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私は人事の初心者です。(但し,管理職級)
12月になって,正社員(年収2000万円以下1500万円以上)の中に年末調整を
しないでくれと言う者が数名出てきて,対応に困っています。
1.先ず,税区分が甲の場合,絶対に年調をしなければなりませんか?
2.しない場合,事業主には何か罰則のようなものは及びませんか?
3.税区分を12月に乙に変更して,年調をしないことはできますか?
4.来年からは,乙にして年調をしないようにもっていくつもりですが,
明らかに弊社が主たる給与支給者ですが,乙にできますか?
5.その他,参考になる情報を教えて下さい。

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A 回答 (3件)

補足がありましたので、追加的に回答いたします。


所法190条をご覧になれば、お分かりになるかと思いますが、年末調整は、どういう場合にすべきなのかが規定されています。会社は、源泉徴収義務者としての義務がありますから、給与の支払いを受ける者がどのように申し立てても、そうしなければなりません。
それが、法律上の正しいやりかたであるからにほかありません。
ただ、小規模な同族会社などでは、会社の社長がその会社の建物を会社に貸し付けていたりすることがあって、確定申告することが分かっているひとがいたりします。そのような場合で、年末調整をしたら還付になるケースだと、会社が、その社員から訴えられることはないであろうと言うことで、事実上、行っていないということは、絶対にないかというと、そうも言えないかもしれません。
しかし、それは、適法とは言えません。税務署に照会されても、同様の回答があるものと思われます。御社の顧問税理士に相談された方が、企業の内情などを十分に知っておられるので、ここで、相談するより納得がいかれるのではないかと思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。たいへん参考になりました。
いままで年調をしてもらう立場でしたので,疑問もなくやってきましたが,
総務に来て数ヶ月,いろんな社員がいるものだと呆れていました。
ご意見を伺い,総務の姿勢はあくまでも合法でかつ公正にやるべきと思いました。

お礼日時:2001/12/13 11:26

1.所得税法で、参考URLにあるように、年収が2,000万円を超えるものは、年末調整の対象にならないとしています。

逆に言えば、それ以下のひとは年末調整することになります。
2.源泉徴収義務者には、それらの義務が課されているわけで、所得税法では、どのようなときにどのような罰則を科すかについての規定があります。所法239条に、たとえば、年調により不足が生じるときに、その徴収をしなかった場合も規定されていますから、全く罰則がないとか、法律違反にならないというものではありません。
3.「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているのに、会社の都合で乙欄適用とすることはできないと思います。
4.「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がなければ、乙欄を適用することになります。
5.企業の将来を考えると、適法な処理をしておいた方が「優良法人」などの認定を受ける場合などを想定すると、よいと思われます。あと、個々の会社の実状もあろうかと思われます。これらの点は、顧問税理士などに問い合わせれば、それらをふまえた上での回答がもらえると思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2665.htm
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高年収の人は、どうせ確定申告するのだから、会社で年末調整をしても、何の意味もありません。

「どうぞ、確定申告してください」と答えたらいいこと。
悩むことはありません。法律違反でも何でもありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。もう少し補足させて下さい。
税区分「甲」即ち,13年分の控除申告書を提出しているので,事業主としては,
年調すべきであると思います。それを自分の「勝手」で年調しないでというのは
スジが通らないと主張したいのです。
また,年調しても確定申告は本人がすることなので,事業主からは何もいうつもりはありません。

補足日時:2001/12/12 16:50
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Q年末調整で”本人からの申し出”で年末調整しない場合の処理

こんにちは。

年末調整についての質問です。
イレギュラー処理なので困っています。

(「住宅控除」や「医療控除」があり)自分で確定申告するので”年末調整をしなくて良い”との申し出が社員の複数人からありました。

そこで会社の処理としては
その社員の年末調整はせず
給与支払報告書の摘要欄には、「年調未済」と記載すればいいと思うのですが・・・

(いずれの者の給与も500万円を超えています。(1000万円以下です。))

○税務署にその社員の”「年調未済」と書いた「源泉徴収票」”を提出するのでしょうか?
○その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?


初心者的な質問で申し訳ございません。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提出した社員の毎月の給与に対して源泉徴収税額表の甲欄を適用して源泉所得税を算出しなければなりません。申告書Aを提出しない社員については乙欄(又は丙欄)を適用することになります(会社の義務)。
根拠:所得税法第百八十五条

ですから、会社が、申告書Aを提出しない社員の毎月の給与に甲欄を適用するのは違法です。

更に、会社は、申告書Aを提出した社員の年間の給与に係わる所得税について、年末調整をしなければなりません(会社の義務)。
根拠:所得税法第百九十条

ですから、申告書Aを提出しない社員については年末調整することはできません。まして、「(どうしても)何度も何度も催促しても期限までに出さない社員さん」については年末調整する”義務”はありません。

その場合は税務署に、「年調未済」と書いた「源泉徴収票」を提出するのではなく、「源泉徴収票(と給与支払報告書)」に”乙欄”適用と表示して提出するのが正解です。


>その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?

「甲欄で控除していて」はいけません。

>やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?

年末調整できない社員から保険料控除申告書などの年調関係書類が提出されても受取ってはなりません。

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提...続きを読む

Q年末調整をしなければならない?会社

会社が年末調整する為の、決まりごとはありますか?

たとえば、
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・資本金が○×万円以上
・少人数でも、株式会社

など、条件があるのでしょうか?
逆に、しなくてもいい(希望者とかではなく、
会社自体年末調整を全員していない)規定とかありますか?

会社が年末調整をしなければ、しないと罰則とかあるのでしょうか?

Aベストアンサー

会社の規模や従業員数には関係なく、従業員に給与を支払っていて、その従業員から扶養控除等申告書の提出を受けていて、かつ、その従業員が年末まで在職していれば、会社としては年末調整しなければならず、これは会社の義務ですし、所得税法上で罰則規定もあります。

扶養控除等申告書は、誰も扶養していなくても、誰かの扶養に入っていても提出する事ができますが、但し、同時に二ヶ所には提出する事はできませんので、かけもちで働いているような場合は、いずれか一ヶ所にしか提出できない事となります。
扶養控除等申告書の提出があれば、税額表の甲欄により源泉徴収しますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますが、この提出がなければ税額表の乙欄で源泉徴収しなければなりませんので、例え少額であっても最低でも5%の源泉徴収はしなければならない事となります。

ですから、役員も含めて、普通に働いている人に給与を支払っているのであれば、扶養控除等申告書の提出はされるべきものですから、年末調整は必ずすべきものとなります。

ですから、年末調整しなくて良い会社をあえて上げれば、役員も含めて給与の支払が一切ない会社か、それとも役員には給与の支払をせず、他の従業員は全てアルバイトで、しかもみんなかけもちで既に他の会社に扶養控除等申告書を提出していて、扶養控除等申告書を提出できない方であれば年末調整は必要ない事とはなります。
(もちろん、その場合は、全員について乙欄の高い税額で源泉徴収して納付しなければならない事となります。)

会社の規模や従業員数には関係なく、従業員に給与を支払っていて、その従業員から扶養控除等申告書の提出を受けていて、かつ、その従業員が年末まで在職していれば、会社としては年末調整しなければならず、これは会社の義務ですし、所得税法上で罰則規定もあります。

扶養控除等申告書は、誰も扶養していなくても、誰かの扶養に入っていても提出する事ができますが、但し、同時に二ヶ所には提出する事はできませんので、かけもちで働いているような場合は、いずれか一ヶ所にしか提出できない事となります。
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