65歳の誕生日を過ぎても年金受給の手続きをしなかった母も悪いのですが・・・
誕生日から6ヶ月経過後にあわてて、社会保険事務所に行ったら、ごく一部の年金部分は失効しているので受給できる年金が安くなる!(年額36万円も)といわれて、しょんぼり帰ってきました。また、「今すぐ手続きしないと、もっと減りますから」といわれて、「今後一切異議申し立てをしない旨の念書(?)」に、はんこを押させられたそうです。
65歳になった時点で社会保険事務所から通知が送られたそうですが、きちんと住所変更の手続きをしているのに、前の住所に送付されたようです。(これは社会保険事務所でも認めているそうです)
なんだか、保険事務所の対応に納得いかないのですが、失効した年金部分を取り返す方法はないのでしょうか?ご存知の方、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

社会保険事務所(以下,「社保」)側からの回答っぽくなりますが・・・



>受給できる年金が安くなる!(年額36万円も)

「年金が安くなる」というより,「すでに5年の時効を過ぎた分(36万円)の年金をもらい損ねた」という方がわかりやすいでしょうか。つまり,今後の年金額が減るわけではないということを,念のため申し添えます。

>「今すぐ手続きしないと、もっと減りますから」といわれて

社保の説明が悪いですね。「もっと減る」のではなく,「時効でもらえなくなる分がさらに発生してしまう」という風に伝えないと。

>「今後一切異議申し立てをしない旨の念書(?)」

うちの市町村では「遅延理由書」と言ってます。つまり,「おくれてすみません。」という意味のモノで,5年の時効を了解した旨を確認するために書きます。

>65歳になった時点で社会保険事務所から通知が送られたそうですが

うちの市では,65歳になっても社保から「年金請求しなさい」なんて送られてきませんけどね。人によって,早く年金を受け取る人もいれば,遅くガマンして額を増やす人もいますから。一般的な広報しかできないのだと思ってました。

>きちんと住所変更の手続きをしているのに、前の住所に送付されたようです。

社保と市町村は,コンピューターで繋がってるわけではありませんので,社保で把握している住所は,通常,60歳で国民年金加入期間が終了した時点の住所のままになっています。
引っ越ししたときに,住民票の住所を異動しても,社会保険事務所の住所まで自動的には変わらないのです。おそらく,引っ越しされたのは60~65歳の間で,その時には,市(区町村)役所に届出しただけですよね。
年金加入中でも受給中でもない人は,住所が変わっても,社保が知る由はないのです。

>なんだか、社会保険事務所の対応に納得いかないのですが

私も,職員の説明のレベルの低さに納得がいきません。《「の」の連続》

>失効した年金部分を取り返す方法はないのでしょうか?

残念ながら,ありません。
年金には「請求権」という言葉があって,「必要で請求したからもらえる」という意味合いです。年金は生活保障のためにありますから,極端に言えば,「請求しなかった」=「年金がなくても暮らせた」ということになってしまうわけなんです。
きっと,不服申立をしても骨折り損のくたびれもうけになると思います。

余談ですが,「65歳ですでに時効になっている」「半年で36万円」ということは,お母さんは働いたことがあって,結構な厚生年金保険料を納めていらしたんですね。

長くなってすみませんでした。
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この回答へのお礼

霧が晴れていくかのような、明快な回答を下さってありがとうございます。
母は、年金がこれから先ずーっと減った(減らされた?)ままだと思っているようで、「長生きすればするほど損だ」みたいなことを言うので(ちょっと心細く感じているのだと思いますが)、少しでも不安が解消できればと、質問させていただきました。
社保事務所の方も、見た目が若くても、老人(といったら母に怒られますが)にとって理解しやすい会話をこころがけてほしいですよね。
年金はもらう立場になってみないと、いくらもらえるのか本当にわからないし、勉強もしないですよね。(しょっちゅう法律は改正されるし)
この回答を手に、社保事務所にとりあえず電話してみます。

