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私はニートで親は年金受給者です。
親とは同居なんですが、世帯は分離して私は保険料7割減額受けてます。
親に払ってもらってるこの減額保険料は親の確定申告の際、親の社会保険控除に入れてもいいのですか?
それとも世帯分けたから入れることはできないのですか?
あと扶養控除も世帯分けていても、親父の扶養控除として私を入れることはできますか?
医療控除も世帯が別だと合算はできないのでしょうか?
世帯分離で確定申告の際の控除がどのようになるのかわかりません。生計を共にしていれば世帯の分離にかかわらず扶養控除に入れることもできる(所得税という観点から)話も聞けば、医療控除などは合算できないとの話も聞きます。実際のところどうなんでしょうか?

私が働けば問題ないのですが、この状態ですので、
知り得る範囲で少しでも親父の課税所得を減らして税金還付してあげたくて質問した次第であります。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>私の収入が0だというのは税務署の方で調べてくれるの…



日本の税制度は、「自主申告・自主納税」が基本です。
そのような証明は必要ありませんし、税務署が調べることもしません。
ただ、お父様が税務署から聞かれたときには、事情を説明する義務はあります。特に聞かれることがなければ、だまって申告書を出して終わりです。
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>親の確定申告の際、親の社会保険控除に入れても…



問題ありません。

>親父の扶養控除として私を入れることはできますか…

これも、問題ありません。

>生計を共にしていれば世帯の分離にかかわらず扶養控除に…

そのとおりです。
住民登録は関係なく、生計を一にしている実態が優先されます。
また仮に、別居であっても、あなたが生活費をお父様からもらっているなら、生計は一にしていると判断されます。

>医療控除などは合算できないとの話も…

あなたや他の家族の医療費を、お父様が払っておられるなら、お父様が申告する際に医療費控除を受けることができます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

とても早く回答してくださりありがとうございました。
ただ1点再質問なのですが、確定申告の際、私を扶養控除に入れた場合、私の収入が0だというのは税務署の方で調べてくれるのでしょうか?それとも何か収入0を証明するものを同時提出しないとだめなのでしょうか?

お礼日時:2005/12/09 09:37

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Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q世帯分離後の扶養控除は?

(以下、私の親族の代理質問です)

同居してる私の伯母(75歳以上)が寝たきりになり、約2年間入院してます。
私が伯母を扶養してます。

入院費用が高額で家計が苦しくなり、つい最近伯母を世帯分離したばかりです。

伯母の収入は老齢基礎年金の約45万円のみなので、低所得者とみなされ
来年の4月から介護保険と後期高齢者医療保険料が軽減される事を
市役所で確認しました。

さらに、来月より入院費用の自己負担額が減る手続きを済ませてきました。

前置きが長くなりましたが、
(1)世帯分離後も伯母の扶養控除は今のまま継続されるのでしょうか?

親族は世帯分離すると、扶養から外れてしまい、今までの扶養控除が
なくなる事を心配をしてます。

もう一つの質問ですが、
(2)後期高齢者医療制度とは無関係なので、75歳未満でも成人してれば
  上記目的の世帯分離は可能ですよね?

Aベストアンサー

>(1)世帯分離後も伯母の扶養控除は今のまま継続されるのでしょうか?

税の扶養控除に住民票の世帯の状況(世帯分離)は影響しません。
世帯分離していようが、現に同居しているか生計を一にしていれば(別居の場合でも仕送り・送金の事実あれば)、扶養親族とできます。また、世帯分離していても現に同居していれば、同居老親(扶養控除の加算)とすることができます。
介護保険の利用限度額などの世帯所得基準で有利となるケースがあります。>世帯分離
http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2007/20070402/8/

Q親の国民健康保険料を私の控除にできるか

下記の条件の親の健康保険料を私の控除にできるか教えてください。
控除にできるかどうかは、「誰が払ったか」が問題だと思うのですが、私が払っていることを証明できるか微妙な状態なので、悩んでいます。

・親は自分の国民健康保険料を、親名義の口座から自動引き落とししています。
・私は親と同居しており、親の口座に月5万円以上振込をしています。(ボーナス時はさらに30万ほど入れています)
・親は年金生活で、私の税扶養には入っていませんが、確定申告をしていません。

