全くの素人です。
全国に社会福祉施設は70000施設以上あると聞いたのですが
社会福祉施設とはどのようなものか?
又、その内訳の数字は大体どの程度か?
統計的なものが分かりましたら教えて下さい。

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A 回答 (2件)

社会福祉の範囲をどこまでとるかによって「社会福祉施設」の定義も一定していません。


通常は「社会福祉法第2条の社会福祉事業で施設形態をとるもの」と考えればいいでしょう。
下記URLの平成12年 社会福祉施設等調査の概況(平成12年10月1日現在)では75,875施設となっています。
なお、老人福祉施設のうち介護保険施設(指定介護老人福祉施設 4,669、介護老人保健施設 2,789、指定介護療養型医療施設 3,954)については
全国介護保険担当課長会議資料(平成13年9月28日)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/010928/ …
をご参照ください。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/0 …
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この回答へのお礼

知りたいことが分かりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/12/14 20:41

厚生労働省のホームページに内訳があります。

現在11年度の統計ですが・・・。
社会福祉施設の内訳はありますが、どのようなものかはそれぞれ検索するとわかると思います。
それぞれ、法律で定められている施設だと思います。

簡単な回答ですが、これでわかりますでしょうか?

参考URL:http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/380/1999/t …
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この回答へのお礼

参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/12/14 20:42

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全国に社会福祉施設は70000施設以上あると聞いたのですが
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又、その内訳の数字は大体どの程度か?
統計的なものが分かりましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

社会福祉の範囲をどこまでとるかによって「社会福祉施設」の定義も一定していません。
通常は「社会福祉法第2条の社会福祉事業で施設形態をとるもの」と考えればいいでしょう。
下記URLの平成12年 社会福祉施設等調査の概況(平成12年10月1日現在)では75,875施設となっています。
なお、老人福祉施設のうち介護保険施設(指定介護老人福祉施設 4,669、介護老人保健施設 2,789、指定介護療養型医療施設 3,954)については
全国介護保険担当課長会議資料(平成13年9月28日)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/010928/index.html
をご参照ください。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/00/index.html

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タイトルの要綱について内容を確認するため、インターネットで調べたのですが、ヒットしません。内容がわかるもの、または内容がわかるホームページのアドレスをおしえてください。

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既に廃止されているので、ヒットしないと思います。
現行のもの(改正後)は、以下のとおりです。

http://www.pref.okayama.jp/file/open/1270977421_776260_47131_167013_misc.pdf

その他、さまざまな要綱があります。
以下がたいへんわかりやすいので、参照して下さい。

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=47131
 

Q社会福祉施設の最低基準について

私は社会福祉を学んでいる学生です。
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いろいろ調べても見ましたが、社会福祉施設運営論に関する本が
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私の調べ方が甘いのかもしれませんが、
そのきっかけとなった事件などがあったらぜひ教えてください。

Aベストアンサー

お答えにはなりませんが

・社会福祉施設
・高齢者福祉施設
・介護保険施設
・障害者福祉施設
・介護保険適用施設(事業所)


法律により規定される施設が異なるし、名称も違い全て異なるので混同しないで勉強してください。ます。

Q社会福祉法人が有する社会福祉施設隣接の駐車場に係る登録免許税の課税有無について

皆様はじめまして。
いつも参考にさせていただいております。
どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、どうぞご教示ください。
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基本的に登録免許税法では、社会福祉事業の用に供する土地、建物にはかからないとなっており、建物が建っていない駐車場を取得しようとするとき、あくまで社会福祉法人上の資産としては、運用財産により計上されるものと解されますが、この際の所有権移転登記に係る登録免許税はかかるのでしょうか?
社会福祉事業の用に供する施設と隣接していることなどから考えると、かからないと考えるんですが…。
どうぞよろしくご指導のほどお願いいたします。

Aベストアンサー

元・社会福祉法人の事務職です。
職務経験をもとに、お答えしたいと思います。

社会福祉法人が、
社会福祉事業の用に供するために不動産を取得したときには、
あらかじめ所轄庁(都道府県知事)による
非課税証明書の発行(必須)を受ければ、それを添えることにより、
所有権保存登記又は所有権移転登記の際の登録免許税が
非課税となります。

所轄庁による非課税証明書の発行をお願いするときには、
基本的には、以下のような書類の用意が必要です。
(微妙な違いもあり得るので、所轄庁に必ず確認して下さい。)