お礼日時:2001/12/10 15:31

これには驚きました。



>60歳のときに社会保険事務所に出向いた時には「65歳で(年金を)もらったほうが得」といわれたらしく、どうも話が違うようで・・・

60歳の時に社保に行かれてたんですね。それなのに,ひどい話です。
お母さんの年齢だと,厚生年金受給を65歳まで待つことにはなんの意味もないことに思えますが。その時の社保の職員は,国民年金の場合と勘違いして答えたのではないかと思います。
この点は,文句を言ってよいと思います。
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、この場を借りて、皆様にご報告します。
自分でもアドバイスを元にちょこっと勉強し、事務所に確認もしました。
結局、失効部分は取り戻せなかったし、59歳から厚生年金を受領する資格(女性の特例)があった母も、その当時は現役で年金をもらえる様な年収ではなかったこと、60歳当時、手続きを薦めなかった職員についても「なぜかわからない」の一点張り・・・まあ、予想通りの対応ではありましたが、母もすっきり納得したようでほっとしました。
回答の内容については、drnelekinさんのアドバイス通りでした。
ただ、最後にお土産(?)がついて、来年4月から年金制度がまた変わって、65歳以上(70歳まで)の人も厚生年金の被保険者になり、またも厚生年金を納めなければならないそうで・・・
母は「やっと給料が丸々もらえるようになったのに・・・」とまたブツブツ。とりあえず年金収入の減額は免れたようですが。
ブツブツいいながらも、元気で働けるのが一番です。(仕事をやめたらボケそうな母です。)

母の年金について、子供があれこれ言うとなんだか当てにしているようで、ほっておいたのですが、やっぱりちゃんと相談に乗っておけばよかったと思いました。年金について考えるいい機会になりました。
ご回答くださった方々、ありがとうございました。皆さんにポイントを差し上げたいのですが、今回は長文順にさせていただきます。
hanboさん、ごめんなさい。
また、いろいろ教えてください。

お礼日時:2001/12/17 16:28

年金はこちらから請求しないと貰えません。


ただ、時効は5年ですから、請求を忘れても5年前まで遡ってもらえます。

年金の種類によって、貰える年齢違いますが、65才で半年遅れたために貰えないということは、お母さんの年金の種類は何でしょうか。
国民年金なら、65才から支給ですから、半年遅れでは時効になっていません。
厚生年金や共済年金だと60才支給ですから、65才から半年たつと半年分は時効になっています。

>65歳になった時点で社会保険事務所から通知が送られたそうですが、きちんと住所変更の手続きをしているのに、前の住所に送付されたようです。(これは社会保険事務所でも認めているそうです)

これから見ると、65才支給開始のようですから、時効にはならないはずです。

社会保険事務所の手落ちも有りますから、再度、貴方が代理で抗議なり、不服申し立てをしたらいかがですか。

参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.infosakyu.ne.jp/torishin/mame.htm
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この回答へのお礼

Kyaezawaさん、アドバイスありがとうございます。
母の加入しているのは厚生年金なので、ご指摘のホームページ等を見てみましたが、時効になっているようです。ただ、60歳のときに社会保険事務所に出向いた時には「65歳で(年金を)もらったほうが得」といわれたらしく、どうも話が違うようで・・・
65歳になった時点の通知は、一体どちらの(国民OR厚生)ものかも不明なので、一度母と一緒に社会保険事務所に行ってみます。
また、結果をご報告します。

お礼日時:2001/12/10 13:30

 年金の裁定請求は、通常、「65歳になりますので、年金を請求してください」という案内を受けて、請求するものだと多くの人が思っていますので、うっかりしていたお母さんにも責任はありますが、裁定請求の案内を本人に届けることが出来なかった、社会保険事務所の責任のほうが大きいと思います。

その通知が届かなかったことによって、お母さんは年金を請求できなかったのですから、相手も前住所に誤って送付したことを認めていますので、再度、社会保険事務所に申し立ててみる必要があると思います。念書らしきものは、減らされることを懸念したお母さんが、仕方なく押印したことですので、社会保険事務所の事務処理ミスに関しては、解決がなされていないことになります。

 満足な回答が得られない場合には、不服審査を申し出る方法もありますが、まずはその社会保険事務所に不服の申し立てをしてみてください。
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この回答へのお礼

母の言うことのみ聞いていても埒があかないので、社会保険事務所に行ってみます。また、ご報告します。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2001/12/10 13:21

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漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
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ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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Q国民年金一部未納の部分の納付記録が出てきた、現住所の社会保険事務所に行った方がいいのか、

