家裁の調停で成立した金銭の支払をしてもらえないので、強制執行に踏み切る事にしました。
そこで教えていただきたいのですが、
銀行預金
証券会社のるいとう
電話加入権
金庫の中身の現金(個人事業主)
保険金
などを差押さえたいのですが、第3者の資格証明(銀行などに対する)
やどこまで資料を準備すれば良いのか?わかりませんので教えていただけますでしょうか?

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A 回答 (4件)

>私は逆に自己破産されたりしたら困るなと思っていたくらいですから。

。。

その債務者は「個人事業主」と云うことですし、銀行の貸金庫にお金を預けていたり、証券、株等々に投資しているのでしたら、お金があるのに支払わない悪人と思われます。そう云う人は地位や名誉を重んじる人ではないでしようか、ご存じのとおり、さまざまな「資格」(国家試験かそれに類するもの)がありますが、そのほとんどは破産者を不適格としています。そして、破産になれば隠し財産は全て吐き出さなければなりません。まず間違いなく全額回収できると思います。

この回答への補足

素人の私にもよくわかるように説明してくださって、ありがとうございます。
家裁の方も、本当に悪質だから強制執行かけたほうがいいですよといってくださったくらいですから、並大抵のことでは払わないかと思います。

教えていただいた通り、破産宣告する方向で考えます。
手続きとか知らない事だらけなので、大変そうですが頑張ってみます。

本当にありがとうございした。

補足日時:2001/12/20 23:41
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>銀行の投資信託はどういう扱いになるのでしょうか?


おそれいります。私にはわかりません。しかし、もし、債務者が信託会社に請求できる権利があれば、その返還請求権を差し押さえることはできます。証券会社も同様です。請求できる権利があれば、その返還請求権を差し押さえることはできます。

>金庫の中身や会社(個人事業)の備品などもだめなのでしょうか?
債務名義に記載された債務者名の物なら何でも結構ですが動産執行の扱い(執行官)になるか執行裁判所の債権の差押になるかによって変わるでしよう。

>テレビや冷蔵庫も1件の家に何個もある場合でもだめなのでしょうか。
まず、執行不能と思います。

>次回に備えて準備したいのでもし御存知でしたら教えてください。
銀行の貸金庫にお金を預けていたり、証券、株等々に投資していることが明らかなら破産宣告の申立をしてはいかがでしよう。それなら回収可能と思われます。
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この回答へのお礼

詳しくお教え頂きありがとうございます。

破産宣告とはどういうメリット・デメリットがあるのでしょうか?

私は逆に自己破産されたりしたら困るなと思っていたくらいですから。。。

お忙しいところ、申し訳ありませんがご教授よろしくお願いします。

お礼日時:2001/12/18 19:33

まず、相手に調停調書が届いていないと強制執行できませんから「送達証明書」の申請し交付を受けます。

次に、調書ですから何項目かに分かれていると思いますので金銭を支払うべき項目の部分の「執行文付与」の申請をし交付を受けます。それらを添付書類として債権差押命令申請書を執行裁判所に提出しますが、文面にあるような「債権差押」は債務者と第三債務者の表示が必要です。銀行預金ならその銀行が第三債務者です。当然法人ですから資格証明書も必要です。受理した裁判所で種類に不備がなければ2日から3日で決定され相手に送達されます。1週間が経過すれば第三取得者から直接取り立てることができます。
以上、債権差押のことをお話しましたが実務では成功率が非常に少ないことを申し添えます。なお、家財道具の差押は平成8年4月から事実上禁止しています。これは法律が変わったわけではありませんが裁判所の内部規定によって禁止となっています。実務では99%以上「不能」で終了しています。
他は不動産ですが、これは抵当権があればそれが優先しますから「執行取消」のおそれがあります。申立の前によく調べる必要があります。
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この回答へのお礼

レスありがとうございます。
本日書類をそろえて裁判所に送りました。
正本(調停調書)と送達証明はもう準備ずみでしたので、あとは司法書士さんに依頼しました。

そこで疑問だったのが
銀行の投資信託はどういう扱いになるのでしょうか?
裁判所に電話して聞いたのですが、投資信託の例がないといわれてしまいました。
法律の本にも投資信託のことは書いていなかったので。。。

