今年の4月に、パート募集の広告を見てA社に応募。採用になり、A社に集められ、勤務先についての説明を受けましたが、応募先のA社ではなく、全く関係の無いB社への派遣だといわれました。
しかも、雇用形態は、個人外注の形をとってほしい、といわれ、せっかくの採用を断る事が出来ずに、受け入れました。

給与(A社いわく、外注なので報酬)の10%を預かり(天引き)、代わりに所得税を納めるので、各人で確定申告をして返還を受けるように、といわれました。

B社では契約の内容を把握している人物がいないため、派遣会社から来ている派遣社員だと思われているようです。

次の採用時に入ってきた人たちもパート募集で応募したにもかかわらず、『前回紹介した人たちも外注の形をとっているので』といわれ、結局外注のかたちになっているそうです。

はっきり言って、なんだか不正をされているようで、腑に落ちません。
雇用期間に関してもはっきりとしたことは言わず、1年以上勤められるか、などの質問はされたものの、何月何日まで、とは言われませんでした。

最近になって、どうやら4月で仕事がなくなるらしい、という事がわかってきたのですが、A社からは何の説明もありません。

おそらく、社会保険への加入をさけるための口実だと思うのですが、なんの為にA社がそのようなことをしているのか、確定申告も近いので、はっきりしたいので質問させていただきました。

ご回答お願いします
労働基準局への相談も考えています。

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A 回答 (3件)

 外注というのは個人事業主に対して行うものですので、雇用契約ではないと考えられます。

募集広告に「雇用」とか「時給、日給」とかいう表現があったら、ほとんどだまされたようなものですよね。

 雇用の場合、社会保険や厚生年金保険、労災や雇用保険、それらや税務処理に要する事務経費まで入れると、会社からみるとひと月で労働者一人につき数万円の出費となります。ですからそれを避けたいという意識からこのような「雇用形態」になったのだと思います。生産性が低いところや、とにかく儲けたいと思っているところは、こういう形態をとる会社が増えているようです。

 一方、労働者の側から見ると、所得税、住民税の面では給与所得控除が適用されないため事実上高くなり、国保や年金は全額手出しとなり、年金の報酬比例部分が低くなるので将来もらう年金は安くなり、確定申告の手間が必要になり、と何一ついいことはありません。

 つまり、ここの場合もともと常識的に人を雇うだけの力がありません、と告白しているようなものです。他の一般の会社の社員やアルバイトと同じように働かされ、時間で給与を計算しているのなら、実質的に雇用契約とおなじですから、基準局に行かれたときは是非この点を強調されたらよいと思います。

 確定申告ですが、働いている間に使った経費を項目別にまとめて収支内訳書に書き込み、それをもとに確定申告書を作成しますが、収支内訳書の下書きくらいはしていった方がよいと思います。まず、書類だけを先にもらいにいってよく研究されることをお勧めします。とりあえず、自分がもらった領収書は、どんな小さなレシートでも捨てずにとっておいてください。
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この回答へのお礼

大変遅くなって申し訳ありません。
労働基準局→職安の順に相談をしたところ、やはり違法派遣である、との回答をいただき、会社に掛け合ったところ、違法である事を認めさせ、賠償に応じ、今後は募集時の契約にもどすという事です。

poorQarkさんのおっしゃるように、健康保険や、年金、所得税の増額分が増えていた事をおなじ職場の仲間に説明し、話し合いを進めてきました。

健康保険と年金の半額、所得税増額ぶんを請求します。

職安の人も、最近このような違法派遣は増えている、といっていました。

年額にして多い人では20万近く請求できる事になりました。
ありがとうございます。
あと一頑張りします!!!

お礼日時:2001/12/21 01:20

私の家族も同様の契約で、著しく不利を被りました。

その経験から助言いたします。

このような外注の契約は、労働基準法の対象外となります。従って、労働基準監督署への相談しても、労働基準法違反は問えないということをはっきり言われます。例えば、最低賃金以下で労働させても、その会社は労働基準法違反を問われることはありません。このことが重要なポイントです。

私どもの場合も労働基準監督署に相談し、相手に対するある程度のプレッシャーとなりました。しかし、相手との直談判による解決方法しかありません。
契約書は取り交わされているのでしょうか?
取り交わされていない或いは不透明な部分においては、はっきりとした主張を行う必要があります。