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Aベストアンサー

> 当時は市役所の扱いであったらしく
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> 国民年金保険料納付記録控えと書いてあり昭和47年度の未納月の
> ところに日付と担当者の印が押してあります。
> 現住所の社会保険事務所に行ったほうがいいのでしょうか、
> 当時の市役所にもって行ったほうがいいのでしょうか
現在は社会保険庁が管轄しておりますので、社会保険事務所の方です。
事前に電話で問い合わせてみては如何ですか?
http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0225.html

Q国民年金について(海外移住者です。)

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Q老齢年金と障害年金について。私は、障害共済年金と障害基礎年金を2級で受給していますが、65歳になった

老齢年金と障害年金について。私は、障害共済年金と障害基礎年金を2級で受給していますが、65歳になったら、老齢年金と、障害年金を受給するのは、金額的にどちらが得でしょう受けてか。ちなみに私は、永久認定を受けています。

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> 老齢年金と障害年金について。
この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
  ⇒共済年金に加入していた間の平均報酬額×乗率×加入員であった月数

また、障害基礎年金(2級)は、老齢基礎年金の満額と同額です。
 ⇒障害基礎年金を受給できるものは国民年金の保険料納付が免除される。
 ⇒免除されたと言う事で保険料を納めていないと、老齢基礎年金を満額受給することは不可能となる。

更に、ご質問者様は『永久認定を受けています』と条件を付しております。

よって、今回のご質問に関しては、現在の受給パターンを継続することをお勧めいたします。

> 老齢年金と障害年金について。
この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
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Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q年金事務所で国民年金加入手続きができない?

8月に仕事を辞め、10月から歯科医院で受付の仕事をはじめました。
前職での喪失証明や離職票などが遅れて10月に届きました。その間、国保・国民年金保険には
加入していませんでした。
11月に入ってから歯科医師国保に入りましたが、事業所の規模が小さいため?厚生年金には
加入できず、国民年金に加入する運びとなりました。

先日、直接年金事務所に行って加入手続きをしようとしたところ、歯科医師国保の場合だと
こちらでは手続きできないので市役所の窓口で手続きしてくださいと言われました。
理由を聞いてもその一点張りで「市役所から年金事務所に連絡が来てから納付書は発行するから」
とのことでした。

以前は仕事を辞めた時に加入手続きができたのに今回できないのはちょっと疑問でした。

なぜ国民年金の加入手続きができないのでしょうか?詳しい理由がわかりませんので
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

歯科医師国保組合員だからです。
協会けんぽは今でも加入脱退を年金事務所で扱い、健保の記号番号で年金歴を管理します。
国保組合は異例処理となるので、年金事務所は扱いを拒むのです。
市役所で重複確認(市町村国保とのダブり確認)をしてから処理となります。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q年金定期便の65歳からの受給見込額は自分が65歳になった時に本当に受け取れるあてにしてよい額ですか。

年金定期便の65歳からの受給見込額は自分が65歳になった時に本当に受け取れるあてにしてよい額ですか。現役52歳ですが65歳までの13年間にこの受給見込額が減ることはありますか。

Aベストアンサー

今の経済状況や労働者等の現状に基づき算出し保証されたものではないのでどうなるかわからないと思います

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q障害年金申請について、書類の書き方がわからない為、年金事務所に相談に行きました。しかし、事務的、機

障害年金申請について、書類の書き方がわからない為、年金事務所に相談に行きました。
しかし、事務的、機械的で横柄な相談員に当たってしまい。非常に不愉快になりました。
年金事務所の相談員に、嫌な客?だと思われたら、受給に不利になりますか?

障害年金の申請書類って、なかなか難しい書類だと思うし。書き方を間違えて提出先したら、お互いに嫌だと思って、全部そろえて提出する前に、書き方の相談にいったのに。

書き方が悪いだの、細かいだの、時系列になってないだの、一辺倒な対応。

言っている事は、わかるけど。実際に書けって言われたら、迷う事もあります。

事務所の相談員は、毎度の事なんだからわかるだろうけど。初めて申請する人間には、分かりにくいものです。

だから、聞いてるのに。本当に不愉快。
間違えないためにも、じゃあ、書き方のお手本とかあったら見せてくださいって言ったら

そうゆうのは無い。自分が書類を見るのではなく、審査医師が見る時に、時系列に書くようにって言ってますから。それを言ってるだけです、と。

頭にきたので、名刺は受け取らずに帰りました。

年金事務所の職員(相談員?)って、ピンキリですよね。別に、相談員から金をもらうわけじゃないのに。

ぐだぐだで、申し訳ありません

障害年金申請について、書類の書き方がわからない為、年金事務所に相談に行きました。
しかし、事務的、機械的で横柄な相談員に当たってしまい。非常に不愉快になりました。
年金事務所の相談員に、嫌な客?だと思われたら、受給に不利になりますか?

