今の日本は借金も666兆円あり、日本がこれを返済していくのは困難であり、日本はもうダメだという悲観論ばかりが目立ちます。本当に日本が財政再建する手だてはないのでしょうか?これから日本が財政を立て直していくにはどのような手だてがあるのでしょうか?小泉首相も竹中大臣はこれからどのような政策を打ち出していくのでしょうか?経済に詳しい方よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

『国も企業も借金に苦しんでいるのは、日本がデフレだからだ』ということで、インフレにすれば良い。

インフレにするためには日銀が過剰に通貨を発行すれば良い。このようなインフレ論が国会議員から出ていることは驚くべきことですが、これには反対です。この議論のレベルが江戸時代末期の役人発想と何ら変らないからです。インフレにすることが本当に国やその中の企業の発展につながるでしょうか?短期的には効果があるからもしれませんが、長期的に見れば効果はないそれどころか、産業の発展にとってマイナス面の方が大きいと考えているからです。
以下、その他の方法ということで記述して行きます。

>本当に日本が財政再建する手だてはないのでしょうか?
来年度の話ですが、税収が50兆円に対して政府予算80兆円と30兆円の借金を増やします。この30兆円以内にしましょうという約束(参議院選挙)事でさえ、破られるかもしれません。このような状況下で財政再建が可能かどうかというお話であれば絶望的としか言いようがありません。
しかし、これは税収が50兆円から増えないという前提に立った悲観論に過ぎません。税収が増えるかもしれませんとの楽観論を以下に記載して行きます。

1.対アジア(中国)政策
日本の製造業は生産拠点を人件費の安いアジア、特に中国に移しています。このことで日本国内に失業が発生しています。ここで80年代の日本と米国の関係を参考とします。
80年代米国は今の日本と同じく産業の空洞化に悩んでいました。このことを打開し、対日本の競争力回復を目指して、円の対ドル切り上げ政策(プラザ合意)を行いました。この結果、円を大幅に切り下げ、日本の製造業の競争力を低下させることで国内産業の保護を実現しました。経済学的にも日本は大幅な貿易黒字となっていましたから、自国通貨(円)が買い進まれやすいという環境もフォローだったと思います。
今の中国は80年代の日本と同じ状況です。従って、中国元の切り上げが行われれば、米国同様に問題解決となる可能性があります。しかし、中国は、元に対して管理相場制を引いています。当然、これらの意図は意識しているでしょう。しかし、WTOに参加したことや国際協調ということを考えれば、何時までも自国の利益のみを優先することは許されないと思われます。政治的なハードルは相当高いですが、中国の人民元の市場開放が問題解決の糸口と考えています。

2.家計簿的な考え
借金の多い家が借金を返済するためには、無駄を省くというものが前提となります。国家においてこれを行うことは非常に困難ですが、端から見ていてもまだまだ削れる部分が多いと思います。例えば、外務省のプール金などはその予算は必要なかったということですから、有無を言わさずカットするべきでしょう(今予算ではカットされませんでしたが)。極論ですが、役人の数、役人のポストを半減することで予算も半分近くカットすることは可能です。役人の数を減らすことは困難ですが、ポストを減少させることは可能です。また、ポストを集中することで役所の責任関係が明確になるというメリットもあります。
この考え方は、小さな政府論というものと同様の考え方だとお考えいただいて宜しいかと思います。

3.国益に向かって一枚岩でない
現在の政治を見ていると、国益に向かってという大きな眼で物事を検討しているということよりも、自身または支持者の保身に走っているという意味合いが強いと思います。このような人々がいなくなれば、自然と景気は良くなると本気で思っています。企業において、足を引っ張る人がいなくなれば収益が上がるということと同じ意味合いです。

>小泉首相も竹中大臣はこれからどのような政策を打ち出していくのでしょうか?
どのような政策を打ち出すかよりも、政権発足当初の政策を以下に実現するかではないでしょうか。道路財源の一般財源化などは非常に期待していたのですが、立ち消えになっていることは非常に残念です。

日本の財政問題は放置しておけば、20年後30年後かは定かではありませんが、必ず国民に跳ね返ってきます。この場合、若い人間であればあるほどその負担が重くなるという世代間の不公平という問題もあります。昨年までの自民党の利益誘導型政治は早晩不可能となりますが、長期的な視野で物事を考慮することが必要となっていると思います。

上記は私の個人的な意見です。政治色の濃い話は、立場や考え方により多岐に渡りますので正解は存在しないでしょう。よって、この種の回答は当該質問に対して一度限りのものとさせていただいております。
(返答を繰り返して不愉快になったことがありますので、ご容赦ください)
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この回答へのお礼

さっそく回答ありがとうございます!はじめてなもので、こんなに早くくるなんてちょっと驚いてます。3つのポイントをあげて下さってわかりやすいです。どうもありがとうございました!