>1年以上勤められるか
これは一年以上の契約を口頭で行ったというように解釈できます。
1年以内で契約解除された場合の保証に関する取り決めを行っていないことはお互いのマイナスです。
かなり強引ではありますが、書面を交わさなかった責任は相手方のみにあり、労働者サイドは、『パート』として応募し、詳しく説明がなく、意図的に不平等な契約を強いたとの主張を行いことで、相手の責任を追及するしかありません。
最終的には訴訟覚悟で交渉し、相手から幾らかの金額を支払ってもらうという解決手段が考えられます。しかし、そのエネルギーを費やすかどうかで結論は変ってくると思います。

私どものケースでは、相手に上記のような内容証明を送付し、特別報酬を支払うことで解決に至りました。(官庁相手の会社なので、訴訟スキャンダルを回避したかったという相手方の意向があったようです)

状況などが全て異なりますので、完全には当てはまらないとは思いますが、ご参考にしてください。
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応募時のパート募集広告と、言われたこと(外注)をまとめて、労働基準監督署へ言えば、勧告はしてくれるでしょう。


但し、どちらにしても、新しい職場を見つける必要は、あるでしょう。
個人外注は、切りやすいからです。
早く気持ち切り替えて、新しいスタートを切りましょう。
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Q音韻論、形態論、統語論、意味論の分析について

音韻論、形態論、統語論、意味論の分析について
今年、日本語系の大学院を受験する予定で、
いろいろと過去問を見ています。

その中に、
「来年には帰国したいと思っています。」

この文を音韻論、形態論、統語論、意味論の観点で
分析しなさい、

というものがあるのですが、
意味論はなんとなく分かるものの、
他の3つの分析の仕方が分かりません。

どのように分析したらいいのか、
また、この本を読んだら、分析の仕方が分かる、というものがあれば
教えていただけないでしょうか。

ここで聞くのはあつかましいと思いますが、
自分で考えようにも
全く分析の仕方が分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本語教育能力検定試験用に言語学をかじっています。

「来年には、帰国したいと、思っています。」
この文を、音韻論、意味論、統語論、形態論の順で分析する。特に後ろ3つ分析はたがいに重なる部分が多い。

音韻論
音声学は物理的に言語音声そのものを分析する。音節は、1個の母音を音節主音とし、その母音単独で、あるいはその母音の前後に1個または複数個の子音を伴って構成する音声群を言う。
日本語は、一般に母音で終わる開音節である。閉音節は「ん」および「っ」で終わる音節だけである。
課題文は、CV CV CV CV CV CV、CV CV CV CV CV V CV、V CVC CV V CV CVの音節構造をもつ。
日本語では語末などで無声化して聞こえない母音が現れる事も多いが(例えば「思っています」の「ます」が「mas」)、あくまでも無声化した母音を伴った開音節である。音節ごとにまとめるならば 「思って」は[o.mot.te] のように3単位となる。
音韻規則などを分析する音韻学で、音素とは、言語において意味の区別に用いられる最小の音の単位を指す。音韻的には「お・も・っ・て」の4単位と捉えている。
日本語の音韻は、ほぼ仮名(五十音表)にそって体系化することができる。一般に拗音、撥音、促音、長音も音韻とする。課題文は「ら・い・ね・ん・に・は、き・こ・く・し・た・い・と、お・も・っ・て・い・ま・す」に分解される。

意味論
意味論とはその単語がもつ大まかな意味によって分類する。統語論の単位である語、句、文、そしてさらに大きな談話単位テクストなどが持つ意味を分析する。
真理条件、項構造、談話分析などと統語論を結ぶことである。課題文は1文からなるので統語論の分析とほぼ共通する。
主語(話し手)の現在の思考内容を引用節とし、「思っている」という動詞で表現している。
主語の思考内容は節の中で、「来年に」が動作の時期を指示し、「帰国したい」によって、動作の実現と希望について表す。

