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今年の10月、去年から勤めていた会社を退職しました。それ以来、仕事はしておらず、失業保険は来年の2月から頂く予定になっています。この時期は、会社から年末調整とか確定申告とか言われていたと思うのですが、今まで自分でした事がなく、恥ずかしながら何をどうしたら良いのか全く分からないので、どうか教えて下さい。
最後の給与を10月末に頂いた時に、『平成17年分給与所得の源泉徴収票』は頂きました。毎年、会社に提出を要求されていた『生命保険料控除証明書』は、既に生命保険会社から送られてきています。扶養家族などは全くいません。
上記のような状況で、私はいつ何をしたら良いのでしょうか?年末調整と確定申告の違いも分からないぐらいなので、初心者の私でも分かるように教えて頂けたら…と思います。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

年末調整は、年末まで会社に在職している場合に、会社でしてもらえるもので、これにより所得税が精算されますので、他に所得がなければ確定申告は必要ない事となります。



ただ、今回は年末調整されませんので、ご自身で確定申告するしかない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1910.htm

還付のための確定申告は、来年1月から税務署で受け付けていますので、早めに行かれた方が混みませんので、良いものと思います。

確定申告の際に必要なものは、今お持ちの『平成17年分給与所得の源泉徴収票』と認め印、還付口座となる預金通帳、ご自身で健康保険を支払われている場合は、1年間に支払った金額がわかる書類、ご自身で国民年金・生命保険・損害保険を支払っている場合は、それらの控除証明書、が基本的なものとなります。
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税金を還付させるのであれば、年が明けたら税務署へ出向き確定申告をすると還付を受けることができますよ。


必要な書類等は、源泉徴収票・生命保険の控除証明書・自分名義の預金通帳(郵便局でも可)・印鑑です。
税務署の職員に教えてもらいながら申告書を作成するので簡単に済ませることができます。
あと、一般的には2/15から確定申告を受付してくれますよ。
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年末調整とは会社が国に収める税金を変わりに計算してくれる制度みたいなものです



確定申告と内容な一緒です 医療費控除は確定申告でしかできませんが

っで結論ですが
減収徴収票、生保控除証明書、国民年金・国民年功保険を払っていたらその領収書をもって来年の1/1以降に税務署で「確定申告」をおこなってください

3/15以降になると混むので1月中に行くのがベストです
税務署にいって還付申告したいのですがっていえばやってくれます あと印鑑と振込先の口座が必要になります
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Q去年10月末に退職しました、確定申告は必要でしょうか?

退職時に貰った資料に年内に再就職しなかった場合は確定申告して下さいとありました
その時は、すぐに再就職するつもりだったので流してました

現在は職業訓練校に通ってます(1月頭から)
勉強しながら失業保険がもらえる
離職者からしたらかなりおいしい制度がある事を知り
毎日充実しています
授業料免除で勉強しながらお金がもらえると思いもしませんでした
この話は置いて置いてですが

確定申告の時期になり必要なのか、そのまま無視していいものか迷っています
この状況で確定申告は必要なのでしょうか?
アドバイスよろしくお願い致します

Aベストアンサー

 こんばんは。

 CUSTOM2000さんは,恐らく確定申告で所得税の還付が受けられる可能性が高い方であると思われます。

 まず、今回に関係することを書きたいと思います。

■源泉徴収義務者

・給与支払者(勤務先ですね)は、ごく例外を除いて、給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
 例外とは「常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

■年末調整

・給与所得者(短期雇用者やアルバイトの方も含みます)は、「年末調整」で所得税の計算をしますから、「年末調整」を受けられない方や、「確定申告」申告でしか受けられない控除についてのみ「確定申告」が出来ます。

・年末調整の対象者は、簡単に書きますと、
(1)年間を通じて勤務している方
(2)年の途中で退職し12月の給与の支払をうけた方
(3)年の途中で就職し、年末まで勤務している方
のいずれかの方で、「年末調整」をしてもらわれる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している方です。

■給与所得者で「確定申告」をする必要がある方(もしくは、出来る方)

○しなければならない方
(1)給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
(2)1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方
(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方

○出来る方
 上記以外の方で、
(4)途中で退職され、その年でそのまま就職されなかった方

■各種控除の時期

・控除には多くの種類がありますが、お勤めの方は、
 「医療費控除」
 「住宅借入金等特別控除」(初年度のみ)
など、一部の控除を除いて、大抵の控除は「年末調整」を受けられる方は「年末調整」でされますので、「年末調整」で控除できないことになっている控除のみを別に「確定申告」することになります。