あと証券会社のるいとうに対しても同じです。
株券の場合はNTT2株とか書かなければいけないそうですが、
るいとうの場合毎月5万とかずつ積み立てするので、何株かわかりませんし。。

金庫の中身や会社(個人事業)の備品などもだめなのでしょうか?
また、テレビや冷蔵庫も1件の家に何個もある場合でもだめなのでしょうか。

今回の差押さえで全額取れるとも限られませんので、 次回に備えて準備したいので
もし御存知でしたら教えてください。

よろしくお願いします。

お礼日時:2001/12/14 23:54

調停の時に何時から支払をはじめるとか、支払が何回滞ったら強制執行しますよということを記した書類(裁判所からの通達として)を債権者と債務者両方に郵送しているはずですので、債務者が支払ってないという証明ができれば裁判所で所定の手続きをすれば強制執行できると思いますよ。

ただ、債務者が給与所得者ならば毎月の給料(金額にもよりますが)の4分の1、あと、家具の差し押さえとか不動産の差し押さえとかですかね。詳しくはURL書いときますね。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/domonsaito/houritu.htm
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この回答へのお礼

早速見せていただきました。
本日書類をそろえて裁判所に送りました。

一つ迷った事で、銀行の投資信託はどういう扱いになるのでしょうか?
裁判所に電話して聞いたのですが、投資信託の例がないといわれてしまいました。
法律の本にも投資信託のことは書いていなかったので。。。

あと証券会社のるいとうに対しても同じです。
株券の場合はNTT2株とか書かなければいけないそうですが、
るいとうの場合毎月5万とかずつ積み立てするので、何株かわかりませんし。。

金庫の中身も差押さえられるのでしょうか?

今回の差押さえで全額取れるとも限られませんので、
もし御存知でしたら教えてください。

よろしくお願いします。

お礼日時:2001/12/14 23:50

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Q公正証書の強制執行について。

公正証書の強制執行について。


ネットで調べると、以下の内容があり、
不動産の明け渡しについては強制執行出来ないとあります。

でも、他の文章には、
●執行認諾約款付公正証書(執行証書)にしておけば、訴訟手続きを経ることなく、
いきなり不動産を差し押さえたり、銀行預金を差し押さえたりすることができます。


この違いが分からないので教えてください。



【●公正証書にした場合、金銭の一定額の支払いについて、
債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの
(執行認諾約款、執行認諾文言)は、執行力を有し、債務名義となります。
つまり執行認諾約款(強制執行認諾約款、強制執行認諾文言)をつけておくと、
支払債務について、債務者が履行しない場合には、訴訟等をすることなく、
直ちに強制執行をすることが可能になります
(ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭債権だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについては強制執行はできません。】

Aベストアンサー

債権者が落札した場合は債権者あるいは競落した第三者に所有権が移転しますので、その所有権者と交渉して賃貸借契約を結ぶなどすれば、その後も住み続けることができます。

しかしながら、落札者はその所有権に基づき不動産を自由に処分できますので、転売目的で落札の場合はそのようなことはありえないでしょう。住み続ける場合は違法占有状態が継続するということになり、その損害を賠償する必要がでてくるでしょう。また、落札者が明け渡し訴訟を提起し確定すると、明け渡し執行されることになります。

Q調停で,調停合意が成立したとき

裁判所で行なわれる民事調停についてです。
調停の合意ができたり,調停が成立したりするとき,実際には何が行なわれるのでしょうか。

調停について調べると,
「調停期日において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは調停が成立したものとし、その記載は裁判上の和解と同一の効力を生じます」
なんて書かれています。

しかし,以下のようなことが 今ひとつわかりません。
・合意成立のときに,当事者はなんらかの書面(合意文書のようなもの?)に署名したり捺印したりするのか
・調停委員が当事者を交互に聴取した場合でも,調停成立の場合は両当事者は顔を合わせるのか
・裁判官が調停条項を読み上げたりするのか
・合意が成立したときに,合意内容の紙をくれるのか
・当事者が申請したりしなくても,後日,調停調書の内容や調停条項を送ってきてくれるのか

