解雇予告手当金というのは、社会保険料・年金・税金など今まで給与から控除されていた金額と同額になるのでしょうか。毎月の総支給額ではないのでしょうか。

A 回答 (4件)

 まず、解雇予告手当というのは下記URLにあるように、すくなくとも30日前に解雇を予告し(労働基準法20条1項)、予告の日数は、予告手当を支払う日数分短縮することができる(同20条2項)となっています。

つまり平均賃金20日分の手当を支払えば、10日間の予告期間でよいということです。予告期間がどれだけあったのかご確認下さい。

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s020

 その上でですが、ここで言う平均賃金というのは解雇予告が行われた日から直近3ヶ月さかのぼった給与の支払総額(社会保険だ、税金だと引く前の額)を暦の日数(出勤日には関係なく)で割った金額になります。つまりご質問の通りかと思います。

 それから、所得税の源泉徴収に関しては解雇予告手当は退職給与の扱いになり、普通の給与とは区分が別ですので、よっぽどのことがないと源泉徴収はないとおもいますが、給料を払う方の理解が不十分なため、例月の給与と同じように引かれているかも知れません。還付がある場合は来年の確定申告でとりもどしましょう。

http://www.moneyjoho.co.jp/house/hudou-tax/taxan …
http://www.jusnet.co.jp/business/keirijimu16.html
(の真ん中からちょっと下)

 社会保険や年金は最後の月の給与からは引かれません。(もちろん予告手当からも) 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。予告期間はありません。15日に締めで25日支払いです。10/16から11/15まで出勤し、25日に給与は振り込まれました。還付は確定申告で取り戻せることのアドバイスいただきありがとうございました。

お礼日時:2001/12/11 09:38

源泉税を控除されていたのでしたら、「解雇予告手当ては退職金になるので、通常は源泉税はかからないはずです」と申し出ましょう。

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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。早速会社に申し出ます。

お礼日時:2001/12/11 09:47

解雇予告手当ては、過去3ヶ月間の平均賃金から計算されます。


従って、解雇予告手当てが30日分でも、毎月の給料に変動が有れば、前月分の給料とは違う金額になります。

また、解雇予告手当は退職金として扱われますから、ほとんどの場合源泉税は控除されません。

社会保険料は、通常、後払いとなっていますから、退職日によっては、給料から控除できない場合があり、その場合は、解雇予告手当てから控除するか、別途、支払うことになります。

この回答への補足

やはり、源泉税などは、差し引かれないのですね。最後の給与からは保険料など一連の物は、差し引かれていました。要求してもかまわないですよね。

補足日時:2001/12/11 09:28
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この回答へのお礼

アドバイス有難うございます。気が重いけれど要求していこうと思います。

お礼日時:2001/12/11 14:36

 解雇予告手当金は、30日以上の「平均賃金」を支給することになっていますので、便宜的に差し引いている税金などを控除する前の、1日あたりの賃金の30日分以上の額となります。

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この回答へのお礼

アドバイス有難うございました。やはり、会社が、間違っていたのですね。
住民税・健康保険・厚生年金・社会保険・所得税などひかれていました。要求していきます。

お礼日時:2001/12/11 09:42

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 基 本 給 500,000
 時 間 外  10,000
 諸 手 当  50,000
 通勤費用  300,000 ←6箇月分を現物[定期券]支給したと仮定
--------------
 支給額合計 860,000 ・・・(1)

 健康保険料  26,544←標準報酬月額×保険料率
 介護保険料       0←同上。但し、40歳未満には適用されないので、ゼロにした
 厚生年金保険料44,962←同上
 雇用保険料   5,160←支給額合計×料率6/1000
--------------
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 非課税分  300,000←通勤費用30万円は非課税所得に該当と仮定
--------------
 控除額合計 376,666 ・・・(2)

課税対象額  483,334 (1)-(2)