----------------
 以下説明です。

・CUSTOM2000さんは,上記の「■給与所得者で「確定申告」をする必要がある方(もしくは、出来る方)」の(4)に当たりますので,確定申告が出来ます。

・毎月の給与で所得税を源泉徴収(天引き)されておられたと思いますが,この金額は年末調整の際に清算すると支払いすぎている場合が多いです。
 何故なら,上記のとおり各種の控除が年末調整でされることにより,本当に支払う必要がある所得税を計算すると,それまで天引きされていた所得税の合計より少なくなる場合が多いからです。

・CUSTOM2000さんは,年の途中で退職されて,就職をされていないとのことで,年末調整が受けられなかったはずですから,確定申告をされれば所得税の還付があると思われますので(約束は出来ませんが…),必要かというより,された方が良いと思います。

・また,確定申告をすることにより,年末調整が受けられなかったことにより控除できなかった各種控除が受けられますので,来年支払われる住民税の税額が下がることも期待できますから,なおさらされたほうが良いと思います。

 こんばんは。

 CUSTOM2000さんは,恐らく確定申告で所得税の還付が受けられる可能性が高い方であると思われます。

 まず、今回に関係することを書きたいと思います。

■源泉徴収義務者

・給与支払者(勤務先ですね)は、ごく例外を除いて、給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
 例外とは「常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

■年末調整

・給与所得者(短期雇...続きを読む

Q会社を辞めるなら12月!?

勤めて7年目の既婚女性です

夏くらいから退職希望はあったのですが
友人の「辞めるなら絶対!12月だよ!」
というアドバイスを受けて年内退職を考えています。

しかし、なぜ12月がベストなのかあまりわかりません
友人が言うには

☆会社が年末調整をやってくれるので
 住民税などをあとから払わなくていい

との事ですが、この他にメリットはありますか?
また、確定申告などは必要ですか?

また、12月のいつに退職日をするかというのは
やはり給料日の締め日(25日)よりも、月末の31日の方が
懸命なのでしょうか?

その後の健康保険についてもぜひ教えていただきたいのですが
主人も年内に退職を考えていて、私は扶養という枠に
入れません。
そうなると2人とも別々に国保などに加入すべきでしょうか?
それとも主人が国保にはいり、私が扶養という事に
できるのでしょうか?

区役所などのHPを見ても
書いている内容が難解で理解しがたいので
ぜひ、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 12月がベストかは条件により異なりますので、書き込みの内容からは判断困難です。しかしながら、ある程度の条件のもと12月退職は適当と言えます。

適当と考えられる内容は次の通りです。

(1) 賞与がいただける
(2) 年末調整がある → 確定申告の手間が省ける
  (他に申告すべき所得がなく、12月最終賃金支払日まで在籍が必要です。つまり賞与を頂いてすぐ退職ですと、普通は12月給与がその後ありますので年末調整が受けられなくなります)

 以上です。
 
 因みに当該年(2001年)の所得に対する住民税は2002年の6月より1年間分の支払いが請求が発生しますので留意が必要です。(半年後に昨年度の所得に対する住民税支払い請求がきますので、完全なる離職(無職)ならお金の準備が必要です)

 確定申告の必要有無は他に申告すべき所得が無く、かつ医療費控除等の還付(税金を返してもらう)請求がなければ必要ありません。

 書き込みの内容から判断するに退職日を31日にするメリットはほとんどありません。社会保険(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険)に一過性の支払い金額差異が発生します。31日退職ですと健康保険料・厚生年金保険料は2ケ月分控除(引き去り)となりますので30日付け退職が良いかもしれません。しかしこれは次の国民健康保険・国民年金保険との関係もありますので、一時的出費を勘案するのであれば、暦日における月末の退職は避けてもよいとお考え下さい。

 さて退職後の健康保険加入ですが、2002年以降は夫との一世帯とのことで保険料が世帯収入により決まってきます。2001年中はあなたは健康保険法上において夫の扶養に入るのは困難です。つまりあなたが国民健康保険に加入です。

 夫の現在の収入・現在加入されている健康保険組合にもよりますが、退職後「任意継続(申し込むことにより退職後も現在の健康保険組合加入)」ということを2年間をMAXとして選択できます。年収の高い人は国民健康保険に急に切り替えると保険料は、まず高くなるのを覚悟しなければなりません。国民健康保険料はお住まいの市区町村毎に算出方法が違うのと、現在加入の健康保険組合の平均標準報酬月額が不明なので判断しかねます。しかしながら男性が33歳位以上なら年収を推測するに任意継続を選択するのが得策と思います。(保険料は現在の倍の額か加入健康保険組合の平均標準報酬月額×2のどちらか低い額です)
・・・んんん だいぶお話が難しくなってきましたか・・・ 夫の今お勤めの会社の人事担当(社会保険担当者)に直接聞くのが良いかな・・・

