少年法が改正?されて、少年の裁判が行われるときに検察官が立ち会えるようになりました。この改正は一体どのような意味があるのでしょうか?私は少年の犯罪の法的問題点を指摘するための検察官が介入することはあまりよいことではないように思えるのですが・・・この問題について意見があるかた教えてください。また少年法改正に他に問題点があるなら教えてください。おねがいします。

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A 回答 (2件)

 私は、今回の少年法改正は「厳罰化」ではなく、「適正化」だと思っています。

犯罪者を裁くに当たっては、検察官が審理に関与することは当然だと思います。検察官が関与できないとすると、加害者を糾弾する者が存在しないと言うことになってしまいます。保身のために嘘をつく少年の責任をどうやって追及するのでしょうか。

 犯罪者の罪責を問おうとするならば、対審制度を取るのは当たり前のことです。犯罪者を弁護する者と糾弾する者が主張を戦わせて初めて真実が見えてきます。なあなあの審理では真実追求は押し殺されてしまいます。加害少年の犯罪の犠牲になった者にとって、これほど不合理なことはありません。情報は非公開とされ、事実について争われることはなく、真実は闇の中へ・・・被害者や遺族にとって、あるいは国民にとって、このような事態が納得できるものでしょうか。加害者の人権に固執するあまり、被害者の人権が忘れ去られるということはあってはならないことです。
 
 少年法は、いまだ未熟な少年に対して保護を与える法律です。この理念には深く賛同できます。ただし、この法律は決して、少年の罪を許すという主旨は持ち合わせていません。犯罪を犯した者は、どこまでもその責任を問われます。審理で責任を問うためには、彼を弁護する者が必要であると同様に、彼を糾弾する者も必要です。それが、真実を明らかにし、犯罪者の罪責を問うことにつながります。害のない無色中立な裁判官と、少年の弁護に終始する付添人だけで、一体どうやって真実を追求できるのでしょうか。彼の犯した犯罪の真実が隠されている場合、検察官が介入できないとすれば、これを抽出する者は誰でしょうか。それとも、この真実は隠されてしかるべきものでしょうか。

 少年法は戦後まもなく成立した古い法律です。この時代は少年犯罪が多発したため少年保護の必要性が叫ばれた時期ですが、同時に被害者の人権が無視されていた時期でもあります。この傾向は60年代まで続きますが、現在では被害者の人権が回復されつつあります。戦後の刑事裁判、刑事訴訟に関するシステムはあまりに加害者側に傾いたものが少なくありません。少年法も例外ではないでしょう。

 近年の少年犯罪に関するモラルパニック的なマスコミの報道によって、少年に対する厳罰を求める声が大きくなっているのも事実です。少年の人権がないがしろにされることは許されません。しかし、同時に、被害者の人権も考慮する必要があります。被害者の存在が重視されつつあるのが現代の風潮です。それに沿って、法律も適正化されてしかるべきでしょう。改正前の少年法を「被害者」という視点から眺めて見ると、如何に少年法が加害少年に対して一方的に有利であったかが分かります。そこには被害者に対する考慮は微塵も見られません。

 yk__smashさんのご質問が、少年法改正は不当であるという前提の下でのご質問であれば、私の記述は甚だ迷惑だったかもしれませんが、ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。私の考えでは少年犯罪は衝動的・感情的なものが多く罪を厳しくしたからといって減るものではないとおもっています。一方成人の犯罪は計画的なものが多く、その犯罪が発覚したときどのように裁かれるのか、たいていの場合わかっているのではないでしょうか?法律をほとんど知らない少年が厳罰化されたからといって犯罪を踏みとどまるかといったらそうではないと私はおもっています。
 しかし自分と反対の視点を持つkeikeiさんの意見は非常に参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2001/12/13 15:44

改正少年法の書籍を読んでの私個人の解釈です。

間違いもあると思いますので、参考程度に。

少年審判で検察官が関与する事件は、故意により被害者を死亡させた場合や死刑又は無期若しくは短期2年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪となっています。

改正少年法では原則被害者が死亡した事件は逆送しますから、犯罪被害者の保護を考えるにしても、逆送後に通常の刑事事件として裁かれるのなら、何故審判で検察官の関与が必要なのかと考えました。死亡事件になった場合は、審判と通常の刑事事件と少年が2重に裁かれるような気がしたからです。

その疑問から書籍を読むと、審判での検察官の関与は、少年をいかに厳罰に処すかではなく、少年の為の非行事実認定の為の関与なのです。
検察官の関与がなければ、重大事件であっても、審判官(裁判官)は非行事実認定の判断を1人でしなければなりません。家裁送致時に全ての捜査記録や検察官の意見書から判断はできるでしょうが、少年の保護、育成が家裁での審判の目的ですから、加害少年の為にも十分な非行事実認定が必要になります。

警察での捜査記録、送致後の家裁調査官の調査記録だけでなく、検察官、国選付添い人(弁護士)がそれぞれのの立場で非行事実認定手続きに関わることで、一層の適正化が図られ、その非行事実認定を基に、審判官が審判をするということは、少年法の理念である少年の保護・育成を目的とした。少年の為の審判になると思います。

それが今回の少年法で検察官関与を認めた理由だと理解しているのですが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。私の理解では検察官はただ犯罪者(少年)の犯した犯罪のあら探しをするような存在と認識していました。つまりは検察官が少年に不必要なプレッシャーをかけたりしなければいいわけですね。少年犯罪に検察官が携わるときは高い意識をもって裁判に臨んでいただきたいものですね。

お礼日時:2001/12/13 21:37

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Q係責任者を英語表記すると?

