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母親が高齢なので、手持ちの1千万円を預かって欲しいと頼まれています。 預かった場合、政務署に贈与とみなされないか心配です。 預り証などを整備しておけば問題ないでしょうか?

A 回答 (2件)

問題ありません。


ネコババしなければ。

ただ他にも相続人がいるのであれば、いらぬ疑い(ネコババしたのではという)をかけられないように、母からの預かり金で、****銀行の口座****にて管理しますという覚書を書いておけばよいのでは?

税務署の話よりそちらの話の方が心配です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。 覚書を作っておきます。

お礼日時:2005/12/15 23:07

政務署=税務署です。


相続税が出るようでしたら、たんす預金に切り替えましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。 政務署は、単なるタイプミスです。

お礼日時:2005/12/15 23:09

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Aベストアンサー

預金の名義変更がされる=贈与ではありません。
金銭消費貸借かもしれませんし、贈与かもしれませんし、とにかく「本人同士の意思がどうだったか」が重要な要素です。
本例では、母の意志はともかく、受け取った人間が「貰った」という意識がなく、受け取った方の兄弟姉妹がそれを確認してるのですから、贈与行為とはなりません。
法的にいえば、贈与契約が存在してません。
つまり贈与税は課税されません。

母上の預金を通帳と印鑑で管理しておくというが一番ですが、いざ「死亡」ということになると、預金凍結されますので、どえらい面倒です。
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相続発生すると、仲のよい兄弟姉妹でも争いが起きるものです。
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ちなみに「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という国税庁長官通達がありますが、本例はこれを持ち出すまでもないでしょう。
理由は「贈与ではない」からです。

預金の名義変更がされる=贈与ではありません。
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Aベストアンサー

これが通達
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm

これが通達の運用
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640704/01.htm

現金贈与の取消は下記すべてに該当してる場合に可能です。
特に(4)をみると、果実を贈与者に引き渡してないとなりませんので、利息をつけて還すことが必要です。

(1) 贈与契約の取消し又は解除が当該贈与のあった日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限までに行われたものであり、かつ、その取消し又は解除されたことが当該贈与に係る財産の名義を変更したこと等により確認できること。

(2) 贈与契約に係る財産が、受贈者によって処分され、若しくは担保物件その他の財産権の目的とされ、又は受贈者の租税その他の債務に関して差押えその他の処分の目的とされていないこと。

(3) 当該贈与契約に係る財産について贈与者又は受贈者が譲渡所得又は非課税貯蓄等に関する所得税その他の租税の申告又は届出をしていないこと。

(4) 当該贈与契約に係る財産の受贈者が当該財産の果実を収受していないこと、又は収受している場合には、その果実を贈与者に引き渡していること。


また被相続人が子、孫の名で作成した預金が相続財産なのかどうかという預金の帰属認定問題は、別の問題です。

これが通達
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これが通達の運用
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Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q母の口座のお金を私の口座に移したいのですが

29歳の男です。
母が最近投資型の保険で損をしました。
(1,000万円→670万円)
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この場合、どういう方法を取っても贈与税が発生するのでしょうか?
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ちなみに母の口座は地方銀行、私は某メガバンクです。
無知なものでお恥ずかしいですが、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

お母様の名義のまま預れば良いでしょう。
ただ、今の口座をそのまま預ることに不便さがあるのであれば、あなたの取引先の金融機関などでお母様名義の口座を開設し、お金を移動すれば良いでしょう。

あなたの名義にこだわり、贈与税などを気にすると言うことは、そのお金にあなたが執着していませんか?そのようなことがなければお母様名義で管理しましょう。そして、キャッシュカードは作らないことです。必要のないものを作る必要はありませんからね。
あなたが一時的にでもその預金の一部に手を出せば、どんなに名義にこだわっても、実質の管理があなたであるとみなされ、その預金すべてを贈与税の対象とされるかもしれません。預貯金を引き出さず、通帳だけを預るのは贈与ではないでしょう。それ以上のことをしないことです。
名義を変えたり、現金を預ると、疑われますよ。

