解雇予告手当金というのは、社会保険料・年金・税金など今まで給与から控除されていた金額と同額になるのでしょうか。毎月の総支給額ではないのでしょうか。

A 回答 (4件)

 まず、解雇予告手当というのは下記URLにあるように、すくなくとも30日前に解雇を予告し(労働基準法20条1項)、予告の日数は、予告手当を支払う日数分短縮することができる(同20条2項)となっています。

つまり平均賃金20日分の手当を支払えば、10日間の予告期間でよいということです。予告期間がどれだけあったのかご確認下さい。

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s020

 その上でですが、ここで言う平均賃金というのは解雇予告が行われた日から直近3ヶ月さかのぼった給与の支払総額(社会保険だ、税金だと引く前の額)を暦の日数(出勤日には関係なく)で割った金額になります。つまりご質問の通りかと思います。

 それから、所得税の源泉徴収に関しては解雇予告手当は退職給与の扱いになり、普通の給与とは区分が別ですので、よっぽどのことがないと源泉徴収はないとおもいますが、給料を払う方の理解が不十分なため、例月の給与と同じように引かれているかも知れません。還付がある場合は来年の確定申告でとりもどしましょう。

http://www.moneyjoho.co.jp/house/hudou-tax/taxan …
http://www.jusnet.co.jp/business/keirijimu16.html
(の真ん中からちょっと下)

 社会保険や年金は最後の月の給与からは引かれません。(もちろん予告手当からも) 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。予告期間はありません。15日に締めで25日支払いです。10/16から11/15まで出勤し、25日に給与は振り込まれました。還付は確定申告で取り戻せることのアドバイスいただきありがとうございました。

お礼日時:2001/12/11 09:38

源泉税を控除されていたのでしたら、「解雇予告手当ては退職金になるので、通常は源泉税はかからないはずです」と申し出ましょう。

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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。早速会社に申し出ます。

お礼日時:2001/12/11 09:47

解雇予告手当ては、過去3ヶ月間の平均賃金から計算されます。


従って、解雇予告手当てが30日分でも、毎月の給料に変動が有れば、前月分の給料とは違う金額になります。

また、解雇予告手当は退職金として扱われますから、ほとんどの場合源泉税は控除されません。

社会保険料は、通常、後払いとなっていますから、退職日によっては、給料から控除できない場合があり、その場合は、解雇予告手当てから控除するか、別途、支払うことになります。

この回答への補足

やはり、源泉税などは、差し引かれないのですね。最後の給与からは保険料など一連の物は、差し引かれていました。要求してもかまわないですよね。

補足日時:2001/12/11 09:28
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この回答へのお礼

アドバイス有難うございます。気が重いけれど要求していこうと思います。

お礼日時:2001/12/11 14:36

 解雇予告手当金は、30日以上の「平均賃金」を支給することになっていますので、便宜的に差し引いている税金などを控除する前の、1日あたりの賃金の30日分以上の額となります。

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この回答へのお礼

アドバイス有難うございました。やはり、会社が、間違っていたのですね。
住民税・健康保険・厚生年金・社会保険・所得税などひかれていました。要求していきます。

お礼日時:2001/12/11 09:42

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突然今日までで終了と、解雇予告された場合は、平均賃金30日分を会社が支払うと契約でなっていますが、

解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6

で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>解雇予告手当の平均賃金の算出方法は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6で宜しいでしょうか?

原則は、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総(暦)日数」ですが、cabinotierさんのように、毎週末(土・日)のみの日給の場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)と比較して、どちらか高い方です。cabinotierさんの場合には、「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(最低保障額)で宜しいかも知れません。実際に計算してみれば答えは明らかです。

休業手当の「平均賃金」も同じです。従って、cabinotierさんの場合には、休業手当の算出方法は「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×0.6(平均賃金の最低保障額)×0.6になるかも知れません。

前の質問で答えたかったのですが、再質問があったので、スッキリしました。

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勤務時間は原則9:00~17:00
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この場合、仮に手取額を20万として、総支給額を求めるにはどのように計算したらいいのでしょうか??
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Aベストアンサー