統語論
このような意味と構造に基づいて課題文は主節と従属節の複文構造になっている。
語句は単独で文節を構成できる品詞の自立語と助詞または助動詞による付属語とからなり、品詞の役割に応じ文の中でどういう働きをするか、他の語とどう結びつくかを分類する。
語順は、従属節が副詞句、主語、術語の順に構成され、主節が従属節と主語、述語の順で構成されている。
来年(名詞)+に(格助詞)+は(係助詞):副詞句
来年には、(私は)帰国したい:副詞句+(主語)+術語で構成された引用の従属節である。
(私は)~と思っています:(主語)+引用節+格助詞+術語で構成された主節である。
主語は主節、従属節とも省略されている。
従属節の述部:帰国し(動詞「帰国する」の連用形)+たい(助動詞)
主節の述部:引用節+と(格助詞)+思っ(動詞「思う」の連用形、「思って」は「思いて」の促音便)+て(接続助詞)+います(動詞「いる」の連用形、「ます」は助動詞)
ここでは個別の助詞、助動詞の用法については割愛する。

形態論
形態論とは、語と語の間の意味的・形態的な関係や、語の内部構造について論じる。文のなかでの複数の語の関係を論じる統語論と区別される。
語を構成する意味の最小単位は形態素と呼ばれる。形態素は、語より基本的なものである。
語の形態変化は、基本的に語の意味を変えない屈折と意味や品詞を変える派生に分類される。

「来年」は来・年よりなり、「来る年、次の年」を表す漢語
「帰国」は帰・国よりなり「国に帰る」の意を表す漢語
「帰国し」は複合語「帰国+する」の活用形(屈折の例)
「思って」は動詞「思う」の活用形(屈折の例)。「おも」を形態素(語幹)とする連用形「思いて」が音韻変化により「思って」の促音便を生じている。
「思っている」は複合動詞としてみなすこともできる。



かつて読んだことがある次のような参考書を思い出しなが書いてみました。手元に置いて参考にすればまともな論文が作れるでしょう。
『新しい日本語入門』庵 功雄 2001 スリーエーネットワーク
『朝倉日本語講座』全8?巻 北原 保雄/監修 2005 朝倉書店

日本語教育能力検定試験用に言語学をかじっています。

「来年には、帰国したいと、思っています。」
この文を、音韻論、意味論、統語論、形態論の順で分析する。特に後ろ3つ分析はたがいに重なる部分が多い。

音韻論
音声学は物理的に言語音声そのものを分析する。音節は、1個の母音を音節主音とし、その母音単独で、あるいはその母音の前後に1個または複数個の子音を伴って構成する音声群を言う。
日本語は、一般に母音で終わる開音節である。閉音節は「ん」および「っ」で終わる音節だけである。
課題文は、C...続きを読む

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Q求人票の賃金形態に「調整手当」がありました。これは残業手当という意味ですか?

転職活動の際の給与交渉について質問です。求人票で、賃金形態に「調整手当」とありました。
これまで、額面280,000円+賞与1.5ヶ月(残業代は除く)をもらっていたので、これ以上は欲しいのですが、「調整手当」というのが気になります。
給与交渉の際、提示された金額が、いくらだったらこの希望に相当するのか、「調整手当」と書いてあるので混乱してしまいました。
求人票には●●●以下のようにあったのですが。。。

調整手当は、時間外(残業)の分を初めにある程度上乗せしておいて、実際の残業時間に沿っての残業代などは出ない、と考えた方がよいでしょうか?
残業について露骨に聞けないし、でも残業代がつくのであれば、月平均30時間、残業があるようなので、希望月給より低くてもいい気がするし。。。どう考えたらよいのでしょうか?教えてください。

●●●
賃金形態
月給制

毎月の賃金(税込)
a基本給190,000円~320,000円
b定額的に支払われる手当 調整手当 30,000円
a+b 220,000円~350,000円

賞与(前年度実績)年2回 計4.0月分

時間外あり 月平均30時間

転職活動の際の給与交渉について質問です。求人票で、賃金形態に「調整手当」とありました。
これまで、額面280,000円+賞与1.5ヶ月(残業代は除く)をもらっていたので、これ以上は欲しいのですが、「調整手当」というのが気になります。
給与交渉の際、提示された金額が、いくらだったらこの希望に相当するのか、「調整手当」と書いてあるので混乱してしまいました。
求人票には●●●以下のようにあったのですが。。。

調整手当は、時間外(残業)の分を初めにある程度上乗せしておいて、実際の残業時間に沿...続きを読む

Aベストアンサー

私の前の会社にもありました。月3万円。

会社としては、基本給を下げたいため、見かけの月給を上げるために調製給を導入していました。
ポイントは賞与で、基本給×何ヶ月なので、毎月の手取りの割には賞与が少なくなると思います。

例1
(基本給20万+調整3万×12ヶ月)+(基本給×5ヶ月)=376万円

例2
(基本給23万+調整無し×12ヶ月)+(基本給×5ヶ月)=391万円

ざっくりこんな考え方もあるのではないでしょう?

