よく、BSやCATVの会社は月々の視聴(利用)代金集金業務を
信販会社に任せてありますが、自己破産をしてる人はこれ(信販会社からの
集金)を受けられますか?
信販会社からの立替払い(クレジット)を利用するのは不可能なのは
わかるのですが、集金での信販会社の利用はどうなのでしょう?

A 回答 (1件)

自己破産してても関係ないですよ。


免責受けてない場合は微妙かもしれません。
信販会社は集金代行しているだけですので、自分のところは
リスクおいません。
それよりも集金代行を依頼している会社が、(大丈夫とはおもいますが)
破産者(免責受ける前)に対して後払い認めていないと無理でしょう。
契約書に書いてなければ問題ありません。
契約書のなかに破産者(免責受ける前)に関する記述があれば書いてある通りの
扱いになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2001/12/13 10:01

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Qオークションでのバイク購入後の場合の名義変更代金と運送料金について

中型バイクの免許を取得したので、400ccのバイクをオークションで買う予定なのですが、名義変更代金は落札者様負担と書いてありました。
役所に行くことはネットで調べてわかったのですが、この場合名義変更代金とはいくら程かかるのでしょうか?

あと、私の住まいが北海道ということで配送料金が高くついてしまいます。(44460円ほど)
安いお勧めの陸送業者がありましたらお勧め願いたいです。
オークションの締め切りがあと1日なので困り度を緊急回答要請にしました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

北海道なら、多数の『船ルート』が有ると思います。
一番安い発送方法は、
出品者に、フェリー港までバイクを運んで貰い、
落札者が、フェリー港までバイクを取りに行く。
この場合は、
バイク手荷物料金+aで、最安になります。
ちなみに、
大阪港→那覇港で、13200円で輸送できました。

バイクの積込み等は、フェリー会社の方が行いますので、
出品者&落札者は、書類を記載するだけ です。

上記の回答は、
ご自宅の近くに『北海道ルート港』が有る場合に有効なので、
やはり、
信頼性を求める場合は、バイク輸送の大手『BAS』等に
頼んだ方が、良いと思いますが・・・。

BAS:http://www.bas-bike.jp/

参考URL:http://www.bas-bike.jp/

Q会社 倒産 国の賃金立替制度を利用するにあたって

あと2週間もしないうちに倒産の予定です。
給料を支払ってもらえる予定(経営的に)が全くないので国による賃金の立替制度を利用することになると思います。

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破産手続きに要する期間は半年以上1年以上もありうるという事なので
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Aベストアンサー

どういう形の倒産かわかりませんが、法的な手続きにはいるなら、法的にたてられた管財人等の証明、法的な手続きによらないなら労基署の認定となっています。参考URLをご覧ください。まずは労基署や、実施機構に相談を。

参考URL:http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm

Q香港飲食業界での外国人料金&日本での飲食代金の実効性について教えていた

香港飲食業界での外国人料金&日本での飲食代金の実効性について教えていただけないでしょうか?

香港の飲食店では、多くのお店が原住民と外国人とメニュー表を違えています。
当然外国人メニューが高いのですが
価格体系を違えている理由として外国人が注文するのに手間隙がかかるからとうのが
あるのだと思うとります。しあしサービス料金でカバーされるべきものだとも思うとります。

この外国人料金の意味と理由そしてもし日本でそうした外国人料金をとるような二重価格にすれば
法的にはあかんのでしょうか?

例題として香港を出しましたが私が行った多くの国では外国人料金が厳然と存在しており
ます。

例えば、インド パキスタン イラン インドネシア バングラデシュ 中国大陸なんかです。
要するに先進国もしくは中進国以外の送れた国が多いようです。

Aベストアンサー

発展途上国にとって、観光客が落とす外貨は貴重な外貨獲得手段です
ので、法律で二重価格を認める制定が、昔の中国であったと聞いて
います。インド、パキスタン等で二重価格制度が法律であるかどうか
は不勉強で存じません。残念ながら、昨今の経済情勢では、対中国に
関していうと、日本人が中国で落とす外貨より、中国人観光客が日本
で落とす外貨に注目が集まる逆転現象がおきているようですが(苦笑)。
もちろん、A価格、B価格と言われた中国の二重価格に関する法律は撤廃
済みです。

私は香港に二度しか行ったことがありませんが・・・日本人価格なる
ものに遭遇したことがありません。英語はうまくないし、中国語も
日常会話を少しだけ、広東語なぞはまったくわからないので、香港人
とは決して思われてなかったと思うのですが・・・。お店の看板やら
黒板のお薦めメニューはどこのお店も単価はひとつだけでした。
日本語メニューなるものを請求しなかったからでしょうか??

