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国会開設の勅諭が決まってからの政府の動きを教えてください。
国会を政府の有利な方向に動かすために
憲法を作ったり、天皇主権を宣言したりと…。
調べていると「世論の緩和をはかろうとした」
ということが分かったのですが、
どうやって暖和をはかろうとしたか等がわかりません。
少しの情報だけでも良いので、是非教えてください。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

「世論の緩和」の意味がよくわかりませんが、「勅諭」後の政府の動きとしては、


1.憲法制定に備え、憲法調査のため伊藤博文を派遣する。
2.国会開設に向けた制度・組織作り
3.自由民権派への弾圧と懐柔
があります。

2.については、華族令、内閣制度のほかに、次のものがあります。
○「市制・町村制」(1888、M21) 制限・間接選挙による市長および市会、市参事会、町村会の設置
○「府県制・郡制」(1890,M23) 間接選挙による府県会、郡会の設置

これによって、自由民権運動に参加していた地方有力者には市会・府県会という「地方自治」への途が開かれます。その点では、地方政治とはいえ具体的な政治参加が実現するわけです。

しかしこれらは、内務省(山県有朋)の主導のもとに進められた、中央集権的な地方自治制度でした。山県の狙いとしては、自由民権運動の一翼を担っている地方名士、名望家を民権運動から切り離し、国家主導の下で府県会・郡会に組織することでした。それによって「国家の組織を堅緻にし立憲政体の基礎を強固にする」とともに「かくのごとき老成着実の人士」によって帝国議会を形成しようとするものでした。

とはいえ、この山県の目論見は、地方名士の多くが民党(自由党、改進党)へと参加することで裏切られることになります。

3.については、政府は自由党・改進党の幹部を懐柔します。幹部と下部党員との離間策をとるわけです。
具体的には板垣の洋行(1882,M15)、自由民権派の大隈・板垣・後藤象二郎らへの叙爵(1887,M20)、および入閣【板垣=第二次伊藤内閣の内相、後藤=黒田清隆内閣(1889,M22)、大隈=伊藤内閣の外相(1888,M21)】などです。
「世論の緩和」とは、少々異なりますが、薩長政府とすれば、自由民権派のシンボルを取り込むことで「挙国一致」内閣としてアピールしようとする目論見があった、といえるでしょう。

なお、当時の内閣(総理大臣)は、現在のような議院内閣制ではなく、「薩長有力者によるたらい回し」、のちには総理経験者(元老)による推挙、という方法で決まっていたことに留意する必要がありますね。

ご質問に的確に答えているか疑問ですが、ご参考までに。
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Q日本史:漸次立憲政体樹立の詔について

「漸次立憲政体樹立の詔(ぜんじりっけんせいたいじゅりつのみことのり)」と
「国会開設の勅諭(こっかいかいせつのちょくゆ)」は、
両方とも将来国会をひらき憲法を制定するというものですが、具体的にどう違うのでしょうか?まったく同じものと思ってよいのでしょうか?

なるべく早い回答を求めています;簡単な説明で構わないので、どうかよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>まったく同じものと思ってよいのでしょうか?
違います。内容的には「国会開設」を視野に入れたものですが、時期・背景が異なります。

「漸次立憲政体樹立の詔」 1875年(明治8)
  前年の「民撰議院設立建白書」および愛国社結成など、自由民権運動の高揚に対し、大久保利通が中心となって、板垣・木戸の参議復帰など政府の陣容建て直しと、民権運動に対する政府の姿勢(漸次樹立)を示したもの。

「国会開設の勅諭」 1890年(明治23)
  開拓使官有物払下げ事件の収拾と、政府内の国会開設急進派(払下げ事件暴露の黒幕)大隈重信を追放する一方で、民権派の懐柔・分断を図り、国会開設を政府ペースで進めるために、伊藤博文が立案


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