Q職場のパートの方(Aさん)が、職場内には非公表だった採用募集に応募しま

職場のパートの方(Aさん)が、職場内には非公表だった採用募集に応募しました。
その募集内容は、そのパートの方の部署と他部署の各1名づつの採用です。

その結果、Aさんは不採用でした。(不採用通知を受け取っています。)
その採用内容は2名の社員募集でしたので、この4月にその募集によって採用された2名の方が入社しました。
ココまでは通常通りで問題はないと思われます。


納得がいかないのはその後です。
やはり、Aさんの部署は人数不足ということでさらに1名の補充をとなったようです。
職場内にはAさん以外のパートの方は多数います。
なのに一般公募せず、「該当部署に所属しているし、応募もしたので」という理由でAさんは5月から正式に社員となりました。
その採用については4/31の人事発令で皆が初めて周知しました。
それまで人事以外の人間は知らされていませんでした。

もちろんAさんにとっては良い出来事なのですが、公平さが感じられず、私は納得できません。
このことは、法的に問題はないのでしょうか?

Aベストアンサー

問題はありません。
企業が社員を採用するにあたり一般公募しなければならないというきまりはありませんから。

以下は感想ですが、
「該当部署に所属しているし、応募もしたので」という理由での採用なら、Aさんは最初の応募時にも十分採用の基準は満たしていたのでしょうね。ただ別の応募者の方がAさんより上だったのでそちらの方が採用されたのでしょう。採用を担当する方も人間ですし、情の部分で前回応募してくれたが採用できなかったAさんに声をかけたのでしょうね。
あなたのように不満を抱く人も出てきますから、最初の募集時に部署全体に声をかけてもよかったような気もしますが、その場合でも誰かが採用されればそれ以外の人からは「なんで私ではなく○さんが採用されるの?」という不満は出るでしょうし・・・ね。

Q営業形態という言葉を聞かれたのですが

こんにちは。
友人に営業形態という言葉を聞かれたのですが、営業形態を説明すると
どういう意味なのでしょうか?
辞書を引いても「営利を目的とした事業をいとなむこと」程度の記述しか
無く、何とも説明のしようが無いのですが…。
例えば喫茶店の営業形態とは?を説明するとどうなりますでしょうか。
ご回答頂けると幸いです。

Aベストアンサー

喫茶店の場合は特に断わらない限り、「店舗営業」が営業形態でしょうね。
ただ「無店舗営業」(出前のみ)も可能です。
外への営業活動という意味の営業形態では、「ルートセールス」と「飛び込み営業」があります。
営業のしくみとしては「ディーラー営業」(特約店)と「メーカー営業」があります。
このように「営業形態」はいろんな意味で使われます。

QA社ブランド品XをX製造業者B社が買取り販売することは違法?

すみません。初歩的な質問かも知れませんがご教授願います。

例えば、A社(商社)のブランドとして販売されているXという商品があって、A社ブランド品Xは、下請けであるB社が製造しているとします。
B社は全面的にA社にXを卸しているのですが、B社と付き合いの深いC社がXをB社から買いたいとした場合、勿論XはA社ブランド品ですのでB社から直販するのはいけないですよね。
なので、B社が一旦A社に卸した商品XをA社から買い受け、C社に販売すると、どうなるのかという話しをした時、それは法律違反になると言われました。
C社はA社とではなく、B社と取引をしたいとのことで、法律に問題のない方法でXをB社とC社間で取引できるようにするにはどのような方法をとればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

B社が紹介してA社がC社に売ってしまえば良いだけです。物の流れはB社から直接C社でも良いし、A社を通しても良いですけど。
いかにしろ、A社経由じゃないと問題がありますよね。まあA社の承諾があれば別ですが。

Q「展開形態」の訳語について

特許明細書を英訳しておりますが、「展開形態」という用語の訳が分からずに困っております。実施例の説明で「第1の展開形態の装置は...であることが好ましい」という文脈で出てきます。別の箇所で「実施形態」という用語が出てきますので、embodimentとは異なる用語を使用したいのですが、ご存知の方がいましたら教えてください。該当する英語が不明でも、「展開形態」の意味だけでも結構です。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