 所 得 税  26,400
 住 民 税       0 ←不明なのでゼロとした
 その他控除       0
--------------
 税金等控除合計26,400

差引 支払額 456,934[手取り額]

※健康保険及び介護保険は「協会けんぽ(東京)」に加入としています。
 基本的に、健康保険・介護保険・厚生年金保険の計算に用いられる「標準報酬月額」は共通であり、この例示の場合には、
 50万円+1万円+30万円÷6=「報酬月額」56万円
  ⇒ 表により、「標準報酬月額」56万円
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/61982/ryougakuhyou-ippan.pdf
※所得税は、扶養親族等の数と課税対象額を↓の表に当て嵌めて算出する。今回は扶養親族等の数はゼロ名とした。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/data/02.pdf

偶然にもご質問の要求に近い数値が出てしまいましたが、飽くまでも仮定によるものなので、気にせずに次のステップ。

2 と言う事は、逆算していけば良い。だけど、必要な情報が開示されていないから、計算できません。
  ですので、1での仮定を踏襲したらどうなるのかを書きます。
 手取り額    450,000
 所得税      24,960[解説1]
 ---------------
 課税対象額   474,960
 通勤費用          0[解説2]
 ---------------
 社会保険料控除後474,960

 健康保険料    26,544[解説3]
 厚生年金保険料  44,962
 ---------------
 2つの保険料合計 71,506

 仮 合 計   546,466

 仮の支給額合計 549,765[解説4]  

 
解説
1 「手取り+所得税」が課税対象額のどのランクになるのかを表から判断
2 本当は、通勤費用を支給した月で考えるのが良いが、面倒なので。
3 標準報酬月額を推測する。
  今回の保険料率は次の通りなので、保険料率合計は133.58/1000
   ・健康保険47.40/1000 
   ・厚生年金80.29/1000
   ・雇用保険 6.00/1000
  課税対象額は「支給額合計×(1-133.58/1000)」⇒「支給額合計×866.42/1000)」。だから、推定される支給額合計は課税対処額×0.86642≒548,000
  548千円は標準報酬月額560千円に該当
4 雇用保険料は健康保険や厚生年金保険の計算をした後に次の算式で算出するのだが、結果として仮の支給額合計を算出したほうが早い。
  仮合計=支給額合計-雇用保険料
   ↓ ※雇用保険料=支給額合計×6/1000 なので
  仮合計=支給額合計-支給額合計×6/1000
   ↓
  仮合計=支給額合計×0.994
   ↓ ※両辺を0.994で割る
  仮合計÷0.994=支給額合計


3 出てきた仮支給額を使って、1に書いた計算を行い、検算及び微調整を行なう。


似たご質問に何度も同様の計算方法を書きましたが、ここまで書いて理解できないのであれば、自力で給料計算ができる人事関係者か社会保険労務士に相談しましょう。
それにしたところで、最低でも次のようなデータが不明では無理ですね。
・年齢
・1ヶ月当りの通勤費用と通勤手段
・(所得税法上)扶養親族数
・個人住民税の月額
・加入する健康保険の保険料率(40歳以上であれば介護保険料率も必要)
・厚生年金は一般的な料率で良いのか?ダメな場合には適用料率。
あと、手取り45万円と書いていますが、定額報酬制の方か、年間の平均額と言う意味で書いたので無いのであれば、私の書いた計算方法では無理ですよ。

ご質問者様の知識レベル(適切な用語が思い出せなかったので・・)不明なので、入門レベルから書いていきます。

1 給料は次のような感じで計算されます。(細かい事は無視してください)
 基 本 給 500,000
 時 間 外  10,000
 諸 手 当  50,000
 通勤費用  300,000 ←6箇月分を現物[定期券]支給したと仮定
--------------
 支給額合計 860,000 ・・・(1)

 健康保険料  26,544←標準報酬月額×保険料率
 介護保険料    ...続きを読む


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