私は、ある私立高校に特別講師(常勤だが、共済の健康保険が使えず)をしています。今年度の契約で突如、最長5年で契約をうち切るという契約書をもらいました。(昨年度まではこのような規定はなかったのです。)
 しかし、ある人から、最長5年規定は、その事業が5年で終了する場合に限り法的に有効であると聞きました。講師が実際は今後も多く必要であるにもかかわらず、気分的な人心の一新という理由で5年以上の講師を首にするのは違法というのです。5年プランの事業計画などないにもかかわらず、突然数字を出して、古いものから首を切ろうとしているのです。
 5年目になる私は、このような無謀なやり方に抗議しようと思っているのですが、カンザス航空の契約制スチュワーデスの裁判の判例と結果があるのはインターネットで知ったのですが、私のここに書いた有期雇用にかこつけた違法な解雇権濫用が、どの法律の(おそらく労働基準法??)何条を根拠にしているのかわかりません。
 このことがわかれば、それを抗議文に組み込み、論理的に雇用者に訴えていきたいと思います。法律の知識のある方、このような経験をされた方などで、このような事例の法的根拠を教えてください。よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

 もうとっくにお調べとは思いますが、労働基準法第14条では1年を越える期間を定めて労働契約を結んではならないと決められています。

これは労働者に対する不当な長期の束縛を禁止するために設けられた条項ですが、一般には、契約は自然に、年々更新されると解釈されます。

 また、それ以上の期間を定める場合は、例えばダム工事とかの大型プロジェクトに関するもの以外に、例外はないはずと認識しています。教育の現場が5年という一定の期間を定めたプロジェクトが必要というのは聞いたことがありません。

 もしこういう事がまかり通るなら、企業は退職割増金を苦労して都合しなくても、1年後だろうが5年後だろうがいつでもリストラできることになりはしないでしょうか。

 それから、使用者は労働契約を結ぶ際にも明示的にその細目を定めたものを労働者に対して明らかにしなくてはいけません。(15条1項)もし、その労働契約の中に就業規則で定める基準に達しない部分があるときは、その部分において無効となり、その部分は就業規則に定める基準によって援用されます。(93条)

 また、就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならないとなっています(92条)。5年たったらクビにするというような内容の就業規則を基準局が認める(92条2項)はずはないので、その間のどこかに矛盾があると思います。

 ともかく、一生をも変えてしまいかねないことですので、職場の御同僚とよく相談された上、責任ある専門家にきちんと相談して、ことを進めることをお勧めします。労組やこのようなことを専門に扱う弁護士、労働基準監督署などが窓口になってくれるはずです。
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この回答へのお礼

poor Quark様、丁寧なご回答どうもありがとうございました。やはり、あわてて、帳尻あわせで作った規定(?)らしいので、タダ首にしたいだけで、どうやら雇用者は、法律とのすりあわせをしていないようです。poor Quark様からのご指摘を元に、学校側が私の主張を無視すれば、いずれは講師有志で組合を作って、学校を交渉の場に出し、団交するつもりです。今後ともこの分野で質問することがあるかと思いますが、またそのときはよろしくお願いします。

お礼日時:2001/12/09 08:29

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 財産関係のあらゆることの基本になる法律は民法です。民法469条には「指図債権ノ譲渡ハ其証書ニ譲渡ノ裏書ヲ為シテ之ヲ譲受人ニ交付スルニ非サレハ之ヲ以テ債務者其他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス」として、指図債権(指図により譲渡できる債権)に対する基本的な規定があります。しかし、この規定では、当事者のみにおいては意思表示だけでも効力を生ずるのに対して、商人に適用される商法では、手形小切手と同じく、裏書がなければ譲渡の効力は生じないことになっています(商519)。保険債権は当然には指図債権ではありませんので、譲渡には原則として債務者の承諾が必要です(指図式の場合は不用との説もあります)。

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Qアカハラ・パワハラの法的根拠は?

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パワーハラスメントという概念は比較的新しいものなので、これに特化して禁止される行為等を定めた法律はありません。

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Q自殺引き留めの法的根拠

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この法的根拠は一体何で、それはどういう考え方に基づくのでしょうか?