明細に手当の項目が上がってこないと言うことは
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住民税は翌年に反映されますし、市町村によって違ってきます。
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> 8日~15日まで通常通り労働した場合
この前提条件は、解雇予告手当には関係しない[給料、休業手当での問題]。
解雇予告を何月何日に行い、何月何日で解雇するのかで考える。

> 解雇予告手当支給対象期間は30日-7日で計算して良いのでしょうか?宜しくお願いします。
7/8に解雇予告を行い、その際に通告した解雇日が7日後である7/15であるならば、30-7=23日分の解雇予告手当を解雇予告日に支給する事で、7/15付けでの解雇は成立する。予告日に労働者が解雇予告手当の受取を拒否した場合には、会社は供託する事で支払に代える事が出来る。
 法的根拠:労働基準法第20条
 通達番号:昭23.3.17基発464、昭63.3.14基発150
会社が手当を予告日に支払わなかった場合には、予告日から30日経過した時点で解雇予告は成立するので、この場合の解雇日は8/7となる[但し、労働者側が解雇予告の法定条件を具備していない事を知っている上で承諾している場合に限る]。
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で宜しいでしょうか?


ちなみに、解雇予告手当ではなく、休業手当の平均賃金の算出方法は、

「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」×0.6 ×0.6

上記のように「0.6」を2回掛けるはずですが、

解雇予告手当の平均賃金も「0.6」を2回掛けるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、計算式が間違っている
「3か月内の総労働日数」÷「3か月内の総所得額」
これでは1日の平均賃金は出ません逆でしょう

解雇予告手当は
「3か月内の総所得」÷「3か月内の総労働日数」×「一か月の平均労働日数」です。
 平均賃金に0.6を掛けるのは、最低賃金を出す計算です、0.6は掛けません。

(平均賃金30日分を会社が支払うと契約と言うのは一か月分を支給するという意味ですから、あなたの場合は土日だけですから一か月10日前後だと思います、平均賃金(日給)の10日分が支給されるでしょう)

Q総支給額からの天引項目が変!?

勤め先から貰った給与支給明細の控除項目には、
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源泉所得、住民税、会費、家賃があり、それらの金額が
総支給額から天引きされた差引支給額というものが
手取りとして振込まれています。

社会保険は所得控除されるはずですが、
源泉所得、住民税、会費、家賃は所得控除されないので
それらを会社からの総支給額(給与収入)の中に
入れてしまうとその分だけ余計に課税されたりするのでは
ないでしょうか?

因みに、会費=納会費用、家賃=社宅の自己負担分です。

納税通知書(特別区民税・都民税)の「給与収入」には、
通勤費を含まない毎月の総支給額の合計が記載されています。

どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

再び#3の者です。

すっかり出遅れましたが、う~ん、どう説明したものか、まずは、chicago911さんの回答は、一連の流れからして、至極当然のもので、一生懸命理解してもらおうとしていろいろ苦労しているのが良くわかるもので、それを紛らわしい造語うんぬんというのは、私はどんなものかな~、と思います。

私の説明で、ご質問者さんのご質問趣旨と合っているのか自信はありませんが、ちょっと違う観点から書き込んでみます。

通勤手当については、所得税の非課税の規定がありますが、現物給与の内、通勤手当を含めて非課税となるものは、職務の性質上欠くことのできないものに限られますし、規定されていないものについては課税扱いとなります。

家賃については、そもそも会社の業務とは直接関係なく、従業員個人が負担すべきものです。
但し、会社によっては福利厚生の一環として、社宅を設けて、一部を会社負担しているだけの話です。
ですから、世の中には、社宅や家賃手当がない会社はいくらでもあります。
ですから、たとえ給与収入の中に、家賃の自己負担分が含まれているとしても、その分を課税対象外とすると、社宅制度がない会社の人と比べると、どう考えても不公平ですよね。
たとえ課税されたとしても、経済的利益から言えば、社宅がない人より得をしているのであり、逆に言えば、だからこそ課税されるべきものなのです。

実質所得者課税から言っても、家賃についてはそもそも個人が負担すべきもの(その会社にいてもいなくても負担すべもの)ですので、通勤費とはまったく性格が異なるものです。

