少額の債権の場合、判決をとっても、不動産を差押さえるというのは、大げさに過ぎるし、いろいろな意味で現実的ではなく、動産となると、家財道具一切売り払ってもいくらにもならず、それでいて、手数料的には、安価というわけでもない。
 というわけで、一番現実的なものは、債権差押、それも、給料債権か、と思うにいたりました。
 しかし、耳にするのはやはり、判決がただの紙切れにしかならなかったという話。
 そこで、特に給料債権の差押を念頭においているのですが、数十万円程度の債権を見事強制執行で回収できた経験のおありの方がいらっしゃいましたら、事例を書き込んでご教示いただきたく思います。
 とくに、自分が意識しているのは、零細企業の社長の給料債権差押です。裁判所を通じて陳述催告を申し立てても、陳述をさせられるのは、ほかならぬ社長自身というわけで、しらばっくられればそれまでなのですが・・・

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A 回答 (3件)

最近、運良く数十万の取立てに成功した者です。



私は「銀行預金」の差し押さえをしました。
執行費用は1万弱ですみました。
強制執行の申し立て手続を取ってから約3週間で最終的な回収にまで至りました。
ホントに運が良かっただけかもしれませんが。

chakuroさん自身がおっしゃるのと同様の理由から、私は「不動産」「給料」は
最初から考えませんでした。

私が考えたのは「預貯金」「車」「動産」です。

「動産」については、chakuroさんがおっしゃるとおりのリスクがありますね。
但し、差し押さえ現場に例えば「金庫」や「小口現金」などの現金が存在し、残高
があれば、それも差し押さえできるそうです。その可能性はいかがですか?
執行費用は5~7万程度はかかるようですね。

「車」は所有者名義が債務者になっている必要があります。
ナンバーがわかっていれば陸運局で登録証明を取り確認が出来ます。
あくまでも「使用者名儀」ではなく「所有者名義」で確認します。
問題は、その車にいくらの査定がつくかですね。
また、実際に競売にかけて、売れて、債権回収までには数週間では済まないようです。
執行費用は少なくても6~8万程度はかかるようです。

「預貯金」ですが。
口座名義が債務者になっている事が最低条件ですね。
会社で使っている口座でも、役員の個人名義だったりすると差し押さえ困難です。
預貯金の口座を何処にもっているか?これを調べるのが最大の問題点になります。
銀行名と支店名を特定する必要があります。
郵貯であればエリア管轄のセンターがわかればよいと思います。
取引銀行のめぼしをつける方法としては、
・「会社の概要紹介」などのパンフレット
・ホームページ
・顧客など関係者に聞く
・会社から顧客に出す請求書などの関連書類
・会社のパソコンデーターの調査
・出納担当者の金融機関への出入りを尾行する
などなど...。きっと他にもあるでしょう。
先にも書きましたが、執行費用は1万前後。
勿論、てきとうなあてづっぽうで執行手続をすることも可能です。
空振りに終わるだけの話ですから。
但し、調査方法も含めて一貫して注意が必要なのは、債務者に気付かれない事。

以上、かげながら応援しておりますのでガンバッて下さい。
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 確かに ! ど~も失礼しました。

(~_~)
さて、では本題へ !

 裁判に提出できる確かな証拠があるのであれば 裁判をやってしまって勝訴した上で もし、それでも相手社長が払えない、払わないと言うのであれば 一手段として 下記のよーな手順での強制執行をやってみてはどうでしょーかね !?

 強制執行の中でも この場合は、不動産執行(土地、建物)ではなく、 動産執行(家財、商品)ですよ !!
 不動産執行(土地、建物)は相手が中小企業の社長と言う事で 他の利害関係人も多い可能性が高い為、競売手続きが複雑化する事が予想されます。また、終了までに長時間を要しますよね。
 利害関係人が多数存在したり、抵当権などが付いていると苦労の割に配当金が少なくなってしまう場合もありますからねぇ。
 また、競売代金は予想外に安いのが通常ですから。

 しかし、動産執行(家財、商品)は手続きが簡単ですし、また、売却価格が時価の3分の1程度と安いので高額債権には不向きですが、少額の債権の場合には適していますよね(売得金は一般家庭の家財道具一切で5万円から30万円程度)。

その執行手順は

--執行官への動産執行の申し立て--

▽事前調査
会社がそこにあるのか、そこにあるのが会社の所有物なのか確認します。

→ 動産執行の費用の予納 → 事前準備

▽差押執行当日
現実には債権者当人が行う作業(差押物件にふだを張るなど)がたくさんあります。
差押えた動産は、運搬費用軽減のため、現地に残すことも多いようです。

▽競売期日
せっかく動産を差し押さえても、買ってくれる人がいなければ、換金できません。
このため、買ってくれる人も探さなくてはならなくなる場合もあります。
したがって、「何を差し押さえるか」を事前に慎重に選定しておかなければなりません。


