今不良債権処理をやらなければどうなるのでしょうか、またやることによってどこかに悪い影響を及ぼすのでしょうか、社会全体への影響を考えたときやっぱり今やるべきなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

「なぜ不良債権問題の解決が必要か」というご質問に対しては、以下の3つが代表的な理由としてあげられると思います。



1)金融機関が異常なレベルの不良債権を抱えていると、本来担うべき信用創造・リスクテイク機能が果たせない状況が続くこと。
2)不良債権問題が続くと、政府が銀行の全額保護政策の解除に踏み切れずに、市場原理の確立、家計部門の金融ポートフォリオの再構築などが遅れること。
3)日本の金融システムが国際マーケットから信用されないこと。

これらの理由のために同問題の早期解決が必要とされているのですが、必ずしも性急な処理がなされるべきではないと思います。というのも、不良債権処理の加速は銀行のさらなる貸し渋りを招き、結果として企業倒産や失業者を増やすからです。

ちなみにこれまでに、銀行各行は相当量の不良債権処理をすでに実施していますが、不良債権はさほど減っていません。これは景気の悪化により、優良債権が不良債権化しているからです。この悪循環を断ち切るためにも、強力なデフレ圧力を伴う不良債権処理の加速は、慎重に行なうべきであると考えます。
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>今不良債権処理をやらなければどうなるのでしょうか



問題が先送りされ、先送りできなくなるほど仕方ない状況で、一気に損失が表面化することとなるでしょう。どの程度の企業が一度に倒産の危機に陥るかにもよりますが、最悪の場合、連鎖倒産、高水準の失業率、預金の取付騒ぎ位のことは発生するでしょう。先に発生する可能性が高いことを、今処理するかどうかという問題です。


>またやることによってどこかに悪い影響を及ぼすのでしょうか

不良債権処理を行うことで、問題企業の淘汰という面が表面に出ますから、失業率は今よりも遥かに上昇するでしょう。当然、消費も落ち込み、景気も悪くなるでしょう。これに国全体が耐えられるかどうかという点が問題と思われます。


>社会全体への影響を考えたときやっぱり今やるべきなのでしょうか?

先送りすることで、デフレを払拭が先伸ばしになるだけなので、何時かはやらなければならないということは確かです。今の景気情勢で行えば、失業率が更に上昇するという点から反対論もあるのは確かです。但し、きちんとしたセーフティネットを構築した上で行えば良いのですが、道路財源の一般財源化すらできない状況では痛みを伴うことは覚悟する必要があるようです。
焦点ボケの回答ですが、今やっても先に延ばしても同じというのが私の意見です。
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Q財投不良債権化の原因

財投不良債権化の原因を次のように認識していますが間違いがあったら指摘願います。

1.郵貯には預入限度額があり、以前はもっと低かった(100万円以下?)
2.70年代郵政省が限度額の引き上げを図った。
3.引き上げによって貯金が集まり財投が膨れた。
4.財投を預かる大蔵省は運用先に困り、郵政省に以後限度額の引き上げはしないように申し入れた。
5・にも係わらず郵政省はさらに引き上げをはかった。
6.大蔵省、郵政省との間で今後限度額の引き上げを行わない旨の大臣合意ができた。
7.にもかかわらず郵政省は合意を無視して引き上げをおこなった。
8.度々の大蔵省の申し入れで限度額は一千万で固定したが“名寄せ”を行わないので実質限度なしになっている。
9.結果財投がどんどん膨れ上がり運用先も怪しげな特殊法人にならざるを得なくなった。
10.返済の出来ない特殊法人には補助金を与えざるを得なかった。
11.補助金にも限界があり多くが不良債権化した。

以上が財投不良債権化のいきさつと記憶しています。
当時の郵政省の責任は実に重大です。また結果的に多額の補助金が使われており、郵貯が税金を使ってないと言うのはまやかしであることが分かります。

財投不良債権化の原因を次のように認識していますが間違いがあったら指摘願います。

1.郵貯には預入限度額があり、以前はもっと低かった(100万円以下?)
2.70年代郵政省が限度額の引き上げを図った。
3.引き上げによって貯金が集まり財投が膨れた。
4.財投を預かる大蔵省は運用先に困り、郵政省に以後限度額の引き上げはしないように申し入れた。
5・にも係わらず郵政省はさらに引き上げをはかった。
6.大蔵省、郵政省との間で今後限度額の引き上げを行わない旨の大臣合意ができた。
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Aベストアンサー