再び#3の者です。

すっかり出遅れましたが、う~ん、どう説明したものか、まずは、chicago911さんの回答は、一連の流れからして、至極当然のもので、一生懸命理解してもらおうとしていろいろ苦労しているのが良くわかるもので、それを紛らわしい造語うんぬんというのは、私はどんなものかな~、と思います。

私の説明で、ご質問者さんのご質問趣旨と合っているのか自信はありませんが、ちょっと違う観点から書き込んでみます。

通勤手当については、所得税の非課税の規定がありますが、現物給与の内、...続きを読む

Q解雇予告手当

解雇予告手当について

私は平成23年8月1日に失業した物です。


解雇通知には、
平成23年7月1日から同月31日までの間は、通常の給与に代え、「解雇予告手当」として1ヶ月文の賃金を支給します。
と書いてありました。

解雇通知を受け取ったのは同年6月30日です。

疑問なのが、
7月分の給与明細には、特に手当等の記述もなく、通常の給与額が振り込まれていました。
社会保険料等が徴収されていたのですが、解雇予告手当なのに、社会保険料が徴収されるんですか?

Aベストアンサー

労働基準法に出てくる名称の使い方を間違っていますね。

6/30に解雇通知が渡され、8/1に失業(7/31に解雇)であれば
・解雇予告手当は不要
・7月分の賃金は次のようになる
 A 普通に働いていたのであれば、通常の給料がもらえる。
 B 会社が出勤を禁止(労働力の提供の拒否)していたのであれば、少なくとも平均賃金の6割以上の「休業手当」又は通常の賃金。

仮に「解雇予告手当」だというのであれば、同手当は「解雇通知と同時に渡せ」と労働基準法に書いてあるので、解雇予告手当の体を成していない。
尚、7月は健康保険及び厚生年金の被保険者であるから、保険料は発生するので、何らかの形で会社は労働者負担分の徴収は行うのは間違いとは言えない。

よって、質問文に書かれている振込み額から考えて、会社側が支払ったのは「解雇予告手当」では無く、通常の賃金と解するのが妥当。

Q解雇予告手当は、課税されますか?

源泉徴収票を発行するに際し、解雇予告手当は課税対象になりますか?

Aベストアンサー

解雇予告手当は、退職(解雇)を原因として一時に支払われるものであり、所得税法上の退職手当等に該当するものとして取り扱わなければなりません。(所得税基本通達30-5)

退職所得は控除額が大きいので、実際に課税される事は稀です。

通常の給与として支給したり、通常の所得税を控除したり、雇用保険料や社会保険料を控除してはいけません。

Q解雇予告手当は課税対象でしょうか。

昨年16年勤めた会社を解雇され、解雇予告手当39万円と退職金335万円を受け取りました。退職金はこの金額ならば非課税だと思うのですが、解雇予告手当は申告の必要があるのでしょうか。
ご存じの方、教えていただけませんか。

Aベストアンサー

ご質問の解雇予告手当は退職所得として扱うことになっています。退職金と合算して退職所得とします。
課税対象ですが、退職所得の非課税枠は大きいですからその範囲であれば課税されないことになります。

退職金に対しては源泉徴収票が発行されていると思います。その源泉徴収票にて解雇予告手当が含まれていれば既に正しく処理されていますので、特に改めて確定申告は必要ありません。
何らかの理由で確定申告する場合には退職金とともに解雇予告手当も申告します。
(退職金は分離課税となります)

参考:
所得税基本通達
30-5

労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。(昭63直法6-1、直所3-1改正)

国税庁サイト:
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/04.htm

Q手取り45万にするための総支給額は?

手取り45万にするには、総支給がいくらになればいいのでしょうか?( 健康保険・厚生年金・所得税をいくらに設定するのかも教えてください。)

Aベストアンサー

ご質問者様の知識レベル(適切な用語が思い出せなかったので・・)不明なので、入門レベルから書いていきます。

1 給料は次のような感じで計算されます。(細かい事は無視してください)
 基 本 給 500,000
 時 間 外  10,000
 諸 手 当  50,000
 通勤費用  300,000 ←6箇月分を現物[定期券]支給したと仮定
--------------
 支給額合計 860,000 ・・・(1)