同居ですので、「生計を一にする」ということは問題無いと思うのですが、親の名義の口座から自動引落になってしまっているとこが気になっています。
もしも、控除にできなさそうでしたら、私の口座か引き落とすようにしなければならないと思うのですが……。

アドバイス、何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私が払っていることを証明できるか微妙な状態…

「社会保険料控除」の申告には「実際に支払ったのは誰か?」の証明は不要です。

ですから、「国民健康保険料の支払い分を含め、betty1234さんが親御さんの口座に振り込みをしている」ならば、原則としてbetty1234さんの「社会保険料控除」として申告してかまいません。

たとえば、「親御さんに収入がない」「親御さん自身の預金もない」場合を考えてみてください。
その場合は、「betty1234さんが社会保険料控除を申告できない」とするほうが【不自然】です。

もちろん、「紛らわしいので、支払う人の口座から引き落とすべき」であるのは言うまでもありません。

---
ちなみに、「税務署が誰の口座から引き落とされているか調べるか?」と言われれば、「調べない」と断言することはできませんが、「可能性はほぼゼロに近い」と言えます。

理由としては、「徴税できる可能性が低い案件にこだわっているほど税務署も暇ではない」ということもありますが、そもそも「生計を一にする親族」というのは「生活の財布がはっきり分かれておらず、誰が何の費用を負担しているかが分かりにくいことが多い」という点が挙げられます。

たとえば、「夫婦」や「親子」が、日常生活で「今回は私が○○を払っておくから、代わりに××を払っておいて」という行動を取ることは特に不自然ではありません。

これは、「税法」以前に、「民法」で「親族間の扶養義務」が規程されていることからも「そういうことが社会通念上も不自然ではない関係である」と言えます。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

このような背景があるので、まともな税務署職員さんならば、「この支払いをあなたが行ったということを客観的に証明しなさい」と要求することが、「社会通念上ずれている要求である」ということを認識していますので、はじめからそんなことは聞かない(確認しない)わけです。

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

---
とはいえ、「たまたま、納税者以外の口座から引き落とされていることを職員さんが知ってしまった」→「それを理由に社会保険料控除が否認され、訂正するよう求められた」ということが「絶対ない」とは言えません。

そういう場合は、「自分の家庭の家計状況を詳しく資料にまとめ、納得してもらえるように交渉する」ということが必要になります。

ですから、「なるべく紛らわしい状況は避けておいたほうがよい」ということになるわけです。

「国税庁」のサイトにも以下のように指針が示されていますから、「口座名義人=支払者」としておくべきです。

『社会保険料控除 Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
>>Q6  生計を一にする妻の後期高齢者医療制度の保険料を私が口座振替により支払いました。その保険料について、私が社会保険料控除の適用を受けることができますか。
>>A6 …あなたが口座振替により支払った保険料については、あなたに社会保険料控除が適用されます。

『妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/35.htm
>>当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。…
>>Aがその保険料を支払ったことを【明らかにした場合】は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。…

---
「理屈は分かったが、やっぱり心配だ」という場合は、「事前に税務署に確認しておく」以外にありません。

ただし、税務署は異動が多いですから、いつでもその職員さんがそこにいるとは限りませんので、「いつ、どこの部署の、何という職員さんに回答をもらったか?」は控えておいたほうがよいです。

なお、「税務署の職員さんごとに判断が分かれる」ような「難しい案件」の場合は、以下のような制度も用意されています。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

ちなみに、【仮に】、「税務署の職員さんの対応に納得がいかない」場合は、以下のような制度も用意されています。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

*****
(備考1.)

>親は自分の国民健康保険料を、親名義の口座から自動引き落とししています。

とのことですが、「国民健康保険の保険料」には、「一人ひとりの保険料(納付書)」は存在しません。

あくまでも、「住民票上の【世帯全体】の保険料」を「住民票上の世帯主がまとめて納める義務がある」ということです。

つまり、「今現在は、国保の加入者がたまたま世帯主のみ」と考えることになります。

ですから、もし「住民票上の世帯主」をbetty1234さんに変えれば、保険料の納付義務は「betty1234さん」が負うことになります。

※そのような世帯主を「擬制世帯主」と呼び、「保険料」に影響が出る場合がありますので、「世帯主変更」には注意が必要です。

『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

>親は年金生活で、私の税扶養には入っていませんが、確定申告をしていません。

「【親御さんの】確定申告」は、「【親御さんの】所得税の過不足精算の手続き」ですから、「betty1234さん自身の税務申告」とは【無関係】です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