 尚、国民健康保険の保険料は世帯を単位として、国民健康保険加入者(被保険者)の人数とその年度の住民税額をもとに計算されます。(東京23区内はこれでよいのですが、先に述べたとおり市区町村によっては固定資産等を計算参入としていたりもしてます)

 これで100点の回答といかないのは残念です・・・。

 12月がベストかは条件により異なりますので、書き込みの内容からは判断困難です。しかしながら、ある程度の条件のもと12月退職は適当と言えます。

適当と考えられる内容は次の通りです。

(1) 賞与がいただける
(2) 年末調整がある → 確定申告の手間が省ける
  (他に申告すべき所得がなく、12月最終賃金支払日まで在籍が必要です。つまり賞与を頂いてすぐ退職ですと、普通は12月給与がその後ありますので年末調整が受けられなくなります)

 以上です。
 
 因みに当該年(2001...続きを読む

Q11月末で退職した時の年末調整は・・・

11月30日に、社会保険ありの会社を退職いたしました。去年までは、会社が年末調整をしてくれて、
生命保険や扶養などにより税金の戻りがあったのですが、今年はどうすればいいのでしょうか?
ちなみに、今年中には再就職はできません。

Aベストアンサー

本来であれば確定申告で所得税の清算をするところなのですが、みんながやれば膨大な処理をしないといけません。なので、会社に勤務して給与として受け取っている人は、会社で年末調整をして貰うことになります。要は、年末調整や確定申告は所得税の清算が目的であり、基本的に同じことをしているに過ぎません(医療費控除や初年度の住宅借入金等特別控除は確定申告でしか不可)。

ということで、年末までは働いてない人は来年確定申告することになります。源泉徴収票(年調未済)と認め印、還付金振込のための銀行口座情報を持って税務署に行けば親切丁寧に教えてくれますよ。この時控除出来るものがあるなら(生命保険料控除や地震保険料控除等)、その証明書も持って行ってください。
還付申告なので混み合う2/16を待つ必要はなく、年明け早々から可能です。なので、早めに行っておくことをお勧めします。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q02
平日税務署に行く時間がない時は、国税庁のHPからでも作成出来ます(今年の分はまだアップされていません)。これを印刷して郵送するか時間外収受箱に投函しても構いません。作成自体はそんなに難しいものではなく、源泉徴収票のと控除証明書の転記くらいで、あとは個人情報等の入力で終わります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

本来であれば確定申告で所得税の清算をするところなのですが、みんながやれば膨大な処理をしないといけません。なので、会社に勤務して給与として受け取っている人は、会社で年末調整をして貰うことになります。要は、年末調整や確定申告は所得税の清算が目的であり、基本的に同じことをしているに過ぎません(医療費控除や初年度の住宅借入金等特別控除は確定申告でしか不可)。

ということで、年末までは働いてない人は来年確定申告することになります。源泉徴収票(年調未済)と認め印、還付金振込のための銀...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q主人の扶養に入っても失業保険の受給資格はありますか

今年の3月末で会社(正社員)を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第3号になる予定です。 でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか?
私の失業保険の給付日数は3カ月。給付総額は約50万円になります。
退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を3カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を1年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額(たとえば今回の場合、日額*30日*3カ月)ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……3カ月とか、50万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。(3カ月で50万円なら、それが12カ月だと、明らかに130万円を超えますよね)

失業給付の金額がとても少なければ(要するに上の基準以下なら)、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる(没収する)ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうs。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」(所得税のように、全国一律、1円の違いでも融通が効かない)ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう?
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい!」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い!」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう1年間の収入見込みが、130万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、30日*12カ月分もらったら」「この月額を12回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問に...続きを読む

Q来年退職を考えていますが、いつ辞めるのがお得?

来年内に、今の会社の退職を考えています

有給消化の件もあるとのことで、社内では今頃の時期に退職を伝えるのが慣例になっているので、近いうちに上司にその件を伝えようかと考えています
退職後は、やりたいことがあるので、しばらくそちらの専念するつもりなのですが・・・
そうなると、しばらくは収入がわずか・・・もしくは全くないかもしれないので、できるだけ給与を貰えるかたちでの退職が望ましいと考えているのですが、そうなると何月退職がよいのでしょうか?