本題の回答ですが、差別化されたサービスによる価格はOKですが、
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なります(参政権など一部を除き、日本国内は差別が禁止)。
迷惑行為が多いと、外国人を締め出した温泉がやはりNGの判決を
もらっています。NG理由は、国籍をもって差別したからです。
女性半額とか住民割引きなど、優遇措置としてお目こぼしになって
いる例はたくさんあります。日本人割引き制度であれば、もしかしたら
OKかもしれません。ただし、実態がともなわない場合(例えばほとんどの
利用者が日本人であった場合)はNGだと思います。

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Q携帯電話の利用代金(本体代分割+電波料、通信料)は売買代金でしょうか?

携帯電話の利用代金(本体代分割+電波料、通信料)は売買代金でしょうか?
小売店と消費者間の関係と、捕らえていいのでしょうか?

Aベストアンサー

>携帯電話の利用代金(本体代分割+電波料、通信料)は売買代金でしょうか?
これは、異なります。
1:携帯電話本体分割購入代金
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3:通信代金

上記は異なる代金ですから、「合算請求」されているだけです。
上記の債権は「小売店」ではなく、「携帯電話回線会社」になります。
ですから「契約」は会社としています。

Q旅行代金のキャンセル料、ホテル料金について

先日、クラスの友達10名と行くはずだったパッケージ旅行を
私と友人一人が、都合が悪くなり行けなくなってしまったため
キャンセルしました。キャンセル料が発生する時期だったので、
20パーセントのキャンセル料は二人とも払いました。

しかし、キャンセルした事によりホテル代などで旅行代金が
2万円ほど高くなってしまいました。(5人、5人の部屋で予約が
されていたのですが、4人、4人の部屋に変更しても、
5人、3人の部屋に変更しても同額の追加料金がかかると言われました)

この場合、高くなってしまった分のホテル代金は私たちが負担する
べきなのか、行く人達に請求していいものなのか悩んでいます。。
やはり、行かなかった事でみんなの料金が高くなったのだから、
キャンセル料と考えて私たちが負担するべきでしょうか?
旅行自体には参加していないので、ホテル代なら払わなくても良い
のではと思ったりもしてしまいます、、。

客観的な見方が出来ず、どうする事が正しいのか分からなくなって
しまっています。。良かったら、回答宜しくお願いします。

先日、クラスの友達10名と行くはずだったパッケージ旅行を
私と友人一人が、都合が悪くなり行けなくなってしまったため
キャンセルしました。キャンセル料が発生する時期だったので、
20パーセントのキャンセル料は二人とも払いました。

しかし、キャンセルした事によりホテル代などで旅行代金が
2万円ほど高くなってしまいました。(5人、5人の部屋で予約が
されていたのですが、4人、4人の部屋に変更しても、
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この場合、高く...続きを読む

Aベストアンサー

最初から8人で計画したのならともかく、一旦まとまった話を個人の都合でキャンセルして一人あたりの負担額が増えるのなら、「金で解決する」しかないと思います。

もっとも、最初から「金を出せば良いんだろ」的な態度は取らずに(貴方がそうすると言うわけではありません。一般論として聞いてくださいね)、「こっちの都合で申し訳ない。金銭的負担はさせないから」という姿勢で申し出ると、案外と「旅行に行く俺たちで何とかするから」と言ってくれるかも知れません(期待はしないように)。

金の話だけでなく、相手に誠意を感じさせるように話を持って行けば、お互い変なしこりを残さずに、今後も付き合い続けることが出来ると思いますね(小銭のトラブルって、意外と尾を引くものですよ)。
また、貴方がたに金銭的負担が必要なくなったとしても、飲み物、つまみ等の差し入れくらいの気遣いをしておくことをお奨めします(これだけで、あとあと好印象が残ると思いますね)。

Q請負代金の未集金について

こんにちは。個人事業主の足場の会社に勤めるものです。
質問内容です。
私どもに依頼した塗装屋さんが、2年前に終わった仕事の代金を支払ってくれません。この塗装屋さんに関しては3件分ほどあわせて\50万ほどになります。この塗装屋さんに去年の末まで電話したり請求書を書いたりして送るのですが、いつも「ちゃんと払うから」とか「ぼくは悪い人間じゃないから」とかいって親方の優しさにつけこんでまったく払う気がないと思われます。この塗装屋さんは自宅を持ち、新しい車に乗って仕事してるのでお金がないとは思えません。
このようなケースで集金できてないものが、全部で4件\150万ほどあります。みんな払う払うといいますが、その気がないのが見えみえです。会社は4月から法人化に伴い社長ももういいといってますが、汗水流した従業員としては到底納得行きません。未集金分を回収するために、法的に個人でもできる方法があれば是非教えてください。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

