みなさん、はじめまして!
雇用保険の被保険者期間について労災で欠勤した場合はどうなりますか??
そして一年間、骨折で欠勤したのですが、給付金はもらえるのでしょうか??
おしえてください。(__)

詳細をお話しします。
私の場合、正社員として入社4年目になり
もちろん給与から雇用保険料を払っております。
しかし、私は一年前に仕事中の事故で足を骨折、入院。
(もちろん労働基準監督署より労災認定を受けてます。)
そして退院後も事故発生から一年にわたる長期の間
自宅静養で会社を欠勤してしてしまいました。(T_T)
(総務部長の指示による)
当然、働いてませんから給料はなく、労災の休業補償で生活
この間の期間は雇用保険料を支払ってない状態です。

こういう状況で、いま仕事に復帰して二週間になり
足の治療に専念する目的で退職を検討しています。
心配しているのは被保険者期間が一年間の間、ないことです。
私は雇用保険の給付金はもらえるのでしょうか??
おしえてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

雇用保険の空白期間が3年以内であれば、失業保険の受給申請は出来ます。



ただ、失業保険は働く意思があって、働ける状態で求職活動をしないと、受給できないことになっています。

そこで、今後の対応は、退職された場合に、まず、会社からの「離職票」を職安に持参して受給期間の延長(最大3年間まで延長できます)の手続をして、治療に専念します。
治療が終わり、働ける状態になった時点で、職安に行き求職と失業保険の受給の手続をすることになります。

基本的には、上記のとおりですが、詳細については、一度、職安の窓口で相談して下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。(__)
雇用保険の受給期間を延長できることは知っておりました。
とりあえず、足の金属を除去する手術が終わるまで
受給期間を延長するつもりです。
ほんと、健康が一番だとつくづく思いました。
ちなみに会社を退職するかは、まだ検討中です。

お礼日時:2001/12/12 21:11

 法律の関係条文を記載します。





(基本手当の受給資格)
第13条  基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間(次の各号に掲げる被保険者については、当該各号に定める日数を1年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間)。第17条第1項において「算定対象期間」という。)に、次条の規定による被保険者期間が通算して6箇月以上であつたときに、この款の定めるところにより、支給する。

1.離職の日以前1年間に短時間労働者である被保険者(以下「短時間労働被保険者」という。)であつた期間がある被保険者当該短時間労働被保険者となつた日(その日が当該離職の日以前1年間にないときは、当該離職の日の1年前の日の翌日)から当該短時間労働被保険者でなくなつた日の前日までの日数

2.離職の日以前1年間(前号に掲げる被保険者にあつては、同号に定める日数を1年に加算した期間)に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数(同号に掲げる被保険者にあつては、その日数に同号に定める日数を加えた日数)

 ということですので、「2」の規定によりその期間は離職前1年間に加算した期間内に、6ヶ月以上の被保険者期間があることが条件となります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
わざわざ、法律の関係条文まで記載していただいて。
私も少し勉強してみることにします。

お礼日時:2001/12/12 21:15

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Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
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