障害年金の申請書類って、なかなか難しい書類だと思うし。書き方を間違えて提出先したら、お互いに嫌だと思って、全部そろえて提出する前に、書き方の相談にいったのに。

書き方が悪いだの、細かいだの、時系列になってないだの、一辺倒な対応。

言っ...続きを読む

Aベストアンサー

再びお気を悪くされるかもしれませんけれど、率直なところを申しあげますね。
実のところ、お手本のようなものは存在しません。障害そのものが千差万別だからです。
また、ある意味で相談員の方はそれ以上のことを言いようがありませんので、対応としてはやむを得なかったと思うものもあります。

ただ、最も問われるのが、医師の診断書の記載内容と病歴・就労状況等申立書との間の整合性です。
特に、受診歴などを記す欄が双方にあるはずですが、どちらも時系列順に過去から現在に向かって記してゆきます。かつ、どちらかで欠けや矛盾があってはなりません。
というのは、もしも欠けや矛盾があった場合、初診日が動いてしまう可能性が出てくることがあるため。
初診日の日時や当時の加入制度(公的年金の種類)が支給額等を大きく左右してしまうので、ここはきわめて重要なポイントになります。

病歴・就労状況等申立書は医師の診断書を補完する性格を持ちますが、しかし、必要以上のことを書き過ぎてしまったり細か過ぎてはダメです。要点良くまとめてみて下さい。
また、経済的な事情などは審査に全く関係しませんので、それらは省き、あくまでも、障害そのものや病状の進化、日常生活上の事実を書いてゆきます。そのときに「私は◯◯のときに◯◯と感じていた」などと自らの感情を交えて記してはダメです。事実そのものだけを書いて下さい。これもポイントです。

いずれにしても、せっかくのご相談で不愉快な思いをされたようで、とても残念に思います。
但し、今回のできごとは今後に全く影響を及ぼしませんから、ご心配は無用です。さっさと忘れてしまわれたほうが賢明でしょう。
なお、厚生労働省のサイト上に、以下のような詳細な手続きガイド(PDF)が用意されており、各種書類の記入例も載っています。ご存知でしたか。ぜひ1度ごらんになっていただくとよろしいかと思います。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000086263.pdf

その他、相談の際には、実は、以下のようなことを尋ねなければならない、と職員に指導されています。
以下のPDFファイルをごらんになってみて下さい。
言い替えると、これらのPDFで示されるような確認対応がなされないと不十分だと言えます。
万が一、日本年金機構に対して苦情や意見を申し立てたい場合は、
http://www.nenkin.go.jp/info/goiken-goyobou.html からメールなどで申し立てて下さい。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000084203.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000084205.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000084207.pdf

なお、相談は通常、数回に亘って受けていただく必要があります。
いろいろな疑問点が出てきたり、不備が出てきたりもしますので、それらを解消するためです。
嫌な思いをまたされるようなこともあり得るかとは思いますが、そのあたりは割り切っていただいて、以下の最終確認にまで至るようにされて下さい。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000084209.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000084214.pdf

お気持ちはよく理解できます。
どうかこれに懲りず、じっくりと準備なさって、気持ちの良い受給につなげていって下さいね。

再びお気を悪くされるかもしれませんけれど、率直なところを申しあげますね。
実のところ、お手本のようなものは存在しません。障害そのものが千差万別だからです。
また、ある意味で相談員の方はそれ以上のことを言いようがありませんので、対応としてはやむを得なかったと思うものもあります。

ただ、最も問われるのが、医師の診断書の記載内容と病歴・就労状況等申立書との間の整合性です。
特に、受診歴などを記す欄が双方にあるはずですが、どちらも時系列順に過去から現在に向かって記してゆきます。かつ、...続きを読む


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