私が持っていた株が異常な高額配当(1000株で税込み7万円)をいたしまして、確定申告を漏らしていたため、○○市より会社経由で「市民税、県民税 特別徴収税額の変更通知書」を受け取りました。
会社からは所得税の申告も誤っているので確定申告をするよう言われています。
ちなみに、12年分の確定申告は別件で、すでに行っています。
以下について教えてください。
1.12年分の確定申告をしなければならないか
  ちなみに計算したところ、所得税は配当控除の関係で、増額とはならず、還付となります。
2.もし行うとすると期限はいつまでなのか
  過去の確定申告をしたことがないもので・・・
3.すでに申告済みの場合どのようにすれば良いのか
  別件で提出済みの、証拠書類、源泉徴収票を再度揃えなければならないのか。
  源泉徴収票のコピーは取ってありますが、コピーでいいのかどうか。

正確な税の申告は国民の義務とは思うのですが、考えただけで面倒なもので・・・。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

先ず、配当金については、1銘柄につき半年に5万円、1年に10万円以下の配当は申告の必要が有りません。


又、サラリーマンの場合は、給与以外の収入が20万円以下の場合は申告の必要が有りません。

従って、今回は、半年で配当金が7万円の場合は、申告の必要が有ります。

1.既に確定申告をした後で、確定申告をやり直すと税金が増える場合は「修正申告」を、税金が戻る場合は、「更正の請求」をすることになります。
今回は、配当控除で税金が戻りますから、修正申告をすることになります。

2.期限は申告期限から1年以内ですから、来年の3月15日までです。これを過ぎると更正の請求が出来なくなり、税金が戻りません。
「更正の請求」の用紙は税務署に用意されています。
  
3.必要な書類は、最初の確定申告の控・印鑑・配当金の計算書です。
源泉徴収票など、既に提出済みの書類は必要有りません。
もし、配当金の通知書が無い場合は、市からの住民税の変更の通知書を持参してください。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。
「修正申告」と「更正の請求」があって、「更正の請求」をすればいいのですね。勉強になりました。

ご回答いただきました皆様に感謝いたします。

お礼日時:2001/12/12 01:02

No.3の回答の中に、「今回は、配当控除で税金が戻りますから、修正申告をすることになります。

」とありますが、これは、更正の請求をするの書き誤りだろうと思われます。内容的には、No.3の方が正しくて、更正の請求の期限は、一年以内ですから注意してください。
ただ、更正の請求は、納税者の権利ですから、しなかったからといって問題が生じることはないでしょう。税額が増えるときは、修正申告の義務がありますが。。。。
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この回答へのお礼

アドバイス・・および「回答のまとめ」をしていただきまして、ありがとうございます。
申告しなくても最低限「脱税行為」にはならないようで・・・
安心いたしました (^_^)。

お礼日時:2001/12/12 01:03

 12年分の確定申告を終えているのでしたら、確定申告の 更正申告を提出することになります。

期限は、「速やかに」ということですね。誤りに気が付いた段階で、速やかに更正申告を提出することになります。期限はありませんが、お早めにということです。添付書類は、金額を訂正したり追加する部分を証明する資料だけを、添付することになります。訂正のない部分は確定申告のときに提出して、確認を受けていますので添付する必要はありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
考えてたより簡単そうで・・・申告してみようという気になりました。

お礼日時:2001/12/12 01:00

税金の時効は5年ですので、例えば、ある程度の税額がでるのにかかわらず忘れていたりするとニュ-スになるように税務署(国税局)から調べられたりすることもありますね。


さて、12年度分はすでに済んでいて、もう一度正しくやり直すことですね。これは修正申告になると思います。過去の分は、いつでも受け付けていると思いますので遠慮せず、税務署にお聞きになって下さい(電話相談でもよいでしょう)。もちろん、匿名で結構ですから今なら比較的空いていますのでゆっくり相談できると思いますよ。
修正申告は、前回の金額も記入するところがありますのでそこを写し、すでに提出済みの源泉徴収票などはいりません。新しく計算の元になる書類や領収書などは添付(提示)します。
今年度(13年分)の申告期限は、2月16日~3月15日(土・日は翌日)までです。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
考えてたより簡単そうで・・・税務署に問い合わせてみます。

お礼日時:2001/12/12 00:58

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確定申告をしたんですが、その時に配当所得を入れずに申告しました。その後いろいろ計算し配当控除で還付を受けようと思い、更正の請求をしようと税務署に問合せましたが、一度申告していることと期限がすぎているとのことからダメといわれました。

今からでは本当にできないんでしょうか?

Aベストアンサー

>本当にできないんでしょうか?