作戦としては、質問者が「私が代金回収して見せますから、ダメ元で私にやらせてください」みたいな了解をまず社長から取り付けます。その上での手順は次のようになります。

逆向きに考えて、裁判の決意を固めた上、なるべく裁判によらない方法で回収を図ります。質問者の問題は「債権回収」の問題で、大きな本屋さんには参考書が沢山あります。

1.債権回収の裁判を起こすことは簡単でA41枚の紙を書いて、幾らかの印紙を貼り提出すれば、裁判開始になります。(途中の手続きは省略しています。参考URL見て下さい)

東京簡易裁判所には相談所が併設されていて、銀行の窓口にある順番券を引いて待っていると、何でも教えてくれます。

2.簡易裁判は大きな丸いテーブルに裁判官、原告、被告が座っておこなわれます。テレビで見るような法廷ではありません。

3.簡易裁判の重要な点は弁護士の資格がなくても訴訟代理人になれます。本件は社長が原告適格者で社長しか裁判起こせませんが、質問者が訴訟代理人(正確な名称は忘れました)になって、裁判進めることができます。

簡易裁判の殆どが債権回収で、サラ金業者の若い社員が簡易裁判所にいっぱいきて裁判進めています。裁判は公開が原則ですから、一度見学してみるととても参考になります。

4.証拠を集めることが必要です。無ければ「払えという内容の手紙」、次に「内容証明便」を送ってこれを証拠にすればよいでしょう。内容証明便を受けとらないで戻ってきてしまうこともありますが、その事実も証拠になりますから、気にする必要はありません。

5.相手は多分裁判に出てこないでしょう。その方がこちらに好都合で、「欠席裁判」で勝訴判決が出ます。そのためには証拠調べを型式的に行います。法人でしたら法人登記謄本などの現物を持参します。

6.次に民事執行係りに行って(東京簡裁の場合、民事第21部で目黒にあります)強制執行をかけてもらいます。この前提としては相手の銀行口座が判っているのことが必要ですが、わからなければ、相手家とか勤務先の近くの銀行支店にしらみつぶしに問い合わせることになり、テクニックを要しますが、長くなるので省略します。

相手が持っている売り掛け債権、つまり相手のお客さんに強制執行かけて「その金は相手でなく私に払え」とすることもできます。50万円でしたら車とか設備、在庫など強制執行をかけ中古業者に買わせて回収する方法(動産強制執行)もありますが、手続き的にややめんどうの印象です。

7.債権回収のだいたいのことは本を読めばわかります。易しくかいた本も沢山あります。

8.普通は、相手を心理的に追い詰める作戦、ようするに何回も何回も、2,3日に一度くらいで、ひつこく電話します。質問者は業者でないので、サラ金規正法の規制を受けませんから、自宅に電話したり、極端には夜討ち朝駆けOKですが、土日に出かけて、奥さんやこどもに、「こういうものですが、お父さんいます」みたいに声をかけておくだけで、心理的圧力がかけられます。

9.心理作戦をやっておくと相手の手の内が見えます。しかし普通は裁判、強制執行でないと解決しないでしょう。手順をしっかり踏み息長く、根気良く熱意をもって取り組む必要があるでしょう。だから社長はどうでもよくなって、あきらめてしまっているのです。

参考URLは最高裁判所のHPから入れます

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/index.html

作戦としては、質問者が「私が代金回収して見せますから、ダメ元で私にやらせてください」みたいな了解をまず社長から取り付けます。その上での手順は次のようになります。

逆向きに考えて、裁判の決意を固めた上、なるべく裁判によらない方法で回収を図ります。質問者の問題は「債権回収」の問題で、大きな本屋さんには参考書が沢山あります。

1.債権回収の裁判を起こすことは簡単でA41枚の紙を書いて、幾らかの印紙を貼り提出すれば、裁判開始になります。(途中の手続きは省略しています。参考URL見て...続きを読む

Q業務用エアコンの基本料金と夏場の冷房代金は?