*****
(備考2.)

>親の口座に月5万円以上振込をしています。(ボーナス時はさらに30万ほど入れています)

これは、税法上は「財産の贈与」に当たります。

ただし、以下のリンクにありますように、「贈与税の課税対象外」になる贈与もあります。

また、「課税対象の贈与」でも「基礎控除(110万円)以下であれば「贈与税の申告不要」とされていますので、今回のケースでは問題にはなりません。

『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

*****
(出典・参考URL)

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)。
---
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私が払っていることを証明できるか微妙な状態…

「社会保険料控除」の申告には「実際に支払ったのは誰か?」の証明は不要です。

ですから、「国民健康保険料の支払い分を含め、betty1234さんが親御さんの口座に振り込みをしている」ならば、原則としてbetty1234さんの「社会保険料控除」として申告してかまいません。

たとえば、「親御さんに収入がない」「親御さん自身の預金もない」場合を考えてみてください。
その場合は、「betty1234さんが社会保険料控除を申告で...続きを読む

Q世帯分離した場合の確定申告の所得税と市県民税の扶養控除について教えて下さい

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻時にBの実両親であるC夫婦とAの養子縁組をした。
当時は二世代同居だが別世帯にし、C夫死亡後にCを世帯合併(A世帯主の世帯に転入)したと思うが記憶が定かではない。


少々事情があり同居のままでAB夫婦とCの世帯分離を考えています。
その場合、Cが世帯主Aの世帯から転出しCが世帯主となる世帯を新たに作ることになると思います。
現在Cは世帯主AではなくBの所得税確定申告の同居老親の扶養控除対象者になっていますが世帯分離後はこの扱いはどうなるでしょうか?

世帯の在り方と税法による扶養控除の規定とは無関係なので扶養は可能という意見を目にします。
またその際に「税務署の判断は・・・」などというのが多いのでこの場合の税法とは一般的には所得税法のことのように思えます。
しかし住民票など世帯に関する行政は地方行政なので地方税である市県民税の判断はまた別なのでしょうか?

所得税・市県民税の扶養控除適応の可否は確定申告時の届出によって国税で受理されそのまま地方税に受け継がれるのか、あるいは地方は地方(市役所)で新たな判断が下されるのか調べてみてもよくわかりません。
お詳しい方、教えて下さい。

質問ポイントは整理すると下記の通りです
上記現状を踏まえて
*同居(同住所)のまま世帯分離したとしてBはCをこれまで通り同居老親としての扶養控除対象者とできるのか?
*同住所でも世帯を分ければ同居ではなく非同居の扶養対象者となるのか?
*あるいは扶養をすべて否認されるのか?
*所得税は?市県民税は?

以上、よろしくお願いします。

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻...続きを読む

Aベストアンサー

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象配偶者 
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象扶養親族
 扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。