〈 他の方法(強制執行)〉
あと、方法としては強制執行の中でも債権執行(預金、売掛金)ですよね !
 でもこれは通常、未払給与、退職金の回収の場合に最も適するんですがね。
 そして、不動産執行(土地、建物)の場合は、目的物の価格が高い為、本件のような少額債権の場合には不向きですしね。
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私は、相手が零細企業の社長なら給料債権差押は結果的に不発に終わる気がします。

何故なら、陳述催告で自由に書くことができますから・・・。そこで不動産の差押をおすすめします。債務名義があるようなので、それほどの手間はかからないと思います。ただし、これは抵当権などあって差押債権者に優先する債権があるときは無剰余取消となるおそれがあります。(民事執行法63条3項)しかしこれも同法2項の裏技?を使えば続行できます。是非この方法でやってみて下さい。
なお、動産の差押は平成8年から事実上禁止されています。これは法改正があったわけではないですが裁判所の内部規定でそのようになっています。実務でも99%が執行不能で終了しています。そのようなわけですから不動産の差押は数万円の請求債権でも受け付けています。
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Q公正証書の強制執行について。

公正証書の強制執行について。


ネットで調べると、以下の内容があり、
不動産の明け渡しについては強制執行出来ないとあります。

でも、他の文章には、
●執行認諾約款付公正証書(執行証書)にしておけば、訴訟手続きを経ることなく、
いきなり不動産を差し押さえたり、銀行預金を差し押さえたりすることができます。


この違いが分からないので教えてください。



【●公正証書にした場合、金銭の一定額の支払いについて、
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの
(執行認諾約款、執行認諾文言)は、執行力を有し、債務名義となります。
つまり執行認諾約款(強制執行認諾約款、強制執行認諾文言)をつけておくと、
支払債務について、債務者が履行しない場合には、訴訟等をすることなく、
直ちに強制執行をすることが可能になります
(ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭債権だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについては強制執行はできません。】

Aベストアンサー

債権者が落札した場合は債権者あるいは競落した第三者に所有権が移転しますので、その所有権者と交渉して賃貸借契約を結ぶなどすれば、その後も住み続けることができます。

しかしながら、落札者はその所有権に基づき不動産を自由に処分できますので、転売目的で落札の場合はそのようなことはありえないでしょう。住み続ける場合は違法占有状態が継続するということになり、その損害を賠償する必要がでてくるでしょう。また、落札者が明け渡し訴訟を提起し確定すると、明け渡し執行されることになります。

Q債権差押申立と第三債務者陳述

債務名義に基づき、債権差押命令を申立たところ、第三債務者から陳述を得られました。
いわく、(ちょっと数字は変えてますが)定期預金100万円、普通預金500円で、定期預金の満期は、H22.10.1でした。請求債権は150万円です。
弁済の意思について、(あり)としながら、定期預金の満期到来後となっていました。
定期預金の満期到来まで待たなければ取り立てできないのでしょうか?

上記の数字を前提に、今後の具体的手続きを教えてください。

Aベストアンサー

債権差し押さえしてしまうと、本来の債務者は取立てをできなくなるわけです。

差し押さえ債権の履行期限はいつですか。
その期限を過ぎた取立ては、債務者の承諾がいりませんでしょうか。

今日、債務弁済がされた場合には、今日までの損害金が計算されますが、一年後に債務弁済がされた場合には、一年分の損害金が増加します。

この損害金は債務者が「ああ、ええですよ」と言ってるわけではないですよね。
取立てが遅れれば遅れるほど、損害金が増えるわけですから、取立てを裁判所に禁止されてる債務者は「はよしてくれや」というのが筋でしょう。

「陳述は理解しました。私には定期預金の満期日まで取立てを待ってもいいという権限がありません。本来の債務者に平成22年10月1日支払でもいいかどうか、そちらで許可を取ってください」

が正解だと思います。

Q強制執行について 法学初学者です。強制執行について執行罰、直接強制、強制徴収、代執行の4種類があると

強制執行について
法学初学者です。強制執行について執行罰、直接強制、強制徴収、代執行の4種類があると参考書に書いてありました。
そこで質問なのですが、秩序罰は強制執行に入らないのでしょうか。理由なども踏まえて教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

これは、区分に問題があります。
執行罰や代執行は行政上のことであり、直接執行は間接執行とともに民事執行法であり、強制徴収は国税徴収法での定めです。
これを「4種類」と決めつけるには少々疑問です。
勝訴判決で、単独で戸籍簿に離婚を記載したり、登記簿に所有権移転登記することも、一種の強制執行です。
「秩序罰は強制執行に入らないのでしょうか。」と言う部分ですが「罰」は「罰」で執行ではないです。
「罰を執行する。」のです。

Q仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本

仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本的には担保権者や債権者の申し立てで行うのでなくて、担保執行又は強制執行の開始が決定された時に裁判所が行うのでしょうか?