やはり、ボーナスが出る6月でしょうか?
皆さん、一般的な3月末の退職でしょうか?
そもそも、退職金が増えるのも4月からなんでしょうか?そうなると4月末がよいのでしょうか?
おかしい時期に退職すると給与だけでなく、税金でも手間や経費が増えるのかな?

まだ会社にもキチンと言い出していない手前、退職金について経理に聞きづらい・・・
まったく、よく分かってなくて申し訳ないのですが、ただ、真剣に悩んでいます
退職、転職したことのある方から経験談を聞きたいです、よろしくお願いします!

Aベストアンサー

私も6月にボーナスをもらってからがよいと思います。私もそうでした。^^;

退職金の規程は会社により様々でしょうが、勤続年数により額が変わるケースは
多いでしょう。(私の前職では月割りでしたが。)

退職金に関する税制上で、勤続年数の『切り上げ』で控除額が決まる部分が
あるので、4月以降の方がよいかと思います。
(年度区切りでない中途入社だったりすると意味がありませんが...)

それより退職後のことをしっかり考えた方がよいと思います。
自己都合で辞めた場合、失業保険がおりるのに3ヶ月ぐらい間があります。
また、『やりたいこと』で報酬を受けるとなると場合により失業保険は
受けられなくなります。
つまり貯蓄や次の収入など、生活費のアテがいつごろ見通しが立つのかに
よって退職時期を決めるのが、一番だと思います。

また住民税、健康保険、年金といった出費が、退職後バカにならない額になります。
お気を付けください。

Q11月末で転職する場合、年末調整はどちらの会社で?

11月末で転職する場合の年末調整は、どちらの会社で行う事になるのでしょうか?
現在勤めている会社は11月中旬が年末調整書類の提出期限となっていますが、11月末で転職する事になった場合、年末調整の書類は新しい会社に提出する事になるのでしょうか?
とても微妙なタイミングなのでどうなるのか分かりませんが、労務関係に詳しい方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

現在の会社:A
新しい会社:B

年末調整は、その年の最後の給与で行うことになっています。
根拠:【所得税法第百九十条】

11月末退職なら、Aでは、年末調整は行われません。年末調整の書類は提出しなくていいです。あなたが今年最後の給料をBで受取るのであれば、Bで年末調整が行われるはずです。

しかし年が押しつまっているので、社内の事務手続き上、Bでも年末調整できないかも知れません。その場合は年末調整の書類は、Bにも提出しないことになります。

もし、社会保険料控除とか、生命保険料控除とかの所得控除や配当控除などの税額控除を受けたい場合は、年明けに税務署へ「還付等を受けるための申告(俗称:還付申告)」をする『権利』があります。源泉徴収された所得税が還付されるでしょう。
根拠:【所得税法第百二十二条】

なお、今年中に勤務した会社がAとBだけで、給与の総計が2000万円以下であり、その他の所得がないならば、質問者は、税務署へ確定申告をする『義務』はありません。年末調整が行われようが行われまいが、確定申告義務の有無には無関係です。
根拠:【所得税法第百二十一条第一項第一号】

現在の会社:A
新しい会社:B

年末調整は、その年の最後の給与で行うことになっています。
根拠:【所得税法第百九十条】

11月末退職なら、Aでは、年末調整は行われません。年末調整の書類は提出しなくていいです。あなたが今年最後の給料をBで受取るのであれば、Bで年末調整が行われるはずです。

しかし年が押しつまっているので、社内の事務手続き上、Bでも年末調整できないかも知れません。その場合は年末調整の書類は、Bにも提出しないことになります。

もし、社会保険料控除とか、生命...続きを読む

Q9月でパート退職。今年の年末調整について

昨年11月に結婚し、夫の扶養に入っております。結婚後もパートで働いていましたが、妊娠がわかった為9月に退職しました。1~9月の年収は90万円になりました。今年の年末調整はどのような手続きになりますか?何か会社からもらう書類はありますか?結婚して初めての年末調整ですので、配偶者控除や返ってくる税金、かかる税金なども教えて下さい。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社勤めを辞められたようなので、年末調整ではなく、
確定申告となります。
今年は特にありませんが、来年3月に税務署へ行って
確定申告をすれば、過払いの所得税は戻ってきます。
会社からは、源泉徴収表をもらっておく必要があります。

配偶者控除はご主人の所得税の話ですのでakitan1212さん
の払った税金とは関係はありません。

下記URLに確定申告の手続きが載っていますので
詳細はご確認ください。
最後になりましたが元気な赤ちゃん産んでください!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

Q11月に退職願をだして、冬のボーナスもらえますか?