No.3のものです、コメント有難うございました。kirara18さんのお考え分かりました。


以下、焦点とされている問題点に関して、参考にいただけるものを2~3ご紹介します。

・郵貯限度額引上げの推移
http://www.dic.go.jp/kenkyu/2005/3_5.pdf
こちらの5ページにまとめられております。
1972-73年、ならびに1988-91年に大幅引上げがされています。
ここと照らし合わせ、kirara18さんがお示しの2,5,7がどこに位置付けられるのか、
恐らくkirara18さんも何らかのバックデータをお持ち(当時の新聞記事?)で上記仮説を立てていらっしゃるでしょうから、括りつけてみられるとよいかもしれません。

・限度額引上げの背景
直接は関係しないのですが、1992年の参議院逓信委員会の議事録(一部)はこちらです。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/125/1320/12512091320001c.html
ここに見られる論調から推察すると、郵貯限度額引上げについては、省庁間の対立があったというよりも、郵政省・大蔵省・政治(その他自治省etc.)それぞれの思惑がある程度一致して行われた、と考えるのが自然のように見えます。
なお、大蔵省のバーゲニングパワーは非常に強いものがありますので、一般的に考えて、郵政省の思惑に大蔵が一方的に押し切られる、という展開は考えにくいかと思います。(大蔵がこれを本気で押し留めたい、と思っていたのであれば、2001年の財政投融資改革を前倒しして仕掛けていけばよかっただけですので・・・。)
限度額の引上げは(個々の官僚の考えや思惑とは必ずしも一致しませんけども)大枠では、各省庁ならびに政治の思惑が一致した結果、と考えるほうが自然かと思われます。
<=逆に言えば、
郵政省が、政治や大蔵含めた他省庁の意思を無視して独走することは、ほぼ不可能です。70/80年代通じて、郵政省が「労務省庁(=現業職員の組合への対策が中心の省庁)」といわれていたことを想起すれば、尚更であります。電電公社でさえ十分コントロールできていなかったわけですから。。。>


・民主党の整理
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050329-2.html
こちらでは、「出口改革の放置」と共に、kirara18さんが挙げていらっしゃる 「限度額の引上げによる入り口の肥大化」が問題として整理されています。
しかしながら、この政策を支持してきたメンバー(自民党出身者)が現在の民主党の執行部にも存在するわけであり、また、当時野党だったメンバーであっても、郵政省の労働組合である全逓の支援を受けていた可能性があることから、これを”失政”として批判する資格があるかどうかはかなり怪しいところです。



そもそもは、「入口」と「出口」をそれぞれ別の主体が管理していて、一元的に収支管理/リスクコントロールを行っていなかった(そういう発想さえそもそも薄かった)、というところに”不良債権化”の主因はあるといえるのではないでしょうか。

2001年の財政投融資改革は、この主体を切り分けることで、郵政事業として、財政投融資として、それぞれに収支管理/リスクコントロールの責務を(形式的にでも)負わせた、というところに(多少なりとも)進展がある、ということがいえるかと思います。

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当時のことを正確に認識することはたやすくないかと思います。むしろ誤って認識してしまうほうが相当たやすいでしょう。。。

もしご興味・ご関心あれば、
当時の郵政省の置かれていた立場(特に対政治、対大蔵省)や、
kirara18さんがお調べになった大蔵-郵政のラインでのいきさつ(当時の新聞にはより詳しく出ている?)あたりを、より総合されるとよいかと思います。


折角、いい着眼点を持たれたのですから、ここで事実と異なる認識をされて、kirara18さんが納得されるのは勿体無いことですし、今後のためにもならないかと・・・。

私自身としてはNo.3そしてここにも記したように、当時の各主体の思惑が一致した結果と見ているのですが、
もしkirara18さん仰るように、郵政が独走した、ということであれば、それはそれでしっかり調べておく必要がありそうですよ!
(70年代/80年代の郵政に、政策的に独走する力がある、という分析は、世の中見回して非常に稀だと思いますので。。。通信行政など見ても政策官庁として力をつけてきたのはここ10年のことかと思います・・・)


ぜひここまで手がけられたのですからあと少しばかり、ご自分の力で頑張ってみられてはどうでしょう?

No.3のものです、コメント有難うございました。kirara18さんのお考え分かりました。


以下、焦点とされている問題点に関して、参考にいただけるものを2~3ご紹介します。

・郵貯限度額引上げの推移
http://www.dic.go.jp/kenkyu/2005/3_5.pdf
こちらの5ページにまとめられております。
1972-73年、ならびに1988-91年に大幅引上げがされています。
ここと照らし合わせ、kirara18さんがお示しの2,5,7がどこに位置付けられるのか、
恐らくkirara18さんも何らかのバックデータをお持ち(当時の新聞記事...続きを読む

Q不良債権が処理できないと?

不良債権が処理できないと何が問題なんですか?
また、日本にどのようなことが起きるのですか?