お礼日時:2001/12/13 00:54

No.3です。


赤字国債によって儲かるのは、一部の族議員や天下り役人だけではありません。

増税すれば赤字国債は減らせますが、政府はそれを提案しません。
なぜならそれをすると国民から、政治家や役人の数や給料を減らそうと提案されてしまうからです。

結局大人の持たれ合い体質が赤字国債を生む訳で、これで金銭的に得をするのは50歳以上の大人達で、そのツケを払うのが30歳以下の若者達と言う事です。
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申し訳ありません。

No.1に明らかな誤りの箇所がありましたので訂正させてください。

>1.対アジア(中国)政策において
80年代米国は今の日本と同じく産業の空洞化に悩んでいました。このことを打開し、対日本の競争力回復を目指して、円の対ドル切り上げ政策(プラザ合意)を行いました。この結果、円を大幅に切り下げ‥

ここの円を『大幅に切り下げ』は『大幅に切り上げ』の誤りでした。
自国通貨が切り上がれば国際競争力が低下するという経済学の基本的な部分でしたので、訂正いたしました。申し訳ありません(恥ずかしいです)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。あの部分は僕も「なんでだろう?」と思ってたのですが、訂正してもらって安心しました。一回限りと言うことだったので、聞いてみるのも無理かな?って思ってました(^^;わざわざありがとうございました!

お礼日時:2001/12/21 19:19

悲観論を言って暗くなっても仕方ありませんが、危機感は僕にも感じるし、10代20代の人はなおさらでは。



財政再建する政策は一応打ち出していますが、赤字国債で儲かる役人や政治家がいて、それを支持している国民が多くいる以上赤字国債は膨らんでいきます。
このままでは20年後には赤字国債が貯蓄高に近づき、国民は現金を手元に置こうとするため多くの企業はパンクする事になるでしょう。

我々にできるのは政治家や役人に頼らず彼らを反面教師にして、借金したり人のお金で飲み食いする事を恥じる精神を持つ事だと思います。
借金によって経済は回転しますが、それはお互いの信頼関係があってこそです。

小泉に期待しても仕方ありません。
彼はあと20年ほど日本が無事ならば、後は墓場に逃げ込めばいいのですから。

この回答への補足

回答ありがとうございます!

>赤字国債で儲かる役人や政治家がいて、それを支持している国民が多くいる以上赤字国債は膨らんでいきます。

これはどういうことですか?例えばどんな人がなぜ赤字国債で儲かるのですか?

補足日時:2001/12/21 19:22
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借金というのは国債のことだと思いますが、これは一方では国民の資産でもあります。

もし、国が国債を発行して何か建物でも建てたとして、国全体のバランスシートを考えると、国債はオフセットされるので、借方に建物だけが残ることになります。

また、日本の国債を買っているのは殆ど日本の銀行や事業会社や個人であり、外人は殆ど持っておりません。もし、外人がたくさん持っていると例えば国債が格下げなどなると慌てて売り払って国債が暴落なんてことが起こりますが、最近何回も外国の格付け機関が格下げしているのにも関わらず、全然下がらないどころか、逆に上がっています。これはそういうことなんです。これが、東南アジアの途上国などになるとその国債を外人が大量に買っているので、3年前のアジア経済危機みたいなことになるのです。

要するに、日本は物を外国に売って稼いで貯めた金でもって建物やら道路をかっているということです。だから、国債を日本人が買っている限りにおいては全然心配はいらないのです。

もし、日本人が国を全然信用しなくなって持っているお金で海外の資産などを買いだすと、その時は国債は暴落しだすでしょう。まあ、好意的に解釈するなら、小泉内閣は構造改革によって国民の信頼を確かにしようとしているということでしょう。どっちにしろ、国債発行額を30兆円に抑えるなんてことはナンセンスだとおもいますが。

この回答への補足

ありがとうございます!と言うことは日本はまだそんなに焦ることないんでしょうか?(絶対にそんなことないと思いますが)外国人が日本国債をそんなに持っていないというのは初めて知りました。

補足日時:2001/12/21 19:20
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