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

当事者の面前で(従って、必ず当日出廷していなければならないです。)裁判官が、合意内容を読み上げ、それを書記官が下書きします。
読み上げが終われば、それで終わります。解散です。
署名捺印などしないです。
後は、書記官が清書して(と云っても定型用紙がありますので、それに所要事項を書き込みます。)当事者に送付します。

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強制執行について
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これは、区分に問題があります。
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これを「4種類」と決めつけるには少々疑問です。
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現在別居中です。夫の精神的な迷惑行為により別居しました。
夫より離婚調停の申立がありましたが私が欠席したため数ヶ月後に
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私が先に夫婦円満解決の調停を申立ましたら、夫からの離婚訴訟が
防げますでしょうか?
それとも、同時進行になりますか?どうなりますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

すでに離婚調停が不成立になっているので、離婚訴訟を防ぐことはできません。ただ、前の調停は話合いの実体がないので、同時進行もしくは、訴訟を止めておいて、円満調停を先行させるということになると思います。

Q強制執行についての疑問

強制執行について調べていて疑問に思うことがあるのでどなたか教えてください、強制執行送達証明書が受理されていよいよ強制執行に入るいう段階で債務者が支払いを申し出て完済したならば強制執行は中止になるのでしょうか。差し押さえ→競売、、という面倒な手間が省けて裁判所、原告、被告にとっていいことと思うんですがどうでしょうか、その場合強制執行費用は消滅するのでしょうか。回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに要した費用は、債権者の予納金から支払われますので、そのままでは、債権者の負担となります。
そう云うわけで、債権者が取り下げる時には本来の請求金額に加えて執行費用も貰います。
これは、取り下げたときのお話しですが、断行した場合の執行費用は、その不動産の売却代金から支払われますので、実質、債務者が支払ったことになります。
なお、執行費用は法定されており、それ以外の広義の執行費用は別訴で債務名義が必要です。
ですから、実務上、債務者の取下依頼時の金額は、思いもよらない金額となります。予納金だけでも最低60万円はかかりますので。
また、執行費用は、その手続きの進行状況で刻々と変わります。
時間の経過とともに増えてゆきます。

不動産の差押えは、裁判所から債務者に「不動産競売開始決定」と云う書類が送達されますが、それは差押えの登記を嘱託した後です。
ですから、それまででも、かなりの執行費用がかかっています。
その時点で、債務者が申立債権額を全額弁済したとしても、債権者はそれまでに要した執行費用も貰わないと取下はしないのが普通です。
cobra65さんは「中止」と云っておられますが民事執行法で云う「中止」と「取下」は違いますが、cobra65さんの「中止」は「取下」のようです。
取下すれば、裁判所で、それまでに...続きを読む

Q強制執行、差押さえについて

年金は 差押さえ禁止動産となっていますが

税金滞納での差押さえの場合も
年金は守られるのでしょうか?

宜しくお願いします。
 

Aベストアンサー

○各年金に関する法律では、年金を担保に供すること、さらに差し押さえることが禁止されています。しかし、国税滞納処分による差し押さえはこの限りでないと例外規定があります。

○また、原則として年金に対する差押は禁止されていますが、年金が一旦受給者の預金口座に振り込まれた場合は、その法的性質は年金受給者の銀行に対する預金債権となることから、差押えることが可能になるとされています。(東京高等裁判所平成4年2月5日決定)。

○参照条文
〔厚生年金法〕第41条
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
〔国民年金法〕第24条
 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
〔国家公務員共済組合法〕第49条
この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金である給付を受ける権利を国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合及び退職共済年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

○各年金に関する法律では、年金を担保に供すること、さらに差し押さえることが禁止されています。しかし、国税滞納処分による差し押さえはこの限りでないと例外規定があります。

○また、原則として年金に対する差押は禁止されていますが、年金が一旦受給者の預金口座に振り込まれた場合は、その法的性質は年金受給者の銀行に対する預金債権となることから、差押えることが可能になるとされています。(東京高等裁判所平成4年2月5日決定)。

○参照条文
〔厚生年金法〕第41条
保険給付を受ける権利は、...続きを読む

Q「公正証書による強制執行」と「担保権の実行」の関係

公正証書による強制執行と、担保権の実行とは、別の次元の話ですよね?
(もっとも これは、そもそも「強制執行」と「担保権の実行」の違いがわかれば済むことかもしれませんが…)

ある人に高額の金を貸すのですが、より確実に回収するためにはどのような方法をとっておくのがいいですか?