Aベストアンサー

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現することになるのではないでしょうか。
 例えば、執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準価額の決定等は、いちいち債権者の個別の申立で行われるのではありません。
 「強制競売の申立は、評価人の選任を単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章はそれ自体、間違った文章ではないでしょう。しかし、何か法律学的な意義があるでしょうか。それと同様に「強制競売の申立は、差押えを単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章も、その法的な意義は何になるのでしょうか。

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現...続きを読む

Q強制執行についての疑問

強制執行について調べていて疑問に思うことがあるのでどなたか教えてください、強制執行送達証明書が受理されていよいよ強制執行に入るいう段階で債務者が支払いを申し出て完済したならば強制執行は中止になるのでしょうか。差し押さえ→競売、、という面倒な手間が省けて裁判所、原告、被告にとっていいことと思うんですがどうでしょうか、その場合強制執行費用は消滅するのでしょうか。回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに要した費用は、債権者の予納金から支払われますので、そのままでは、債権者の負担となります。
そう云うわけで、債権者が取り下げる時には本来の請求金額に加えて執行費用も貰います。
これは、取り下げたときのお話しですが、断行した場合の執行費用は、その不動産の売却代金から支払われますので、実質、債務者が支払ったことになります。
なお、執行費用は法定されており、それ以外の広義の執行費用は別訴で債務名義が必要です。
ですから、実務上、債務者の取下依頼時の金額は、思いもよらない金額となります。予納金だけでも最低60万円はかかりますので。
また、執行費用は、その手続きの進行状況で刻々と変わります。
時間の経過とともに増えてゆきます。

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに...続きを読む

Q差押の有効期間と被差押債権の時効

預金の差押の有効期間について
預金を差押えられました。
しかし、債権者は第三債務者(金融機関)にまだ取り立てをしていないようです。
このまま取立てがなければ、この差押手続き自体が時効とか除斥期間みたいなもので、差押が取り消されたりしないでしょうか?
また、被差押債権(預金の払い戻しの請求権)の消滅時効というのは、ありますか?
差押が継続している間は、元の債務と同様に時効が中断し続けるということではないのでしょうか?

Aベストアンサー

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるということはありませんが「取立てをしない無益な差押」として法律違反だといえます。いやがらせ差押といわれます。
滞納が100万円あって、預金1000円差押して、取立てせずにそのままにしておきます。
すると、預金が使用できずに困って、100万円納めてくるだろうという「嫌がらせ」です。
差押されてるのに、直ちに取立てがされないようなら、差押権者に抗議すべきです。
違法差押、無効な差押というまではいきませんが、取立てをしないという状態は「怠慢状態」ですね。
老練な徴収職員が希にするやり方ですが、Bは滞納してるという弱みとは別にAにきっちりと抗議をすべきでしょう。
「早く取立てしろ!」と。

預金差押→取立て→債権Aに充当
取立てをした時点で債権Aは債権差押による時効の中断効果はなくなります。
その翌日から債権Aの消滅時効が新たに進行するわけです。

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるという...続きを読む

Q「公正証書による強制執行」と「担保権の実行」の関係

公正証書による強制執行と、担保権の実行とは、別の次元の話ですよね?
(もっとも これは、そもそも「強制執行」と「担保権の実行」の違いがわかれば済むことかもしれませんが…)

ある人に高額の金を貸すのですが、より確実に回収するためにはどのような方法をとっておくのがいいですか?

その人が約束通りの返済をしない場合、訴訟を起こして勝訴判決を得て強制執行するよりも、契約書を公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行ができる、と聞きました。
でも通常の強制執行は、相手の財産一般を差押えるだけだから、相手が不動産を持っていれば、担保権たとえば抵当権を設定しておいて、相手が返済しない場合にはその抵当権を実行する、というのがおすすめですか?
そしてこれは、公正証書によって強制執行する場合にも同じことが言えますか?

