会社でどのくらいの期間失業保険に加入していれば、受給資格が得られるのですか?教えてください。当方40歳です。

A 回答 (2件)

こんばんは!



失業給付基本手当の受給要件は、雇用保険一般被保険者の場合、
原則として『離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること』
が必要だそうです。
また、倒産・解雇等による離職の場合だと被保険者期間と年齢によって給付日数が違うようですが、
それ以外の離職者は年齢に関係なく被保険者期間で給付日数が決まるようです。
詳しくは参考URL(ハローワークHP)の『雇用保険手続のご案内』をご覧下さい。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/
    • good
    • 0

 雇用保険の失業給付条件に関しては、被保険者であった期間や年齢によって変わります。

詳細については参考URLをご覧下さい。一般に離職日から1年たつとどんなに給付日数が残っていても給付はうち切られます。

 離職者が失業給付を受けるための、雇用保険の最低加入期間ですが、離職の日以前1年間に被保険者期間が6カ月以上あることとされます。

 また、離職理由によって待機期間が設けられます。労働者本人の都合による任意退職や、懲戒解雇のように労働者の重大な責めによる解雇の場合は3ヶ月の給付制限期間が設けられます。また一律に失業状態確定のための7日間の待機期間が設けられます。

 もうひとつ失業給付の大事な資格に、仕事をする意思と能力がありながら仕事ができない状態にあることとされています。

参考URL:http://www.shiga-roudou.go.jp/antei/2.html
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q失業保険の受給資格について

私の友人の相談です。彼はいい会社(A社)に勤めてましたが事情があって退職しました。幸い次に働く会社(B社)が見つかったのですが、条件は前の会社に比べて大変悪く、失業保険にも入っているかどうか分からない状況です。彼はまた「辞めたい虫」が起こって今の会社も辞めたいようなのですが、前にいた会社の条件で失業保険がもらえるのでしょうか?
A社を辞めてB社に入る間には2ヶ月ブランクがありますがその間失業保険はもらっていません。B社には現在3ヶ月勤務しています。給与はA社の方が約倍でした。

Aベストアンサー

B社に就職した時点で、A社の退職よる失業給付金の支給は該当しなくなります
B社の退職による失業給付金については雇用保険の加入期間がA社から通算されるかどうかに関係します、ハローワークで確認してください(通算されなければ支給条件に該当しません)

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q海外旅行傷害保険加入時、旅行期間と保険期間が違っても大丈夫?

海外へ引越をする予定です。
PCを受託手荷物として持っていく予定でいるのですが、
輸送途中の故障が心配です。

海外旅行保険の対象範囲になると思うのですが、長期滞在予定なので
最初の数日間だけ保険に入りたいと思います。

このような保険の加入の仕方は実際可能なのでしょうか?

アドバイスをどうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

降りますよ。予定は変わるものですから。
それとカード付帯の保険の件ですが、それも大丈夫ですよ。
私は6ヶ月の旅行だったのですが、出発後90日以内の事故だったので任意加入した保険金枠確保の為に90日しか保証されないカード付帯を先に使用して保険金請求しましたが無事降りました。ちなみにその請求は現地手続き現地払いでした。
まあ、国内請求よりは時間かかりましたけどね。
その理由は一度日本へ書類を送り回答を待ってからの支払いになるので。
要は、○日以内しか保証できん!ってことですよ。
現地での請求に関しても問題なく降りますよ。実際降りたから言えるのですが^^;;

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q失業保険の受給について

妊娠、出産して延長手続きをしていたので働けるようになったので手続きしてきました。そこで質問です‼旦那が日頃からお金の管理をしていて、食費以外は、貰っていません!せめてこのお金だけは内緒にしたいのですが、扶養から外れなければいけないのでしょうか⁇ちなみに、私は、90日の期間で3525円です!最近、旦那の会社が国保から社保に切り替わるらしく、今はまだ国保の保険証ですが、社保の保険証になるときにばれちゃいますよね⁈文章が下手でわかりにくくすいません。

Aベストアンサー

>せめてこのお金だけは内緒にしたいのですが 
 ・振込先の口座がご自分の口座宛ならわからないでしょう
>扶養から外れなければいけないのでしょうか
 ・税金のことなら、失業給付は非課税ですから関係なし
 ・現在、国民健康保険なら扶養の制度は無いので関係なし
 ・ご主人が社会保険(健康保険、厚生年金)加入後に貴方を扶養に入れるときは
  3525円×360日で128万6625円<130万、で130万を超えないので問題有りません
  (3612円で130万を超えるので、3611円までなら問題はありません)
・失業保険の受給について は、そのまま健康保険の扶養に入っても問題はありません

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q失業保険の受給

こんにちは。昨年末妻が出産のために会社を退職したのですが、今年5月の出産までの4月末まで勤めていた会社の外注扱いで在宅として仕事をしていました。ハローワークには出産のため退職したということで1月に失業保険の受給期間延長申請を出し、先日出産から2ヶ月過ぎたのであらためてハローワークへその旨申請に行きました。現在失業保険金を受給しながら仕事を探しています。
お聞きしたいのは、よくわかっていなかったのは悪いと分かっているのですが、受給期間延長を申請していた今年1月から7月(出産後2ヶ月)までの間というのは働いては(収入があっては)いけなかったのかということです。
来年税務署には今年の収入を申請するわけですが、上記期間収入があってはいけなかった場合、税務署から受給保険金の扱いについて何か指摘が来るのかということを教えていただきたく思います。
問題があるとすれば、私はこれからどこに何をしなければいけないのでしょうか。
説明分かりにくいかと思いますが、指摘いただければ補足で説明いたしますのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

失業保険をもらっている月と働いている月が重複していませんか?
12月 退職
1~3,4月 待機期間ですよね?
待機期間中に働いていたということですか?

12月退職 1月~7月別会社で働き 9月から最初の会社の
失業保険を受け取るということは可能でした。
もちろんハローワークで1~7に働いたことは伝えています。

受け取りながら働いていると違法です
また奥様の確定申告は、働いた分だけ。
失業保険は収入ではありません。使い道なんて聞かれません。
税務署の確定申告期間は忙しいので還付申告の人の相手なんてあまりされません。(もちろん記入のチェックはされますが)

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q受給期間延長中の扶養について

雇用保険(失業保険)受給中に、入院することが決まりました。
受給期間の延長(2年程度の延長になる予定)をしようと思っています。
延長して、基本手当を受給していない間の年金や健康保険などは、
夫の扶養に入ることができるのでしょうか?
いままで扶養に入ったことがなく、扶養についての知識が全く知識がないので教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

健康保険の扶養については、基本的に、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満であれば、扶養に入れる事とされていますので、何も収入を得ていない期間については、当然扶養に入れるものと思います。
(ただ、ご主人の会社で加入されている健康保険が、健康保険組合のものである場合は、認定基準が違う場合がありますので、ご確認されるべきものと思います。)


人気Q&Aランキング

おすすめ情報