こんにちわ。
年内で今の会社を退職しようと思ってます。

今すぐにでも辞めたいのですが、冬のボーナスだけはしっかりもらって辞めようとたくらんでいるので、ぎりぎりの11月くらいに退職願を出し、年内で辞めるつもりです。(せこいですが)

冬のボーナスは確か5月~11月?くらいまでの評価分が12月に入ることになっているのですが、年内働けばもらえますよね?それとも「もらい逃げするなんて!」といったかんじで故意にもらえないこともあるんでしょうか?


さすがに「ボーナスもらえますよね?」なんて確認して退職の話をだすのもみっともないので・・・

ボーナスもらえなかった方もいるんでしょうか?

Aベストアンサー

私は9月に退職願を出し、1月に退職しました。
もちろんボーナスはしっかりもらいました。
退職願の提出の時期にかかわらず、在職していればもらえるものではないのでしょうか?

Q12月の途中退職の場合の年末調整

出産の為、有休を消化し、12月15日で退職する事になりました。
私自身総務の仕事をしておりますが、年末調整は担当しておりません。
年末調整を業務として行っている上司に『12月の途中で退職すると年末調整は会社で出来ない』と言われました。

退職理由が『出産の為』なので今年は退職日以降働きませんので給与所得はない予定です。
ちなみに、上司的には、末付けで退職させたい意向があります。
バカバカしい事ですが、とっても意地悪な人なので、本当は出来るのに意地悪で言っているのでは?と思っています。
できれば会社で年末調整をしてもらった方が楽なのですが。
総務は私とその上司しかいない為、他の人に聞くこともできません。

資料を見ましたところ、『その年最後に給与の支払をする月中に賞与以外の普通給与と賞与とを支払う場合で、普通給与の支払より前に賞与を支払うときは、その賞与を支払う際に年末調整を行っても差し支えない』とありました。

ただ、12月15日までの給与は、1月に支払われる事になっているので上記には当てはまらないのでしょうか?
年末調整してもらえない場合、確定申告は難しいのでしょうか?
不安だらけです。。。どなたか教えて下さい。よろしくお願いします。

出産の為、有休を消化し、12月15日で退職する事になりました。
私自身総務の仕事をしておりますが、年末調整は担当しておりません。
年末調整を業務として行っている上司に『12月の途中で退職すると年末調整は会社で出来ない』と言われました。

退職理由が『出産の為』なので今年は退職日以降働きませんので給与所得はない予定です。
ちなみに、上司的には、末付けで退職させたい意向があります。
バカバカしい事ですが、とっても意地悪な人なので、本当は出来るのに意地悪で言っているのでは?と思ってい...続きを読む

Aベストアンサー

年末調整ができるのは、その年最後に給与を支払う時に在職している場合になりますので、12月分の給与は1月支払という事ですが、11月分の給与の支給日はいつなのでしょうか?
もしも退職日の12月15日よりも前であれば、年末調整は当然受けられる事となります、あくまでもその年最後に給与を支払う時ですので、来年1月に支払う給与は来年のものですので、年内最後の給与支給日が退職日より前であれば、年末調整は受けられますので、上司の方の認識が誤っている、という事になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2665.htm

資料からの分については、基本的には年末調整の対象となる方について、賞与の方が給与より先に支給する場合、その後に支給する給与の見積額まで合わせて賞与支給時に早めに年末調整しても構いませんよ、というものですので、そもそも対象とならなければ関係ないものと思います。

もし、年内最後の給与支給日より前に退職される場合は、残念ながら年末調整の対象とはならない事となります。
但し、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下で、年内に再就職する見込みがない場合に限っては、年末調整は受けられる事とはなります。

もし、年末調整の対象とならない場合であっても、一般的はそういう事情であれば、年末調整してあげる会社が多いとは思いますよね~。

年末調整してもらえない場合は、源泉徴収票を会社からもらって、生命保険料控除証明書。損害保険料控除証明書等、認め印、還付口座となる預金通帳を税務署に持参されれば、簡単に終わるものと思います。
受付期間は、翌年2月16日から3月15日までですが、還付申告となる場合は、1月の初めから受け付けてくれますので、早めに行かれた方が混まなくて良いとは思います。

年末調整ができるのは、その年最後に給与を支払う時に在職している場合になりますので、12月分の給与は1月支払という事ですが、11月分の給与の支給日はいつなのでしょうか?
もしも退職日の12月15日よりも前であれば、年末調整は当然受けられる事となります、あくまでもその年最後に給与を支払う時ですので、来年1月に支払う給与は来年のものですので、年内最後の給与支給日が退職日より前であれば、年末調整は受けられますので、上司の方の認識が誤っている、という事になります。
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