1ヶ月前ほどでしたか、合併予定の都市銀2行+政府系金融機関の3頭取が「経営責任を取って辞職」という報道がありましたが、こういう事態での3頭取の退職金は、支払われないんですよね?一般企業の実際、銀行の実態など交えてご教示いただければと思います。

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A 回答 (2件)

この手のケースで辞任したとしても、退職金は給与の後払い的な意味合いが強いので減額されたということを聞いたことがありません。

経営破綻や犯罪行為を引き起こしたということであれば、責任を取るということで自主的に減額するということは有り得ました。
内部に残る人間にしても自分の退職金を減額することにつながる選択となりますので、積極的に減額に動くことはないでしょう。役員退職慰労金の是非は株主総会で議決されますが、現役役員の意欲を削ぐということが主な理由と思いますが、現役員の主張通り(辞任役員が辞任の条件としている場合もあるでしょう)に決定されたケースしか聞いたことがありません。
現実的な例としては破綻後に退職金の返還を求めるというものがありましたが、ほとんどの役員が返還に応じていませんでした。

尚、他の業態と比較して銀行経営者の年収が高いですから、退職金もそれに比して高額となっています。銀行員の高給が問題となっている点も合わせて、この高額退職金も世間的な問題となっています。
(都市銀行の頭取になって路頭に迷う可能性があるとすれば、株主代表訴訟で敗訴するケースがありますが、それすら法改正で責任が6年分の報酬が上限など限定的になる方向性です)
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この回答へのお礼

yohssiさま わかりやすい解説ありがとうございます。「やっぱりなぁ..」という現実を思い知らされました。会社は誰のもの?という初歩的問題から経営責任という線を引いたとき、やはり国内の金融機関の経営責任というものは、「なあんも無し!」というのが実情のようですね。まだ米国のCEOの年収に比べればまだまだ、金額的には小さいようですが、向うは駄目ならポイッ、ですからね。500万円借りて若造に担保取りたて食らうのと赤字負債額2000億円とかいってたほうが、でかいツラしてられるなか、どこにこのような問題を表面化させれば良いのでしょう?自民党税調、財務省など期待出来ないので、スジ論ではマスコミにがんばってほしいところですが、出資してもらってちゃ無理ってもんでしょうか。悲しい現実が、当分続くようですね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/13 23:35

今回の辞任も金融監督庁から圧力が掛ったからという憶測もありますが、


銀行内部の上層部は一蓮托生ですから、慰労金の減額など、
あり得ないでしょう。また、そのようなことをすればマスコミが
「罪を認めた」とか云って騒ぐでしょうから、尚の事しないでしょうね。

一般企業でも同様でしょうね。
役員慰労金は株主総会での決議が必要ですから、これら銀行の来年3月の
株主総会の場で最終的に諮られることではありますが。

長く続いた旧大蔵省の「護送船団方式」とやらで、企業努力をせずとも、
儲かる仕組みにあぐらを掻いていた長年のツケが、今になって噴出して
いるのですね。
貸出競争に邁進して、バブル後はその処理に追われている間に、
国も利用者も愛想を尽かしてしまいました。

でも一般の社員の方々は、それこそ懸命に働いていると思います。
リストラに怯えながら。
だからこそ、このような状態を放置し国に頼り預金者の金利を横取りした
銀行経営者には、その引き際こそは身奇麗になって貰いたいと思ってしまいます。
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この回答へのお礼

hanshinさま 全くおっしゃる通りですね。ただ、あの時(バブル)に突っ走らなかったのは静銀くらいと聞いてます。金融機関に限らず、メーカーも急勾配の右肩上がりが続くような、否、ウチもやらなきゃ、という程度の経営判断だったと思います。どこの会社も若手がかぶってますね。甘い汁を吸う機会も無く。フランス型若年者失業増加のようになるんでしょうか?しかし、株主総会も形骸化しており、巨大権力構造化している銀行(コントロールする対抗組織がない)、行員の平均年収すら発表しないマスコミ(与党からの許諾?)、まだまだ酔っ払って赤提灯的愚痴が続きそうです。どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/12/13 23:45

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