが、
7月分の給与明細には、特に手当等の記述もなく、通常の給与額が振り込まれていました。
社会保険料等が徴収されていたのですが、解雇予告手当なのに、社会保険料が徴収されるんですか?

Aベストアンサー

労働基準法に出てくる名称の使い方を間違っていますね。

6/30に解雇通知が渡され、8/1に失業(7/31に解雇)であれば
・解雇予告手当は不要
・7月分の賃金は次のようになる
 A 普通に働いていたのであれば、通常の給料がもらえる。
 B 会社が出勤を禁止(労働力の提供の拒否)していたのであれば、少なくとも平均賃金の6割以上の「休業手当」又は通常の賃金。

仮に「解雇予告手当」だというのであれば、同手当は「解雇通知と同時に渡せ」と労働基準法に書いてあるので、解雇予告手当の体を成していない。
尚、7月は健康保険及び厚生年金の被保険者であるから、保険料は発生するので、何らかの形で会社は労働者負担分の徴収は行うのは間違いとは言えない。

よって、質問文に書かれている振込み額から考えて、会社側が支払ったのは「解雇予告手当」では無く、通常の賃金と解するのが妥当。

Q解雇なのに離職票が自己都合にされました

お世話になっております。

支店長に3日連続で個室に閉じ込められ、退職勧誘を受けました。

その時の支店長のセリフです。

お前は信用できん
お前は出来が悪い
劇的に成長してなかったら辞める約束だよな
今後の身の振り方を考えてこい
全部お前が悪いんだぞ
お前がウチの会社で仕事を続けるのはもう無理だ
こんなことを言わないといけない俺の気持ちが分かるか
お前は俺の期待を裏切った
俺はお前を怒っている


支店長のセリフに対する恐怖感から、「退職します。ただしいつ辞めるかは決めていません」と答えたら、
明日からこなくて良いと言われ、その場で退職届を強制的に書かされました。
それが3月末のことです。

そして、今日離職票が届きましたが、退職理由が自己都合になっており、
明らかに矛盾しています。

このケースだと、ハローワークに意義を申し出れば良いのでしょうか?

また、元同僚を含めて周りの人間は、絶対おかしいから労基局に相談するように言っています。

この場合、退職強要で不当解雇だと主張できるのでしょうか?また、不当解雇ならいくらくらい損害賠償請求ができますか?

労基局以外にも下記のような相談期間に相談してみるつもりです。

労働相談センター
http://www.rodosodan.org/

ユニオンぜんろうきょう
http://www.yo.rim.or.jp/~yt01-ozk/unionzen.htm

お世話になっております。

支店長に3日連続で個室に閉じ込められ、退職勧誘を受けました。

その時の支店長のセリフです。

お前は信用できん
お前は出来が悪い
劇的に成長してなかったら辞める約束だよな
今後の身の振り方を考えてこい
全部お前が悪いんだぞ
お前がウチの会社で仕事を続けるのはもう無理だ
こんなことを言わないといけない俺の気持ちが分かるか
お前は俺の期待を裏切った
俺はお前を怒っている


支店長のセリフに対する恐怖感から、「退職します。ただしいつ辞めるかは決め...続きを読む

Aベストアンサー

で、質問は

ハローワークに意義?を申し立てればよいかどうか?

内容が違うと主張する事は自由。
ただし、退職を勧奨されようがほのめかしを受けようが
やめたくなければやめないと言えばよい事。その反論が出来ない
状態があったのならそれを客観的に説明すべきでしょうね。

退職強要で不当解雇で賠償金を取れますか?

退職強要が直ちに不当解雇とはなりえません。
何が不当であったのか根拠が無ければ駄目ですし、
賠償すべき貴方の損害を負担すべき義務が使用者にあった事を
きちんと第3者に示す事が必要です。
でなければ 誰も判断のしようがありません。


相談して、納得なさるのは良いでしょう。

退職勧誘 退職強要という言葉は法的には存在しません。
相談機関に 相談するときは、「退職を強要された」とか 例えば
「仕事の失敗をなじられて3日間の退職を迫る詰問を受け続けた
事で精神的に追い詰められていやいや退職届けを出す結果になってしまった。3日も耐えたのはやめたくなかったからである。」
等のもう少し論理的な説明をしないと、事務的に処理されて終わりですよ。

で、質問は

ハローワークに意義?を申し立てればよいかどうか?

内容が違うと主張する事は自由。
ただし、退職を勧奨されようがほのめかしを受けようが
やめたくなければやめないと言えばよい事。その反論が出来ない
状態があったのならそれを客観的に説明すべきでしょうね。

退職強要で不当解雇で賠償金を取れますか?

退職強要が直ちに不当解雇とはなりえません。
何が不当であったのか根拠が無ければ駄目ですし、
賠償すべき貴方の損害を負担すべき義務が使用者にあった事を
きちんと第...続きを読む

Q解雇予告手当は課税対象でしょうか。

昨年16年勤めた会社を解雇され、解雇予告手当39万円と退職金335万円を受け取りました。退職金はこの金額ならば非課税だと思うのですが、解雇予告手当は申告の必要があるのでしょうか。
ご存じの方、教えていただけませんか。

Aベストアンサー

ご質問の解雇予告手当は退職所得として扱うことになっています。退職金と合算して退職所得とします。
課税対象ですが、退職所得の非課税枠は大きいですからその範囲であれば課税されないことになります。

退職金に対しては源泉徴収票が発行されていると思います。その源泉徴収票にて解雇予告手当が含まれていれば既に正しく処理されていますので、特に改めて確定申告は必要ありません。
何らかの理由で確定申告する場合には退職金とともに解雇予告手当も申告します。
(退職金は分離課税となります)

参考:
所得税基本通達
30-5

労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。(昭63直法6-1、直所3-1改正)

国税庁サイト:
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/04.htm

Q解雇理由がちがう離職票が2枚用意されている

先日解雇されて、離職票を発行する時に、解雇理由が異なる離職票が2枚あることを聞きました。

また解雇に同意(サイン)するために、
以下のどっちが良いかと聞かれました。
*もともと解雇は同意事項ではありませんでした。

解雇(重責解雇除く) ←懲戒事項による普通解雇
整理解雇
*どちらとも、30日後に退職でした。

これって、何としてでも解雇に同意させたい
としか考えれないのですが・・

みなさん、どう思いますか?

なんとなく退職強要のレベルに達したような気がします。

Aベストアンサー

#3です。

>はじめに解雇か、自主退職を選択を示されました。

自主退職を拒否したから解雇となったわけですね。
#1さん書いているとおり解雇には同意は不要です。

今後会社と交渉するなら退職強要かどうかではなく、不当解雇であることを主張すべきでしょう。
解雇に正当性があるならどうしようもありませんが・・・


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