No.2で書かれてるとおり、できません。

確定申告書で申告しなかった上場株式等の配当を修正申告により申告することの可否
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/07/01.htm

>年しなかった配当所得は来年の確定申告で今年の分と一緒にすることはできないですかね?

できません。

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
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係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
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Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q過去の配当金収入の修正申告をしたいのですが

パート主婦です。 夫の扶養からは抜けています。
平成12年から複数の事業所から給与をもらうようになり、確定申告をするようになりました。 そして、配当金収入について申告すると総合課税20%でとられ過ぎた源泉徴収税が戻ることを知りました。 過去5年まではさかのぼって修正申告できるということで、今から平成9年10年11年分の修正申告をしようと思います。ちなみに、この3年間は勤務先が一ケ所でしたので、確定申告はしていません。

年収がその年によって違いますが
だいたい150万円から170万円程度で
配当金収入が約30万円です。

勤務先の事務員さんが、過去の源泉徴収の再発行を嫌がって、再発行しないと頑張っています。 源泉徴収票は子供の保育料算定資料で市役所に原本を提出してしまい手元には、市民税県税の通知書しかありません。 税務署に市民税県税の通知書で申告できるか尋ねたところ、「勤務先が倒産して代表者行方不明などのケースしか源泉徴収票以外のものは認められない。 勤務先には源泉徴収票再発行の義務がある。再発行してもらってください。」といいます。

なんとか説得して再発行してもらったとして

1.どの程度税金が戻るのでしょうか?
2.税金は戻ったけれど別の住民税追徴などが来ることはあるでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

パート主婦です。 夫の扶養からは抜けています。
平成12年から複数の事業所から給与をもらうようになり、確定申告をするようになりました。 そして、配当金収入について申告すると総合課税20%でとられ過ぎた源泉徴収税が戻ることを知りました。 過去5年まではさかのぼって修正申告できるということで、今から平成9年10年11年分の修正申告をしようと思います。ちなみに、この3年間は勤務先が一ケ所でしたので、確定申告はしていません。

年収がその年によって違いますが
だいたい150万円から170万円...続きを読む

Aベストアンサー

同一の法人から1回に支払いを受けるべき配当金額が5万円(配当等の計算期間が1年以上のものは10万円)以下のもの(少額配当所得)については、確定申告をしないで20%の源泉徴収税額だけで済ませるか、確定申告をして源泉徴収税額の還付を受けるかの、どちらか有利な方を選択することができます。

また、所得税においては、給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありませんが、住民税では、これらの所得も給与所得と併せて申告することになっています。

ただ、少額配当所得は住民税の課税対象にはなりませんので、確定申告される場合は、申告書の隅っこにある「住民税・事業税に関する事項」の「配当に関する住民税の特例」欄に、「確定申告をした配当所得の金額」から「少額配当所得」を差し引いた金額を記入しておきましょう。(全額少額配当所得であれば、0と記入)

Q確定申告で小額配当の申告をする場合、住民税は増えますか?

小額配当の確定申告について教えてください。
上場株式の小額配当を受け取っています。
課税所得が、330万円以下の場合には、確定申告をすると税金(所得税)が戻ってくると聞きました。

所得税の還付については自分で調べてなんとなく分かりました。
(実際は、仕組みがよく分からなかったので、e-Taxで試算してみました)

が、住民税との絡みがよく分かりません。
(試算できるような具体例がのっているホームページを探してみたのですが・・・見つけられませんでした)

配当所得の源泉徴収の税率が10%(所得税7%・住民税3%)差し引かれているわけですが、住民税は今年の申告から10%ですよね。

確定申告によって課税所得が増える⇒結果住民税が増える、ということになるのでしょうか?
住民税が非課税というわけではないので、申告した方がお得なのか、それとも損なのかが良くわかりません。

詳しい方、教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税は税率3%で源泉徴収されますが、申告すると総合課税になり、税率は10%になります。
住民税の配当控除は2.8%ですので、差し引き7.2%の税率となります。

所得税は税率7%で源泉徴収されますが、申告すると総合課税になり、税率は10%になります。(課税所得が、330万円以下の場合)
所得税の配当控除は10%ですので、差し引き0%の税率となります。

住民税と所得税合わせて、源泉徴収の場合3+7=10%、申告して総合課税の場合は7.2+0=7.2%
申告したほうが得ですね。

Q配当金に係る源泉税の住民税部分

配当金に係る源泉税を取り戻すため確定申告しようと思っていますが、
国税分は申告で還付されますが、住民税はいつどのような形で還付されるのでしょうか?