ならば、べつに強制執行を考えなくても、抵当権を設定しておくだけでいいのでしょうか?
(やはり「強制執行と担保権の実行の違い」という論点に行き着きますかね)

Aベストアンサー

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を記載しておくと訴訟を起こさなくても強制執行できるというのが正しいです(民事執行法22条5号)。民事執行法ではこれを「執行証書」と呼んでいます。

そして執行証書は判決をもらわなくても直ちに強制執行できるのは確かですが、強制執行の時点で「差押さえるものがなければどうしようもない」のは判決等の他の債務名義と同じです。債務名義取得のために訴訟などの手間がかからないというだけであって、執行証書があるからと言って債権を担保する何かがあるわけではありません。それだけでは 無 担 保 なのです。また、手続き的にも債務名義の取得の手続きが不要なだけです。その後の強制執行手続き自体は判決等の場合と同じです。

ですから、債権を確実に保全するなら担保を設定すべきであり、最も確実性が高いのは、一般論としては抵当権です。その他に資力のある連帯保証人を複数付けるという方法もありますが、確実性はやはり抵当権の方が上です。そして抵当権実行は抵当権が登記してあれば(していないことはほとんど考えられませんが。)債務名義が不要なので、債務名義取得の手間を掛けなくて良いという点では、執行証書と同じです。

確実ということを最大限重視するなら、付けられる限りのありとあらゆる担保を付ければいいわけですが、そこまでしなければならないのなら金を貸すのは止めた方がいいです。
繰り返しますが、執行証書は、「強制執行の前提としての債務名義取得の手間を省けるだけ」です。担保とは無関係なので債権を担保する機能は全くありません。もちろん、担保権実行以外の選択肢として通常の強制執行は可能なのですから、その手間を予め軽減するために執行証書を作っておくことは悪くはありません。

余談ですが、「担保権の実行としての競売」と「強制執行」は「制度的には別のものです」。民事執行法を読めば明らかです。ただ、実際のやり方が、担保権の実行としての不動産競売も金銭債権についての不動産強制執行もほとんど同じというだけです。

以上

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を...続きを読む

Q虚偽の陳述による仮差押は刑法ではどうなりますか?

A(原告)がB(被告)に対し、損害賠償請求裁判を起こし、Bはこれを認めず、裁判進行中です。その最中に、Bは、この損害賠償の原因となった社員Xに対し、既に損害賠償が確定したと陳述して、X所有の不動産に対し、仮差押をかけました。損害賠償額が確定していない時期に、確定したと称して、仮差押の申立をすることは、不法行為と思いますが、Bのこの行為は、刑法上どのような罪になりますか?
また時効は何年ですか?

Aベストアンサー

こんにちは。
一。仮差押を実行するにあたって、Bは担保金(陳述への保証金のような性質)を裁判所に供託(預け)します。
ニ。裁判を起こすことを前提に(この場合BがXに対して)、又は裁判中に差押えることを仮差押えと言います。
三。損害賠償額が確定すれば本差押え(強制執行)と言います。

  ニ。の状態で仮差押えしてるのでは?  

Q子供の引き渡し審判前仮処分にて 強制執行がなされない場合、その後はどう

子供の引き渡し審判前仮処分にて 強制執行がなされない場合、その後はどうなりますか?
間接執行 になるとはきいてますが、それは強制執行をされても応じない場合で二週間がすぎたら強制執行もできなくなるとうかがいました。

Aベストアンサー

保全処分で、子供の引渡を求めることはできないです。
それとも、その強制執行とは、金銭のことですか 。
強制執行(仮処分の断行)で子供を引き渡すことはできないです。

Q謄本の乙区 仮差押と差押について

土地の謄本の甲区について見方を教えてください。

順位番号1  所有権保存
順位番号2  相続により息子へ所有権移転
         代位者 ●●株式会社
         代位原因 仮差押命令による仮差押登記請求権
順位番号3  仮差押 ▲▲裁判所仮差押命令 
         債権者 ●●株式会社
順位番号4  差押  ▲▲裁判所 強制競売開始決定 
         債権者 ●●株式会社
順位番号5  4番差押登記抹消 

となっており、順位番号4の全てに下線が引かれています。
下線が引かれたものは抹消事項であるとの事なので、差押は無いとして、
順位番号3の仮差押は効力は生きているものなのでしょうか?
3の仮差押が本当の差押で4になり、それが抹消されたのだから、仮差押も効力が無くなったと考えて良いのでしょうか?

お詳しい方がいらしたら教えてください。

Aベストアンサー

この問題は、差押えの登記の抹消原因によって変わります。
強制競売が断行され、買受人の代金納付が原因で抹消しているならば、仮差押えも抹消します。(民事執行法82条1項3号)
今回の事例は、強制競売が開始されたが、買受人の代金納付前に取り下げか、無剰余取消が原因で抹消したと考えます。
それならば、強制競売事件と、仮差押事件は違いますので、強制競売の裁判所は、仮差押えの裁判所まで関与しません。
従って、事例のような結果となったと考えます。


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