はじめまして。

ご質問:
<「展開形態」~「実施形態」という用語が出てきますので、embodimentとは異なる用語を使用したいのですが>

1.embodimentが「実施形態」の意味で使われているのであれば、「展開」はその紹介・提示・公開・開示という意味で使われていると拝察できます。

2.その意味でembodimentに対応する名詞は
presentment「描写」「演出」「提示」
が適切だと思われます。

3.同義語のpresentationも場面によっては使えます。

ご参考までに。

Q請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)と

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢献しろ」という具体性に乏しい曖昧な業務請負というのは法的に妥当な請負契約なのでしょうか?


 例えばA社とB社の社員(管理者、担当者ともに)が参加する会議などの共同作業をするとします。A社の都合で設定された時間が、B社の就業規則では残業時間、休日出勤に相当する時間であるとします。
(イ)この場合、残業代や休日出勤手当はどちらが支払うべきですか?(請負業務開始後に請負金額へ上乗せすることを請求可能ですか?)
(ウ)これはA社が社外の人間であるB社社員に対して残業を指示していることになるのでしょうか?

(エ)上記の(ア)~(ウ)に該当するか否かは別にして、A社社員(管理者以外)からB社社員(管理者以外)に対し業務指示などがあった場合、合法/違法の境界線はどのように判断すればよいのでしょうか?請負である以上、A社の社員がB社の窓口ではなくB社社員個人に直接指示を出す行為は、内容が何であれ全てが違法と言うことですか?

しょっちゅうパソコンを見られるわけではないですので、回答は特に急ぎません。
よろしくお願いいたします。

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢...続きを読む

Aベストアンサー

ア 合法も何も契約自体が存在しません。


イ 業務命令なならB社が支払うもので、A社は責任を負いません。
 当然、請求もできません。

ウ なりません。

エ 請負ですからB社社員はA社社員指揮命令系統には属しません。
 つまり指示を出すのは勝手だが、聞く聞かないはB社の判断です。

 
つまり、請負業務下での発注元と、下請け側にもそのような
不適切で非合理な従属関係が日常的に発生するというのが
現在の世情です。嫌なら帰れ。。というようなものです。

Q構造形態

構造形態とは何を意味しているのか教えてください

Aベストアンサー

構造形態とは
木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、補強コンクリートブロック造、組積石造(レンガ)等の構造別
ラーメン構造、プレース構造、壁式構造等の架構別
などで現して建築物・構築物の構造概要を表すものです。

QA社B社が対立した場合、両社の取締役を兼ねるものは、どう行動しなくてはいけない?

A社とB社両方の取締役を兼ねるもの(αとします)がいるとします。
A社がB社に不利な行動をとると取締役会で決定し、それをB社に秘密裏に行うとした場合、αはB社に対してその決定を隠していると、A社に対する背任罪等の罪にあたりうるのでしょうか?
αはB社に対してその決定を伝えると、B社に対する背任罪等の罪にあたりうるのでしょうか?
αはA社の任務でA社の業務としてB社に対して不利な行動をすると、A社に対する背任罪等の罪にあたりうるのでしょうか?
αはB社の任務でB社の業務としてA社に対して防衛行動をすると、A社に対する背任罪等の罪にあたりうるのでしょうか?

なんか華麗なる一族を見ていると、なぜ万表頭取が訴えられるのか、よくわからないです。

Aベストアンサー

いずれの行為も背任罪にあたる可能性がありますし、民事的な損害賠償の対象になる可能性はさらにあります。

利害の相対する会社の取締役を兼務するのは、利益相反行為の典型例です。どちらかの取締役を即刻辞任すべきでしょう。

会社法(旧商法も)は、利益相反行為については取締役会の許可を得ることが必要としています。しかし、両者の取締役に就任するという利益相反行為について両社の取締役会の許可があったとしても、利益相反行為によって会社に損害が生じた場合は、会社にその損害を賠償する必要があります。

利益相反行為は、ご質問のような解決困難な問題(A社のために行動すればB社に損害をあたえ、B社のために行動すればA社に損害をあたえる)を引き起こすからこそ、はじめからそういう状況に陥らないよう回避すべき義務があります。


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