以前、このカテゴリにて関連質問をさせていただきました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1891772

詳細な回答をいただき大変参考になりました。

結論としては低圧電力で計算した場合、10馬力のエアコンを6台設置するより5馬力のエアコンを12台設置した方が基本料金も電気代も安い事がわかりました。
(ちなみにこのエアコン台数はメーカーが提示した理想数です)

しかし、これでも維持費が大変なので・・・

建物の断熱性能を極力上げて、逆にエアコン台数を減らし(例えば5馬力のエアコンを12台から5台に)ランニングコストを抑えたいと考えております。

これで「冷房効果は期待できない」と言われてしまえばそれまでですが、なんとかエアコンの台数を減らしたいのです。建物の大きさを縮小する事も考えております。

具体的に1ヶ月あたりの「基本料金」と夏場の「冷房代金」を概算で結構ですので教えて下さい。

現在、検討してるダイキンの下記機種で計算をお願いします。

●SMZYCP140H(3相200V)←天井埋込カセット形ラウンドフロータイプ
・冷房能力:12.5kW
・COP(冷房):4.51
・消費電力(冷房):2.77kW
・エアコン台数:5台
・夏場の設定温度:28~29℃
・エアコン稼働時間:8時間
・可動日数:25日間

http://ec.daikinaircon.com/cgi-bin/ecatalog/viewPDF.cgi?C=CP05176E05&PDF=CP05176E05133.pdf&P=133

以前、このカテゴリにて関連質問をさせていただきました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1891772

詳細な回答をいただき大変参考になりました。

結論としては低圧電力で計算した場合、10馬力のエアコンを6台設置するより5馬力のエアコンを12台設置した方が基本料金も電気代も安い事がわかりました。
(ちなみにこのエアコン台数はメーカーが提示した理想数です)

しかし、これでも維持費が大変なので・・・

建物の断熱性能を極力上げて、逆にエアコン台数を減らし(例えば5馬力のエアコ...続きを読む

Aベストアンサー

最初に私の出した22kWは単純な計算間違いでした。

また、よく考えたら、エレベーターの場合、消費電力ではなくて、仕様書に記載されている三相誘導電動機の出力で計算するため、入力換算が必要な事に気が付きました。

入力換算についてはこちら↓の(17/22)に書いてあります。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/kyouky03-j.pdf

また、具体的な係数はこちら↓の(8/23)に書いてあります。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/n_rates/pdf/kyouky11-j.pdf

2つ目のPDF別表3(2)ロ 3相誘導電動機より
出力×125%となります。
また、エアコンは消費電力で計算するため、消費電力×100%でOKです。

10.00×125%×100%=12.50←エレベーター
2.85×100%×100%=2.85
2.85×100%×95%=2.7075
2.85×100%×95%=2.7075
2.85×100%×90%=2.565
2.85×100%×90%=2.565

合計=25.895

6×100%=6
14×90%=12.6
5.895×80%=4.716

合計=23.316
小数点以下第一位四捨五入
よって、23kW契約となります。

本当に複雑ですよね。
参考になればと思います。

最初に私の出した22kWは単純な計算間違いでした。

また、よく考えたら、エレベーターの場合、消費電力ではなくて、仕様書に記載されている三相誘導電動機の出力で計算するため、入力換算が必要な事に気が付きました。

入力換算についてはこちら↓の(17/22)に書いてあります。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/kyouky03-j.pdf

また、具体的な係数はこちら↓の(8/23)に書いてあります。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/n_rates/pdf/kyouky11-j.pdf

2つ目のPDF別表3...続きを読む

Qアドオン式と代金立替払契約について

昨年亡くなった父は、A社に6年前、自宅外壁工事を依頼し、その際にA社を通しローン会社B社と工事代金の立替払契約を締結しました。

相続人の私は、その後B社から亡父の残り4年分の返済を求められ、初めて同契約を確認したところ、契約書には金利も記載されておらず、元金(工事代金)と分割手数料の金額と、支払総額並びに毎月一定額の支払額が記載されていただけでした。(自分の名前以外はB社の人が記入している)

そこで、B社にその点を問い合わせた結果、アドオン方式で計算しており、10年間の返済ということで、元本と手数料を加えたところで毎月の支払額を計算しているので、金利及び残債の内元本がいくらかと言われても回答できないと言う返事を受け納得できませんでした。