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そろそろ老化が進んできている親の預金が気になりまして、親の同意、立会いのもとに、生前に親と同じ銀行に自分の口座を持ち、親のカードで少しずつお金を移動できないかと考えているのですが、このようなことは可能でしょうか。また、その際に移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

Aベストアンサー

>このようなことは可能でしょうか。

親が未だ自分の意思表示が出来る状態だと、可能です。
親からの「贈与」となります。

>移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

親からの贈与を受けたお金は、贈与を受けた者(質問者さま)が自由に利用する事が出来ます。

余談ですが・・・。
相続時精算課税の特例による贈与。
65才以上の親から20才以上の子供へ、2500万円までの贈与を非課税にできます。
但し、親の死亡による相続の時に「相続税として支払」ます。
通常は、毎年110万円以下だと贈与税は発生しません。

Q親子間の金銭貸借に公正証書と収入印紙はほんとに必要か?

親から1000万円借用しローン残高を一括返済しようと考えています。
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Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
#2の指摘もありますが、現金での授受は領収書があっても否認されるケースがあるようですが、債権者の口座に定期的に振り込まれている明確な記録があれば、それ以上の追求は無いようです(他に不振な要因が無ければ)

公正証書の方が契約の効力が争点になった時、証拠能力が高いだけです
(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)

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昨年12月に父親が私の銀行口座に、300万円を振り込んでくれました。その時は有り難く思っていたのですが、調べてみたら19万円の贈与税を支払わなければならないことがわかりました。更に、100~110万円ずつ時期をずらして3年に渡ってもらえば、無税なんですね。そこで、質問なのですが、この300万円を申告期限の3月15日以前に、父親の銀行口座に戻せば、贈与を取り消すことができるのでしょうか?そして、贈与税も払わなくて宜しいのでしょうか?どちら様か、税金にお詳しい方、ご回答の程、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

できますよ。
安易に贈与行為をしてしまったが、贈与税の存在を知ってその贈与行為を取り消した場合には「贈与税の申告書を出してないこと」「税務署長から贈与税の決定」を受けてないことを条件で、贈与税課税をしないという国税庁長官の通達が出てます。

平成24年12月に父の口座から子に300万円が振込されて、25年の1月に「贈与は取消」として子の口座から親の口座に300万円が返金されれば、贈与税申告書を出す必要がないということです。
24年に親から子に300万円が贈与されたとして申告義務が発生して、25年に子から親に300万円が贈与されたとして申告義務が発生したと考えなくても良いです。
申告書を提出した場合には「アウト」です。

なお、毎年定額を定期的に贈与することを「連年贈与契約」といい、この契約成立時に全額贈与されたとされます。
例えば1,000万円を贈与するが、毎年100万円ずつ10年間指定口座に振り込むという契約はこれにあたります。
贈与契約は成立してるが、どのように支払うかというだけの話なので、契約成立時に全額の贈与があったと考えられるのです。
この考え方は国税庁のHPタックスアンサーで示されてるもので、条文によるものではないです。
租税法定主義からは「?」と思う記述なのですが、贈与契約の成立=贈与発生と考えると全額が贈与税対象になるという国税庁の言い分も「そうかなぁ」と思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm

できますよ。
安易に贈与行為をしてしまったが、贈与税の存在を知ってその贈与行為を取り消した場合には「贈与税の申告書を出してないこと」「税務署長から贈与税の決定」を受けてないことを条件で、贈与税課税をしないという国税庁長官の通達が出てます。

平成24年12月に父の口座から子に300万円が振込されて、25年の1月に「贈与は取消」として子の口座から親の口座に300万円が返金されれば、贈与税申告書を出す必要がないということです。
24年に親から子に300万円が贈与されたとして申告義務が発生...続きを読む

Q母に預けていたお金は課税対象になりますか?