特定扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。

老人扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。

~~~~~~~~~~~~~~条文抜粋終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~
問題になるのは「生計を一つにしてるとは、なんぞや」ですが、
~~~~~引用、国税庁タックスアンサーより~~~~~~
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
~~~~~~~~~引用終わり~~~~~~~~~~~~~~

と回答がされてます。
別居でも生計を一にしてるとして、控除対象扶養親族や控除対象配偶者にしてもいいよと言ってるわけです。

さて、ご質問については、非常に多くのかたが悩まれ、相談して「本当にそれでいいのか」と言われるものです。
世帯が違っても良いか?という質問です。
上記の法令及びタックスアンサー(元は所得税法基本通達)を読む限り、世帯はまったく関係ありません。
世帯分離しても同じ屋根の下で暮らしていれば「生計を一にしていると取り扱ってよい」と、なんと国税庁長官が言ってるのです。

地方税の規定は国税の規定に準拠してます。
滞納税金の徴収規定などは、突き詰めると「国税徴収法の例による」となってます。

よく「税務署員によって判断が違う」と言われるのは、私は「よく知らない税務署員が誤った判断を伝えてるだけ」と思うのです。
地方税職員は失礼ながら税務署員と同じだけの教育を受けてませんので、もう「誤った判断を口にする」などありえることです。

控除対象扶養親族や控除対象配偶者の判断については、世帯はまったく無関係で判断します。
たったそれだけの事です。
しかし「世帯が同じでないといかんぞ」「別世帯だとあかん」など誤った情報が流出して、悩みを抱える方が出るのも事実です。

もう、控除対象扶養親族の話をしてるときに「世帯が」と言いだしたら「信じたらあかんぞ」と思うのが正解です。実は失礼ながらご質問文内で世帯という用語が出てるのを見た時から「これは、難儀な質問だな」と感じて回答をしてます。
なにが難儀かというと「世帯って無関係」ということを納得させるのが難しいからです。
「だって、世間では、世帯がどうの別世帯だとどうのこうのって言ってるじゃん。どうして無関係なんだ」と思われる方だった場合には説得しなくてはいけません。「あなたどこかで間違ったことを教わって信じ込んでるから。てっぺんから違うから」という失礼無礼千万な言い方をするしかなくなるからです。


結婚すると世帯が別になります。親と暮らしてた娘が結婚すると別世帯(ほとんどは夫が世帯主になる)になります。それでも、サザエさん家みたいに同居してるとします。
すると、サザエさんの子であるタラちゃんは、波平さんが控除対象扶養親族にできるのです。
世帯は無関係で「生計を一にしてるから」です(※)。


他にも「それって違うから」という例は「医療費控除」についてが多いです。
「一緒に生活してる者で税法での控除対象扶養親族になってる人の分の医療費を支払ったら医療費控除が受けられる」という一文を見たことがあります。
それって違うから、と口に出てしまいました。
医療費控除を受けるさいには、同居の親族の医療費を支払ってるのが条件ですから、その親族が自分の控除対象扶養親族であるかないかは「無関係」だからです。

なにが言いたいのかというと「ネットなどで誤った情報が流れて、相当多くの人が誤った税知識に振り回されている」です。

とりあえず「世帯」が関係するのは国民健康保険税です。世帯主が父親でサラリーマンでも、息子が独身で自営業ですと、息子の収入に応じての国民健康保険税の通知は「父親」あてにきます。
国民健康保険税は「世帯課税」だからです。
世帯課税なので「誰に通知を送ろうか。そうだ!世帯主に送ろう」となっているだけの話です。

「税」で、世帯が関係するのは、私が知ってるかぎりは国民健康保険税だけです。

ですから所得税確定申告書に世帯主を記入する欄があるのが、なぜか不明です。
所得税法の課税要件に世帯という概念はないので、要らないと思うんですが、未だに欄があります。
七不思議の一つです。


サザエさん家の家計負担はわかりませんので、本当は生計は別なのかもしれません。
テレビで見るかぎり「いつも一緒にご飯を食べてる」ので生計が一ということで良いのでしょう。
それと、現税法ではタラちゃんは控除対象扶養親族にはできません。かっては乳幼児が控除対象扶養親族になりましたが、法改正で一定年齢までは政府が親に手当を出すので、控除対象扶養親族にできないとなりました。

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除...続きを読む

Q世帯分離後の確定申告の各種控除

母(90歳)との二人暮らしです。

今年の確定申告では、

同居老親の扶養控除、
母親の健康保険料の社会保険料控除、
母親の医療費や、介護保険で使用した費用の医療費控除、

等を申請しています。

今年の 4月に同じ住所のまま世帯分離を行いました。世帯分離後の来年の確定申告の際も上記のような各種控除は従来と同じように申請できるのでしょうか。

Aベストアンサー

>世帯分離後の来年の確定申告の際も上記のような各種控除は従来と同じように申請できるのでしょうか。
できます。
世帯分離をしてあろうとなかろうと、税金上は関係ありません。

Q確定申告で親の国民健康保険料を控除できますか

収入のない両親と、年収200万ほどの収入のある子供と3人で、国民健康保険に加入しています。

三人で加入した保険料       35万円

両親二人で加入した保険料     3万円
子供のみ加入した保険料     27万円

3人で加入するよりも、両親と子供が別々に加入したほうが5万円ほど安いことが分かりました。
なので、両親と子供を分けて、別々に保険に加入しようかと思っています。
子供を世帯分離しなければ別々に加入することができないのでしょうか?