1.申請書(正副2部)
2.都道府県の収入証紙(注:収入印紙ではない)
3.登記簿謄本(1部)
4.公図(1部)
5.法務局へ提出する登記申請書類の写し(1部)

なお、より正確なことについては、こちらで質問される以上に、
法務局および所轄庁の担当部局(個人的には、施設指導監査室を推奨)
にお尋ねになったほうが良いと思います。
 

Q至急!!社会福祉施設について

「我が国における社会福祉施設について説明し、
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という課題レポートが出ました。
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社会福祉私設で、長時間低賃金で働くパートやフリーターなどのいわゆる非正規雇用労働者について記述すると、面白い事がかけますよ。

Q社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像

 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像という、ちょっととっつきにくいタイトルなのですが

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投稿しました。現場の方、社会福祉関係の学生の方、またまったく関係ないけれど福祉に関する知識を
お持ちの方、ご回答よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、社会福祉8法が整備されましたが、依然として社会福祉は救貧法(貧しい人々を国が護っていく。)、そのままだったのです。
昔は、福祉のお世話になるのは恥ずかしいとか、貧乏人と思われるのがイヤで、積極的に世話になろうと思う人も少なかったため、国の負担も少なくて社会福祉制度でなんとかOKでした。
でも、社会の変化(少子高齢化社会)は、社会保障制度全般を見直す必要が出てきたのです。
つまり、「少子社会」は、今後の働く人(つまり税金を納める人)が少なくなることであり、「高齢社会」は、今後、老人福祉施設が多く必要となって、税金も多く必要となる事を意味しています。
社会変化で一番大きいのは家族関係であり、昔のように、嫁や子供が老人(親)の介護をする時代では無くなったという事でしょう。
今や、社会福祉(老人福祉施設)はだれもが必要とする時代になったのです。

また、社会福祉施設のを見ると、以前は、国も社会福祉施設も「やってあげている。」的な態度であり、施設に入所している人も「してもらっている。」という遠慮のある関係だったと思います。
現在、福祉はサービスと考えられるようになり、誰もが必要なサービスを受けたいという考えに変わってきました。
特に老人介護の分野が顕著と思いますが・・・
社会福祉は、「やってあげている」、では無くて、「誰もが必要な時に必要な福祉サービスを受けられるように」に変わる必要があったのです。
従来の措置制度では、区市町村が入る施設を決定していたため、入る人は施設を選べず、不満も言えずの状態でした。
介護保険制度や、来年度からの支援費制度では、自分で施設を選び、契約制度によって、施設と対等な立場でサービスを受けられるようになりました。
通常の市場制度は対等ですよね。
お金を払って買う物は、自分で選ぶし、サービスが良くなければ苦情を言いますよね。
今までの社会福祉にはそれが無かったんです。

戦後すぐに施行された法は、現在の社会に合わなくなったので改正されたんです。
だれもが、必要な福祉サービスを自分の意志で決定して受けられるように・・・
そして、施設は、適切なサービスを適切に提供するように・・・
また、サービスにかかる費用は、介護保険制度により40才以上の人に均等(収入に応じて)に負担してもらうように変化しました。

厚生労働省の回し者では無いのですが、社会福祉基礎構造改革は当然必要な事だったと思います。
50年前の法律では、現在の社会に対応出来なくなっていますから・・・
なお、基礎構造改革と福祉法の改正は一体で改正されてれているので、ギャップが出ては困りますね・・・
これから数年が本当の構造改革であり、結果は、5年後10年後ではないのでしょうか。

ごちゃごちゃになってしまい、スミマセン。

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、...続きを読む

Q社会福祉施設職員等退職手当共済について

特別養護老人ホームに勤めて5年目になりますが、退職共済についてお聞きしたいのですが・・
今勤めている施設は社会福祉施設職員等退職手当共済に加入しているようなんですが、例えば勤続10年、基本給18万円で退職した場合、だいたいどの程度の退職金(共済)になるのでしょうか?
事務長に聞けばいいのですが、退職を考えていると勘ぐられたくないこともあり質問させていただきました。
また社会福祉施設職員等退職手当共済は先般の介護保険改正で現に勤めている方には影響ないが、これから勤める方には魅力が薄れたと聞いたのですが、どの程度変わったのでしょうか?
もう一点、もし退職金をもらわず他の法人の社会福祉施設職員等退職手当共済に引き続き加入した場合、介保改正前のシステムで加入できるのでしょうか?
以上3点教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/taisyokuteate/index.html
もう退職して数年経ちますので、改正の事は分かりかねます。このHPにご希望の情報があるかもしれません。
また、簡易シミュレータもあります。

Q社会福祉法人の施設の、職員募集に応募します。施設の敬称は?