このような金利も記載のない契約自体違法ではないかと私は思うのですがアドオン方式や代金立替払契約などよくわからない私はB社の主張に言い負かされていて困っています。

何か参考になる事があれば、是非教えてください。
どうか、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 アドオン方式とは金利を返済年数にかけて、それと元本を加算して返済回数で割って、返済金額を求める方法です。それで計算した金額が、残債方式で計算した利息制限法以下の金額であれば、法律上有効です。下のHPで残債方式での金利に直してみてください。

参考URL:http://village.infoweb.ne.jp/~hinode3/cgi-bin/loan/adoon.htm

Q代金引換手数料の料金の違い

代金引換で25,000円程度の商品を購入しようと思うのですが、
店舗によって代金引換手数料が違うのはなぜですか?
ヤマト運輸のホームページで調べたところ、
金額で手数料は決まっているような感じですが。
(送料は発着場所によって違うのは分かるんですが)

お時間ある方はご意見をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

それは店によって異なる代引きに対する経費計算の違い

代引きの手続きに店員が動くわけですからその手間代を
考慮および代引きの受け取り拒否によるリスクも加味とかです。
他には代引きの代金支払われる際に運送会社は一般的に振り込み手数料を差し引きます。
たとえば一週間に1件しか代引きがなくて25000円なら
代引き手数料+振り込み手数料(420円?)が商品代金から引かれて支払われます。
他には代引きを使ってほしいところは赤字で手数料を決めている
ところもたくさんあります。(ただそういったものは商品の粗利益がいい)
使ってほしくないところは高めに設定したりもします。(粗利が悪いからとかね)
まぁーいろいろ経費面を加味して店は当たり前ですが決めます。

だから手数料というのは決まっているものじゃなく店に支払うわけですから
店が独自に決めるものです。
あの手数料は運送会社があくまで店に対して提示しているものであって
店の客に提示しているものではありません。
(振り込み手数料など見えない費用もありますからね)

送料にしてもすべて商売って言うのはそういうものです。
これがしっかり計算できていないところは注文が多くても赤字って
言うことになり倒産する場合もあります。

以上、参考にして下さい。

それは店によって異なる代引きに対する経費計算の違い

代引きの手続きに店員が動くわけですからその手間代を
考慮および代引きの受け取り拒否によるリスクも加味とかです。
他には代引きの代金支払われる際に運送会社は一般的に振り込み手数料を差し引きます。
たとえば一週間に1件しか代引きがなくて25000円なら
代引き手数料+振り込み手数料(420円?)が商品代金から引かれて支払われます。
他には代引きを使ってほしいところは赤字で手数料を決めている
ところもたくさんあります。(ただそういったも...続きを読む

Q特定建設業者の立替払いについて詳しく教えてください

知り合いの会社(以下A社)で工事代金の未収があり、先方(以下B社)は3日前に破産宣告をしました。労賃について元請の特定建設業者(以下C社)に対し請求できるのか建設業法にお詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
発注者 国
元請  特定建設業者(C)→下請けには支払済み
下請け 破産宣告(B)
孫請け 知り合いの会社(A)

Aベストアンサー

建設業法では下請けに対する「第二節 元請けの義務」が定められています。
第二十四条の五には元請けとなる特定建設業者に対して、より厳しい条件が課せられています。
また第二十四条の六には一次下請けに対する、指導に努めることが定められています。

簡単にいうと、元請け(C)はきちんと一次下請け(B)に支払い条件を守って支払いなさいよ。
また一次下請け(B)が、元請け(C)が一次下請け(B)に対するのと同等のことを二次下請け(A)に行うよう、元請け(C)は指導しなさいよ。
ということです。

ご質問の場合は、元請け(C)は一次下請け(B)に対して既に支払いを終えているのでこれ以上の支払い義務は生じません。(B)に対する指導責任は、既に破産宣告している以上なんともなりません。

一方、一次下請け(B)は破産宣告したとはいえ(A)に対する債務は存在します。(C)の(A)に対する債務は存在しません。

したがって支払いを求めるためには(B)の破産管理人と交渉するしかないと思われます。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

建設業法では下請けに対する「第二節 元請けの義務」が定められています。
第二十四条の五には元請けとなる特定建設業者に対して、より厳しい条件が課せられています。
また第二十四条の六には一次下請けに対する、指導に努めることが定められています。

簡単にいうと、元請け(C)はきちんと一次下請け(B)に支払い条件を守って支払いなさいよ。
また一次下請け(B)が、元請け(C)が一次下請け(B)に対するのと同等のことを二次下請け(A)に行うよう、元請け(C)は指導しなさいよ。
という...続きを読む


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