Aベストアンサー

あなたの質問に対する深い洞察の本が出て、話題になってます。小林・加藤『日本経済の罠』日経 という本なのですが、そこで言っていることは・・・、

結論から先に言いますと、不良債権が処理できないと、日本経済の総需要が収縮してそれが持続する、つまり不況が長引くというものです。その理由は、
1)債権者(銀行)が優先的に返済を要求するので、新たな投資に貸し渋りをする。
2)他方、資産価格が下落すると、担保価値が下がるので、信用制約が強化される。
つまり、資産価格の下落→不良債権の発生→信用制約→総需要の収縮→さらなる資産価格の低下→・・・という悪循環が出来るというものです。

さらにこれに加えて、
3)既存債務者に「追い貸し」をするという、先送りが行われ、この悪循環が長引く。
ということになって、不況はますます長くなるというのです。

この悪循環の持続を断ち切るには、不良債権を処理することだというのが、この本の主張です。

Q米国バブル崩壊後、不良債権処理がされていない、大丈

アメリカではバブル経済が崩壊したにもかかわらず未だに不良債権処理を行われていません。
日本ではバブル崩壊後の不良債権処理で本当に苦しみ、小泉内閣での金融再生プログラム(通称 - 竹中プラン)などによって抵抗勢力にもめげず不良債権処理を断行しなんとか不良債権処理をやり遂げました。

アメリカはこのままでも大丈夫なのでしょうか?それともアメリカでもやはりそれを阻む抵抗勢力によって不良債権処理が進まない事情などがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカのバブル経済崩壊によってリーマンショックが引き起こされ大量の不良債権が発生しました。
住宅は人が住んでナンボですので、リーマン・ショック後のアメリカは空き家物件だらけとなりました。それらは証券化されておりその証券をFRBがお金を刷りまし大量に買い取ったのです。不良債権化が限定されたことで企業の連鎖倒産は最小化しました。リーマンショックを引き起こしたことからの不動産価格の下落・不良債権の大量発生などはこうやって防がれたのです。
アメリカでは担保を渡せば債務は銀行に移ります。そしてその債務をFRBが刷ったお金で処理すれば市場での不良債権はゼロとなるんです。だから債務者はすぐ担保を渡して債務はチャラになるので、日本のように長期的に住宅ローンで苦しみ続けたり、投資家が責任を負わされて苦しみ続けるということもなかったんです。
でもお金を大量に市中にバラまいたことでガソリンなどは以前の4倍に高騰し、ちょっとやそっとじゃこの価格は戻らない。と思ってたら都合よくシェールガスを抽出できるようになったので、エネルギー価格高騰の問題もアメリカでは実質問題にならなくなりました。食料も自国で100%以上の生産をしているためその点でも何ら問題ありません。あとはマネーの数字合わせだけの問題なので、FRBが大量にお金を印刷して市中から問題ある債権を買い取ってしまえばアメリカの債権問題、担保システム問題はすべて解決してしまうのだろうと思います。

アメリカのバブル経済崩壊によってリーマンショックが引き起こされ大量の不良債権が発生しました。
住宅は人が住んでナンボですので、リーマン・ショック後のアメリカは空き家物件だらけとなりました。それらは証券化されておりその証券をFRBがお金を刷りまし大量に買い取ったのです。不良債権化が限定されたことで企業の連鎖倒産は最小化しました。リーマンショックを引き起こしたことからの不動産価格の下落・不良債権の大量発生などはこうやって防がれたのです。
アメリカでは担保を渡せば債務は銀行に移ります...続きを読む

Q戦争認識が今の政治に与えてきた影響

戦後、日本の行為は侵略戦争であるか否かなどのさまざまな論争が繰り返されてきた結果、日本人の戦争認識が政治や民主主義などに影響を与えてきた面というのはあると思いますか?

Aベストアンサー

中途半端に原爆を使ったりするから、被害者意識を持ったりする。
しかも戦後60年経っても曖昧なまま。
東アジアをまとめて消滅させるくらい使ってくれたら、もっとましな世界ができたでしょうね。
中国・朝鮮・韓国・日本って、どこも民主主義じゃないし、なくなればいいのに。

Q参院選で民主党が今の連立で過半数がいかなく、全体では民主党が一番の議席

参院選で民主党が今の連立で過半数がいかなく、全体では民主党が一番の議席を獲得したとします。

この場合民主党が選挙で負けたことになるんでしょうか?

民意はどこにあることになるんでしょうか?

衆議院でも参議院でも第一党にはなりますが……

Aベストアンサー

第一党でも負けと見なされる場合はあります。

例えば、1993年の衆議院議員選挙で自民党は第一党の立場は確保しましたが議席数は過半数に達せず、結果として野党に転落したということがありました。


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