その人が約束通りの返済をしない場合、訴訟を起こして勝訴判決を得て強制執行するよりも、契約書を公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行ができる、と聞きました。
でも通常の強制執行は、相手の財産一般を差押えるだけだから、相手が不動産を持っていれば、担保権たとえば抵当権を設定しておいて、相手が返済しない場合にはその抵当権を実行する、というのがおすすめですか?
そしてこれは、公正証書によって強制執行する場合にも同じことが言えますか?

ならば、べつに強制執行を考えなくても、抵当権を設定しておくだけでいいのでしょうか?
(やはり「強制執行と担保権の実行の違い」という論点に行き着きますかね)

Aベストアンサー

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を記載しておくと訴訟を起こさなくても強制執行できるというのが正しいです(民事執行法22条5号)。民事執行法ではこれを「執行証書」と呼んでいます。

そして執行証書は判決をもらわなくても直ちに強制執行できるのは確かですが、強制執行の時点で「差押さえるものがなければどうしようもない」のは判決等の他の債務名義と同じです。債務名義取得のために訴訟などの手間がかからないというだけであって、執行証書があるからと言って債権を担保する何かがあるわけではありません。それだけでは 無 担 保 なのです。また、手続き的にも債務名義の取得の手続きが不要なだけです。その後の強制執行手続き自体は判決等の場合と同じです。

ですから、債権を確実に保全するなら担保を設定すべきであり、最も確実性が高いのは、一般論としては抵当権です。その他に資力のある連帯保証人を複数付けるという方法もありますが、確実性はやはり抵当権の方が上です。そして抵当権実行は抵当権が登記してあれば(していないことはほとんど考えられませんが。)債務名義が不要なので、債務名義取得の手間を掛けなくて良いという点では、執行証書と同じです。

確実ということを最大限重視するなら、付けられる限りのありとあらゆる担保を付ければいいわけですが、そこまでしなければならないのなら金を貸すのは止めた方がいいです。
繰り返しますが、執行証書は、「強制執行の前提としての債務名義取得の手間を省けるだけ」です。担保とは無関係なので債権を担保する機能は全くありません。もちろん、担保権実行以外の選択肢として通常の強制執行は可能なのですから、その手間を予め軽減するために執行証書を作っておくことは悪くはありません。

余談ですが、「担保権の実行としての競売」と「強制執行」は「制度的には別のものです」。民事執行法を読めば明らかです。ただ、実際のやり方が、担保権の実行としての不動産競売も金銭債権についての不動産強制執行もほとんど同じというだけです。

以上

質問が金を貸す話なのだから、当然金銭債権の回収の話に決まってますな。それ以外の話なんて余計。

借金を担保できるだけの価値のある不動産を有しているなら、抵当権は絶対的におすすめです。
抵当権が担保としては最も確実性が高いからです(でも、絶対なんてことはありません。)。

先に一つ指摘しておきますが、「公正証書にしておけば訴訟を起こさなくても強制執行できる」というのは正確には間違いです。よくそう言っている人いますけどね。公正証書に「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」を...続きを読む

Q給与差押さえと退職金差押さえ

貸した金を返さない相手に、給料の差押さえを考えています。そこで、もし給与を差し押さえた後に相手が退職した場合に、給与差押さえの効果は退職金にも及ぶのでしょうか。もし、及ばないなら、いつ相手が仕事を辞めてもいいように退職金も同時に差し押さえるのが常套手段なのでしょうか。一般的にどういう方法を取っているのでしょうか。

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債権差押命令申立書の「差押債権目録」のなかで、
1、俸給、超過勤務手当・・・
2、上記より頭書金額に満つるまでに前債務者が退職したときは退職金・・・
と、このようにすればいいです。

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もし、鑑定をしたかったら、民間機関で行っている私的鑑定が有りますが、多くの検査会社はサンプル採取にあたって全員の同意を必要とします。勝手に他人のサンプルを持ちこんでも断られます。ただし、海外の機関ならば可能です。日本で取り次いでいるサービスも有りますので秘密に行うことは不可能ではありません。

この場合、もちろん法的な意味はありませんのでお気をつけ下さい。


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