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とすると????

「自分の身体は自分のものでないのだから自殺する人を
止めないといかんよ」とかいった話ではなく、
純粋に法論理の観点から、回答いただければと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、自殺幇助罪(刑法202条)の客体(被害者)となるのは、自殺の意味を理解できると共に自由な意思決定ができる能力を有することが必要なので、幼児や心神喪失者は本罪の客体にはなりません。すなわち、自殺とは自由な意思決定に基づいて、自己の生命を絶つことであります。判例では、意思能力を欠く精神病者に縊首の方法を教えて死に至らせた事例に関して、殺人罪の成立を認めたものがあります。

次に、自殺幇助罪に該当する行為とは、すでに自殺を決意し実行しようとする者に、自殺の遂行を容易にする物理的もしくは精神的な援助を与えることで、例えば、自殺用具を貸与したり、自殺の方法を教えたり、自殺の決意自体を強く支持したりする場合です。判例では、合意に基づく心中で片方が生き残った場合に、本罪が成立するとしたものがあります。

このように自殺幇助罪は、何かの行為に出るという「作為犯」によって構成されると考えるのが一般的です。
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(3)慣習または条理に基づく場合(信義則や公序良俗によって発生する義務)
例えば、雇い主は雇い人が病気にかかった時は、監護者の地位に基づいてこれを保護すべき義務を負います。

上記の作為義務の要件を自殺幇助罪に当てはめると、前述のように、幼児等は意思・判断能力が未発達なので本罪の客体(被害者)にはなりません。病人の中で精神病者等も同様です。これらの者について自殺に類似した行為があった場合は、当然にそれを止める義務が生じますが、その不作為には自殺幇助罪ではなく、別罪が適用されるでしょう。
そうなると、夫婦間等では自殺引止めの義務が肯定されるようにも思われます。
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ただし、これらについて不作為があったとしても、個々の事情によっては、可罰性を帯びない場合も多いでしょう。

>自殺しようとしている人を止めなければ、自殺幇助罪に問われる
当方は、この事例の典拠が不明なので、以上は推測による回答になりました。

なお、警察がインターネットの自殺予告の発信先を捜すのは、法的根拠以前に人命救助に基づく処置でしょう。もしそれが本当なら、例えば、屋上から飛び降り自殺をしようとする人を説得するのと同じように、警察が対処するのは当然ですから。

まず、自殺幇助罪(刑法202条)の客体(被害者)となるのは、自殺の意味を理解できると共に自由な意思決定ができる能力を有することが必要なので、幼児や心神喪失者は本罪の客体にはなりません。すなわち、自殺とは自由な意思決定に基づいて、自己の生命を絶つことであります。判例では、意思能力を欠く精神病者に縊首の方法を教えて死に至らせた事例に関して、殺人罪の成立を認めたものがあります。

次に、自殺幇助罪に該当する行為とは、すでに自殺を決意し実行しようとする者に、自殺の遂行を容易にする物理...続きを読む

Q株式名義書換拒否の法的根拠とは?

先程、7時のNHKニュースで観たのですが、ニッポン放送が、ライブドアが立会外取引で取得した分の株式について名義書換を拒否する方針を固めたと、ニッポン放送の社長がコメントしていました。理由は立会外取引による取得に違法性があるから、というものです。

しかし、会社法に、株主からの名義書換請求を拒否できる規定があったとは思えないのですが、いかがでしょうか?また、ニッポン放送は一体いかなる法的根拠に基づいて名義書換を拒否できるのでしょうか?

Aベストアンサー

 結論から言えば、本件では名義書換拒否は法的に認められません。

 有価証券は、権利を推定する効果があり、株が現にライブドアにある以上、ニッポン放送がライブドアの無権利を立証しない限り名義書換の拒否は認められません。そもそも、仮に証券取引法等に違反する部分があっても、株式売買が無効となることは考えにくいです。

 もし不当に名義書換を拒絶し、株主総会でその部分のライブドアの権利行使を認めなければ、株主総会決議不存在の訴え、株主総会決議取消の訴えなどを起こされるおそれがあります。


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