確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか…

翌年分の住民税が発生する人は、本来納めるべき税額から前払い済みの分を引き算です。
源泉徴収とは、仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用なのです。

一方、わずかな株の売買以外は無職とか、仕事をしていてもごく低所得とかで翌年分の住民税がゼロの人は、6月下旬か 7月早々に預金口座へ振込という形で還付されます。

-----------------------------------------

皆さんむずかしいことを長々と書いておられますが、お聞きになりたかったことはこういうことではありませんでしたか。

Q確定申告「配当に関する住民税の特例」について

昨年度に受け取った株式配当総額は約29万円でした。
内訳は上場企業の配当が2万円×3件と非上場企業のものが20万円と3万円でした。

このような場合に「配当に関する住民税の特例」の欄にはどのように記入したらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税と住民税では課税制度に差があるため、このような欄が設けられているようです。ここには、住民税が課税される配当の金額を書きます。

1,住民税では、所得税で申告不要とできる非上場株式配当等について申告不要とできません。
2,所得税で源泉分離となる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託の収益の分配は、住民税ではその他の所得と総合課税されます。ただし申告不要にはできます。
3,つまり、この欄には所得税で確定申告した配当所得から、非上場以外の申告不要の配当等を控除したものを書くことになると思うのです。
29-2*3=23万
ですか~

Q配当金確定申告の国民健康保険と住民税への影響

色々な解説本によると課税所得330万円(税率10%)以下なら、株式の配当金を確定申告した方が有利と説明されていますが、国民健康保険や住民税への影響を考えても有利なのでしょうか?
(1)確かに所得税だけ考えると配当の7%が還付されて有利になりますが、
(2)次年度の国民健康保険の所得割額が医療分で(所得増加分:配当金の)7.1%、介護分が(所得増加分:配当金の)1.82%、計8.92%だけ増加します。
(3)また次年度の住民税も(所得増加分:配当金の)3.12%だけ増加することになりそうです。
(国民健康保険の所得割分%と住民税の税率%は千葉市の例ですが、他の市町村でもほぼ同じと思います)

質問1.この考え方は何かカン違い・計算間違いがあるのでしょうか?
質問2.住民税は配当金からの源泉徴収分(3%)が次年度に減額されるのでしょうか?もしそうなら上記(3)住民税増加分はほぼゼロですが、結局(1)と(2)との相殺で1.92%の不利になるのですが!

ほぼ全ての解説が所得330万円以下なら確定申告した方が有利とあり、一昨年から配当金の配当の確定申告を始めましたが、国民健康保険、住民税が高くなったような気がして、あまり得した気がしません!当方、年金生活(当然課税所得330万円以下)、国民健康保険加入の貧乏人です!

色々な解説本によると課税所得330万円(税率10%)以下なら、株式の配当金を確定申告した方が有利と説明されていますが、国民健康保険や住民税への影響を考えても有利なのでしょうか?
(1)確かに所得税だけ考えると配当の7%が還付されて有利になりますが、
(2)次年度の国民健康保険の所得割額が医療分で(所得増加分:配当金の)7.1%、介護分が(所得増加分:配当金の)1.82%、計8.92%だけ増加します。
(3)また次年度の住民税も(所得増加分:配当金の)3.12%だけ増加することになりそうです。
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Aベストアンサー

一般的な税率により説明します。
課税所得金額200万円超330万円以下の場合
所得税
税  率 10%
配当控除 10%
差引負担  0%

住民税
税  率 10%
配当控除  2.8%
差引負担  7.2%

総合課税の負担 7.2%
源泉徴収税額 10%

通常のサラリーマンは、社会保険に加入していますので、この差額の2.8%分が有利になります。


しかし、国民健康保険に加入している人は、増加した住民税の2.08倍の健康保険税の所得割が増加します。(地域によって異なると思います)
7.2%(住民税の増加分)×2.08(所得割の掛け率)=14.976%
不利な金額
14.976%-2.8%=12.176%

>(2)次年度の国民健康保険の所得割額が医療分で(所得増加分:配当金の)7.1%、
>介護分が(所得増加分:配当金の)1.82%、計8.92%だけ増加します。
>(3)また次年度の住民税も(所得増加分:配当金の)3.12%だけ増加することになりそうです。
以上で計算すると、10%(源泉徴収分)-3.12%=6.88%
社会保険に加入しているサラリーマンにとって有利な分です。

国民健康保険加入者にとって不利な分
6.88%-(7.1%+1.82%)=2.04%

一般的な税率により説明します。
課税所得金額200万円超330万円以下の場合
所得税
税  率 10%
配当控除 10%
差引負担  0%

住民税
税  率 10%
配当控除  2.8%
差引負担  7.2%

総合課税の負担 7.2%
源泉徴収税額 10%

通常のサラリーマンは、社会保険に加入していますので、この差額の2.8%分が有利になります。


しかし、国民健康保険に加入している人は、増加した住民税の2.08倍の健康保険税の所得割が増加します。(地域によって異...続きを読む

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む


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