 健康保険料  26,544←標準報酬月額×保険料率
 介護保険料       0←同上。但し、40歳未満には適用されないので、ゼロにした
 厚生年金保険料44,962←同上
 雇用保険料   5,160←支給額合計×料率6/1000
--------------
 社会保険料等 76,666
 非課税分  300,000←通勤費用30万円は非課税所得に該当と仮定
--------------
 控除額合計 376,666 ・・・(2)

課税対象額  483,334 (1)-(2)

 所 得 税  26,400
 住 民 税       0 ←不明なのでゼロとした
 その他控除       0
--------------
 税金等控除合計26,400

差引 支払額 456,934[手取り額]

※健康保険及び介護保険は「協会けんぽ(東京)」に加入としています。
 基本的に、健康保険・介護保険・厚生年金保険の計算に用いられる「標準報酬月額」は共通であり、この例示の場合には、
 50万円+1万円+30万円÷6=「報酬月額」56万円
  ⇒ 表により、「標準報酬月額」56万円
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/61982/ryougakuhyou-ippan.pdf
※所得税は、扶養親族等の数と課税対象額を↓の表に当て嵌めて算出する。今回は扶養親族等の数はゼロ名とした。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/data/02.pdf

偶然にもご質問の要求に近い数値が出てしまいましたが、飽くまでも仮定によるものなので、気にせずに次のステップ。

2 と言う事は、逆算していけば良い。だけど、必要な情報が開示されていないから、計算できません。
  ですので、1での仮定を踏襲したらどうなるのかを書きます。
 手取り額    450,000
 所得税      24,960[解説1]
 ---------------
 課税対象額   474,960
 通勤費用          0[解説2]
 ---------------
 社会保険料控除後474,960

 健康保険料    26,544[解説3]
 厚生年金保険料  44,962
 ---------------
 2つの保険料合計 71,506

 仮 合 計   546,466

 仮の支給額合計 549,765[解説4]  

 
解説
1 「手取り+所得税」が課税対象額のどのランクになるのかを表から判断
2 本当は、通勤費用を支給した月で考えるのが良いが、面倒なので。
3 標準報酬月額を推測する。
  今回の保険料率は次の通りなので、保険料率合計は133.58/1000
   ・健康保険47.40/1000 
   ・厚生年金80.29/1000
   ・雇用保険 6.00/1000
  課税対象額は「支給額合計×(1-133.58/1000)」⇒「支給額合計×866.42/1000)」。だから、推定される支給額合計は課税対処額×0.86642≒548,000
  548千円は標準報酬月額560千円に該当
4 雇用保険料は健康保険や厚生年金保険の計算をした後に次の算式で算出するのだが、結果として仮の支給額合計を算出したほうが早い。
  仮合計=支給額合計-雇用保険料
   ↓ ※雇用保険料=支給額合計×6/1000 なので
  仮合計=支給額合計-支給額合計×6/1000
   ↓
  仮合計=支給額合計×0.994
   ↓ ※両辺を0.994で割る
  仮合計÷0.994=支給額合計


3 出てきた仮支給額を使って、1に書いた計算を行い、検算及び微調整を行なう。


似たご質問に何度も同様の計算方法を書きましたが、ここまで書いて理解できないのであれば、自力で給料計算ができる人事関係者か社会保険労務士に相談しましょう。
それにしたところで、最低でも次のようなデータが不明では無理ですね。
・年齢
・1ヶ月当りの通勤費用と通勤手段
・(所得税法上)扶養親族数
・個人住民税の月額
・加入する健康保険の保険料率(40歳以上であれば介護保険料率も必要)
・厚生年金は一般的な料率で良いのか?ダメな場合には適用料率。
あと、手取り45万円と書いていますが、定額報酬制の方か、年間の平均額と言う意味で書いたので無いのであれば、私の書いた計算方法では無理ですよ。

ご質問者様の知識レベル(適切な用語が思い出せなかったので・・)不明なので、入門レベルから書いていきます。

1 給料は次のような感じで計算されます。(細かい事は無視してください)
 基 本 給 500,000
 時 間 外  10,000
 諸 手 当  50,000
 通勤費用  300,000 ←6箇月分を現物[定期券]支給したと仮定
--------------
 支給額合計 860,000 ・・・(1)

 健康保険料  26,544←標準報酬月額×保険料率
 介護保険料    ...続きを読む


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