こんにちは、よろしくお願いします。
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さて・・・一般企業でしたら敬称として「貴社」と呼ぶところ、この社会福祉法人あるいはこの施設に対しては、敬称としてなんと呼んだらよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 自信はありませんが・・・。
 もし その社会福祉法人が「○○○会□□苑」などの名称でしたら 次のようにしてみてはいかがでしょう?
 △「貴会」
 △「貴苑」

Q社会福祉施設の施設建築の費用について

障害者関係の仕事をしています。仕事に就いときながら情け無いのですが、国家予算における社会福祉施設の施設建築費用というのは何処の省庁から提出され、どのような名目で予算として組まれているのか知りたいです。また国と自治体の負担の割合というのもできれば知りたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あまり自信のない回答ですが、
「社会福祉施設等施設整備費」で検索すれば、運が良ければお住まいの自治体の補助金の要綱が入手できます。ネットで入手できなければ、市町村の福祉担当部署に問い合わせれば、コピーを入手することは可能と思われます。
(電話帳ばりに分厚い要綱ですが、確か)
予算の所管は厚生労働省です。負担割合は施設種別により異なりますが、国1/2,都道府県1/4という割合になるのが多かったはずです。
はるか昔特別養護老人ホームの施設整備を行っていたときは、定員ごとの上限単価があったり(年々下がっていたが…)、補助対象外経費(入居者の私的スペース分の費用)がありました。結構複雑だったと記憶しております。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/naiji/shakai/index.html

Q介護老人福祉施設と老人福祉施設の違い

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」の違いを教えてください。

「介護」という文字がついていることで、何がどう違ってくるんでしょうか。

すみません。教えてください。

Aベストアンサー

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」は明確に異なっています。というよりは「老人福祉施設」の一つとして「介護老人福祉施設」があるといってしまったほうがわかりやすいかもしれません。

「介護老人福祉施設」は介護保険法上、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとなっています。老人福祉法上の「老人福祉施設」のなかに、特別養護老人ホーム(介護保険法でいうところの「介護老人福祉施設」)が入っているからです。 (そのあたりはNo.1の方の回答に記載されています)

だったらなぜ名前を特別養護老人ホームとしないで、介護老人福祉施設なんて名前にあえて変えたのかはよくわかりませんが、法律作成時に「別の法律にある名称をそのまま使って法律を作るのはまかりならん!」というルールがあるのかもしれません(もっとも別の名称にしてもらえると根拠がわかりやすくていいのですが…)。

ですから簡単に数式にしてしまう(若干誤解を生ずる可能性がありますが…)と

老人福祉施設{※老人福祉法}=(特別養護老人ホーム{※老人福祉法}=介護老人福祉施設{※介護保険法})+老人デイサービスセンター+老人短期入所施設+養護老人ホーム+軽費老人ホーム+老人福祉センター+老人介護支援センター

というような感じになっています。ちなみに上の数式に入っている特別養護老人ホーム以外の施設でも介護保険法上で別の名称で位置づけられているものが多くあります。

以上のことから、「介護老人福祉施設」と「介護老人保健施設」は異なります。前者は福祉施設であります(医師は嘱託でも構わないし、リハビリ関係の人はいなくてもいいし、夜勤帯には看護師はいなくてもいい)が、後者は昔(老人保健法に根拠があったとき)は医療施設でした(今でも常勤医師や療法士を配置したり、夜勤帯にも看護師が必ずいるなど深~く医療に関係しています)。介護保険ができる前は、前者は税金で賄われていました(今でも特段の事情があれば税金を投入することもできます。だからこそ老人福祉法上で規定されているのです)が、後者は医療保険で賄われていました。

「介護老人福祉施設」と「老人福祉施設」は明確に異なっています。というよりは「老人福祉施設」の一つとして「介護老人福祉施設」があるといってしまったほうがわかりやすいかもしれません。

「介護老人福祉施設」は介護保険法上、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとなっています。老人福祉法上の「老人福祉施設」のなかに、特別養護老人ホーム(介護保険法でいうところの「介護老人福祉施設」)が入っているからです。 (そのあたりはNo.1の方の回答に記載されています)

だったらなぜ名前を特別養護...続きを読む


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