このたび母が子供全員から毎月決まった額を徴収して、それぞれの口座を作り、貯めていくということになりました。

しかし母は別で子供達のために自分で少しづつ貯金をしていたお金があり、自分が死んだら遺産として子供達に分配するつもりです。

これには金額によって贈与税がかかると思いますが、子供達から預かっていたお金も母名義の口座に入っていたらそれを返してもらうだけなのに課税対象になりますか?

仮に子供達それぞれの名義で口座を作っても、通帳と印鑑を母が管理していたらどうなりますか?

Aベストアンサー

名義預金という考えがあって
子供名義の銀行口座に親が預金しても
贈与税は、かからない。

そういった考えです。
名義だけを子供に借りている銀行口座です。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm#a-9_9

の中の下のほう、財産の名義変更がああった場合 9-9
を見ていただきたいのですが

名義変更をもって贈与として取り扱うには
不動産 株式等
の取得だけで、預金は含まれていません。

公務員(税務署)が、国民がつくった銀行口座1つ1つにつき
確認することが、できないからです。
仮に名義預金をつくった時に贈与税を取ることにすると
贈与税の時効までに、課税漏れを探しださなければならず
そんなことは到底できません。
なので、最初から課税しませんよ!どうぞご自由に!!
とされています。

贈与の扱いにならない・・・ということは
親名義の預金は、親のものです。
誰がお金を出そうが、親のもの。
ですから、相続税の対象になります。

名義が変わる・・・というのは
銀行口座を介して名義が変わることです。
それが、名義預金です。

通帳と印鑑の管理は、その家族の事情ですから
公務員には、踏み込めない部分です。
公務員がとやかく言えば、すぐ裁判です。
そして公務員が、必ず負けます。
なぜなら、公務員が今夜のおかずは
焼き魚にしなさい・・・と命令したようなもの。
そんな権利は、公務員にはないのです。
印鑑と通帳の管理を誰がしようが、公務員に
とやかく言う資格が、そもそもありません。

口座の名義を信用します。

名義預金という考えがあって
子供名義の銀行口座に親が預金しても
贈与税は、かからない。

そういった考えです。
名義だけを子供に借りている銀行口座です。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm#a-9_9

の中の下のほう、財産の名義変更がああった場合 9-9
を見ていただきたいのですが

名義変更をもって贈与として取り扱うには
不動産 株式等
の取得だけで、預金は含まれていません。

公務員(税務署)が、国民がつくった銀行口座1つ1つにつき
確認す...続きを読む

Q父の死にあたっての相続。どこまで調べられますか?通帳提出?

父の相続にあたって、不動産いれると億のお金がが動く予定です。
私も数千万は相続する予定です。

私は、自分の働いた年数に比べて預金が多い状態です。
内容は
1.子供のころからのお金
2.働いてためたお金(結婚してからは夫の収入で生活していたので大目にあります)
3.わが子への出産祝いなどのお祝い金
4.税務署に税金をおさめて贈与されたお金
5.結婚にあたり親がもたせてくれたお金
6.夫の口座から動かしたお金
金額的には5と6が贈与税の対象になってしまうかもしれません。
3~6はここ5年以内のお金です。

税理士さんに伺ったところ、
「通帳をすべて提出してもらうことになる。伴侶の分も。
おこってしまったものはしかたない」
と、言われてしまいました。

・税務署は相続人の預金などはかなり詳しく調べるものでしょうか?
・私の預金が贈与の対象になるならば、どのような罰則があるのでしょうか?
・夫にこの問題は露見するでしょうか?(特に6の場合など。夫は私の実家に不信感があるのであまり贈与相続に関して問題がおこっていることを知られたくはありません)
・一部ネットでは税務署に通帳を提出するわけではなく、税理士さんに通帳を提出するとありましたが
そうでしょうか?
・そうだとすると何年分ですか?それはいつから何年前なのでしょうか?
父が亡くなった日でしょうか?
・通帳が新しくなっている場合は銀行に再発行など頼むのでしょうか?
・夫の通帳なども提出するのですか?