子供の確定申告をする場合、子供の健康保険料と両親の健康保険料の両方を保険控除に入れることができますか?

お手数ですが宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>子供を世帯分離しなければ別々に加入することができないのでしょうか…

はい。
国保は住民票の世帯ごとの課税であり、住民登録を分けなければ別になりません。

>子供の健康保険料と両親の健康保険料の両方を保険控除に入れることができますか…

社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

親が払ったものを子が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
親の預金から振り替えられたり、親の年金から天引きされているような場合は、子にはまったく関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm#q5

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>子供を世帯分離しなければ別々に加入することができないのでしょうか…

はい。
国保は住民票の世帯ごとの課税であり、住民登録を分けなければ別になりません。

>子供の健康保険料と両親の健康保険料の両方を保険控除に入れることができますか…

社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

親が払ったものを子が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前...続きを読む

Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q世帯分離したら扶養になれない?

夫の会社の給料システムが変わり、4月から世帯主でないと家族手当が支給されないことになりました。

それまで同居の義父の名前を世帯主にしていたので、さっそく役所に行き、主人を世帯主に変更しようとしました。

すると、義父の後期高齢者医療の保険料に影響すると聞きました。
義父が世帯主のままなら、義父個人の所得で保険料が決まるけど、夫を世帯主にすると家全体の所得で保険料が決まる。
当然、義父の健康保険料は高くなるというのです。

それで、世帯主変更ではなく、世帯分離の手続きをしました。

後期高齢者医療制度の見直しが叫ばれていますが、もし、この制度がなくなったら、再び義父を夫の社会保険の扶養に入れたいのです。

世帯分離したままで、社会保険の扶養に出来るでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 社会保険の扶養については,一般的に,次のように考えていただければ良いと思います(お勤め先によって多少の違いはありますが…)。

1.被保険者(本人)に扶養能力があること
2.扶養家族にしたい人の年間収入が一定額以下であること
3.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に親族関係があること
4.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に生計維持関係があること
5.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に同一世帯関係があること

のすべてを満たすことが必要です。

・もう少し具体的には、

1 扶養能力の有無
  本人の年収が扶養家族にしたい人の年収の2倍以上あること。

2 収入金額
*収入金額…通達により扶養家族にできる人の年間収入は、59才までの人は130万円未満(60才以上と障害者の方は180万円未満)です。課税所得ではなく、すべての収入です。

*収入期間…年収の期間は前年度分または認定した日以後1年間の収入です。

3 親族関係の有無
  民法では扶養義務がある者の範囲として、夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族としているので、この範囲にあれば相互に扶養義務があるとされます。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされていますので、大抵の会社が以上の者を対象にしています。

4 生計維持関係の有無
  生計維持関係にあるということは、主として被保険者(貴方ですね)の収入で生計をたてているということです。

*同居している場合・・・「同居」という事実だけで扶養事実があると認められます。

*別居の場合・・・毎月の送金額によって、扶養の事実の有無を判断します。通常の生活ができる妥当性のある金額が必要です。たとえば、父母の扶養は、父又は母の年収以上の金額に相当する送金していることを条件にしているところが多いです。

5 同一世帯関係の有無
 被保険者(本人)と一緒に住んでいるか否かで扶養事実を判断します。たとえば、妻の父母の場合、親族関係があり扶養義務があって、かつ生計維持関係があっても同一世帯でなければ扶養家族としてみとめられません。

 こんにちは。

 社会保険の扶養については,一般的に,次のように考えていただければ良いと思います(お勤め先によって多少の違いはありますが…)。

1.被保険者(本人)に扶養能力があること
2.扶養家族にしたい人の年間収入が一定額以下であること
3.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に親族関係があること
4.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に生計維持関係があること
5.被保険者(本人)と扶養家族にしたい人との間に同一世帯関係があること

のすべてを満たすことが必...続きを読む


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