大変なことがおこるのではないかと、とても心配しています。
何かご存じの方がおられましたら、よろしくお願いします。

父の相続にあたって、不動産いれると億のお金がが動く予定です。
私も数千万は相続する予定です。

私は、自分の働いた年数に比べて預金が多い状態です。
内容は
1.子供のころからのお金
2.働いてためたお金(結婚してからは夫の収入で生活していたので大目にあります)
3.わが子への出産祝いなどのお祝い金
4.税務署に税金をおさめて贈与されたお金
5.結婚にあたり親がもたせてくれたお金
6.夫の口座から動かしたお金
金額的には5と6が贈与税の対象になってしまうかもしれません。
3~...続きを読む

Aベストアンサー

まずは相続税の申告と、税務調査を分けて考えた方がいいですよ。

相続税の申告についてですが、普通であれば預貯金関係は亡くなった方が取引していた各金融機関の最新の通帳一式を税理士さんに見せれば問題ありません。
が、親族間で多額のお金の移動があった場合は、相続財産の総額や相続税の額が変わってくるので、詳しく知る必要が出てきます。
となると、少なくともその取引が記載された通帳、それがないとなれば受け取った人の通帳を確認することも必要でしょう。
亡くなった方の通帳が数~10年分くらいちゃんととってあれば、税理士さんも質問者さまたちの通帳を見せろとは言わないと思います。

そしてそのうえで、そのお金が贈与なのか、貸し借りなのか、相続財産なのかの仕分けがされます。
これでもし過去に贈与とされる分があるのであれば、その分の税金と利息を払っておしまいです。
忘れちゃった、知らなかった、間違えちゃった、ごめんなさい、ペナルティ分を払いますで済みます。
もし税理士も欺いて、家族ぐるみで現金を床下に隠していたり…となれば、話は別ですが。

そういった意味ではまだ修正は効くので、お父さまとお父さまからもらった財産はしっかり税理士さんに明らかにしましょう。
どうやら税理士さんは「何か悪いことをしている」と思っているようです。
ですが今なら金で解決できます。
税理士さんの要請に対して理由を聞くのはいいですが、協力的に接した方がいいでしょう。

これでキレイな相続税申告ができれば、税務調査は来ない…かもしれません。
が、やはり多額の相続財産となると、取れる税金も多いので、申告自体はしっかりチェックされます。
仮に税務調査が来ても、不思議なことではないので、それ自体は恥ずかしいことではありません。
露見しても、十分にありえることなので問題はないでしょう。
間違いがあればそれを正せばいいだけのことです。
税務調査が来るとすれば、すでに怪しいと思っていることに関する資料はすべて集めてきており、あとは「どういうつもりで?」を聞きに来るだけです。
通帳などに関しては調査の際に準備してくださいとは言われますが、税務署もちゃんと照会をしたうえで来るので、あってもなくても構いません。

税務署もやるからには10年弱分のお父さまの取引を確認しまくります。
ですが、基本的にはそれで事が足ります。
これで質問者さまとの間に異常な取引があれば、ついでに調べられるかもしれません。
ですが結婚祝いなどは不思議なことではありません。
が、何らかの理由で質問者さまの口座を見たときに、残高が明らかに働いた金と、税務署がもらったことを把握しているお金の合計よりも多い場合は、別件で調べられる…かもしれません。

どちらにしろ大変なことが起こりそうなのであれば、税理士さんに聞いてください。
そして税理士さんに隠し事をしなければ、大変なことにはなりません。

まずは相続税の申告と、税務調査を分けて考えた方がいいですよ。

相続税の申告についてですが、普通であれば預貯金関係は亡くなった方が取引していた各金融機関の最新の通帳一式を税理士さんに見せれば問題ありません。
が、親族間で多額のお金の移動があった場合は、相続財産の総額や相続税の額が変わってくるので、詳しく知る必要が出てきます。
となると、少なくともその取引が記載された通帳、それがないとなれば受け取った人の通帳を確認することも必要でしょう。
亡くなった方の通帳が数~10年分くらいち...続きを読む


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