わずか数名の係の係責任者が名刺に「係責任者」と入れたいそうです。
責任者と言うよりは、リーダーという感じです。
部>部>課>係>1係&2係
この一番下の係の責任者です。
このような「係責任者」を英語表記するとすれば
どのように書くべきなのでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

「係責任者」と言ってもリーダーという感じということは、「係長」ではないということでしょうか。
そして、その名刺を渡す相手は英語を母国語とする人たちなのでしょうか、それとも日本人なのでしょうか。

「係長」なら section chiefと言いますが、係長ではなく責任者、リーダー的な役目というのでしたから、section manager が適した表現だと思います。 

もしその名刺を渡す相手が日本人だけであれば、section leader でも大丈夫です。

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Q憲法9条改正時の問題点について教えてください。

憲法9条改正案について。

仮に、憲法を改正して戦争をしてもよいという事にします。
そうすると、自衛隊に軍隊の地位が与えられます。

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それらについて、無知なので教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

確かに9条では国家の行為としての戦争を明確に否定しています
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持ちうべきものであり、9条には抵触しない。
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従ってその範囲(自衛権の保持と行使)であるならば、同条を改正
したとしてもなんら国際法上の問題は無いであろう、と思われます。

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の、自衛権の行使を加盟国に認めています。

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と思います。

Q私たちが権利を与えられることで責任を感じるためでもあります。 英語で言うとどうなりますか?

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契約書面上では業務内容が5号:機器操作、9号:調査です。
半日は大学病院で過ごし、半日は別の病院(A病院とします。)で就業しています。
大学病院からA病院までの通勤費は、直接上司から手渡しでもらっています。
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ここ一ヶ月は終日A病院で就業しています。

最近、さらに、新しい病院で仕事(データ集め)をしてくれと上からお願いされています。

私が心配しているのは、もし事故が起こったときに労災が降りないのはないかといった
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今後のために自分を守るために関連法規を調べたいと思っています。
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Aベストアンサー

派遣会社と契約している以上、あなたは労働者ですから、労災は適用になりますので心配は無用です。

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Q彼女は10年前にオリンピック出場を逃したことで責任を問われ1度現役を引退しました これを英語にし

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これを英語にしてください!

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独占禁止法の改正ですが、新聞で読んだ時は問題の多い法律だと思ってたのですが、先日会社で回覧を読んだ時はそれほど問題を感じませんでした。

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こんにちは。
改正前でも改正後でも、NTTや電力会社等の公益法人は独禁法の対象となっておりますよ。
今回の「不可欠施設の規制」とは、例えば、ADSLサービスについて、新たに事業者がサービスを始めようとしたときに、既存事業者(=NTT)が新規事業所に所有する加入者回線網(=不可欠施設)への接続を拒否したり、又は自己(=NTT)より不利な条件で新規事業者に貸し出すといったことを規制しよう、と目指したものです。
従来、この様な行為は、「不公正な取引方法(19条)」で取り締まることは可能だったのですが(実際に処分した事例もあります。)、このような公益事業分野は規制緩和により、競争が導入される一方、既存事業者が不可欠施設を専有しているため様々な問題が起こったことから、「不可欠施設の規制」を導入して、より明確に取り締まることを検討していたんではないかと思います。
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電力やガスの分野でも、競争が進めば、もっと料金は安くなるかもしれませんね。

こんにちは。
改正前でも改正後でも、NTTや電力会社等の公益法人は独禁法の対象となっておりますよ。
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Q保護責任者遺棄罪を英語でなんと言いますか?

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ネットではAbandonment by a Person Responsible for Protectionとでてきましたがこれでいいのでしょうか? 他の言い方はありますか?たとえばCriminal Charges against for.......みたいな。
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ご存知の方もいると思いますが先日中国で起きた2歳児の交通事故についてをアメリカ人に話したいと思ってます。
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どうぞ、教えて下さい。

Aベストアンサー

Criminal Charges against parents involving the abuse or neglect of a child とかいろいろな言い方あります。

child neglect(育児放棄): サイテーション:刑法§11165.2
これはカリフォルニア州の法律です。アメリカでは州によって法律がすごく異なります。
一般法律(common law)は親が子供を保護しなかった場合は刑事責任を負わされます。これらの法令は、親が食糧、家、衣服、および子供の医師の診察を与える必要があります。

ネグレクト以外に、身体的虐待、情緒的/心理的虐待、そして子どもの性的虐待などもあり、検察側は一つの犯罪でも何十もの刑法を使ってきますよね。

だいたいどの州でも「個人的な関係に基づいた義務」では法律があります。たとえば “Domestic violence” 夫が妻を殴ったとか老人を家族がいじめたとか。。。

でも他人に関しては義務ずけられていません。

>中国で起きた2歳児の交通事故について

アメリカ:傍観者の法律上の責任 - ない
犯罪をレポートしなかった傍観者に告発することはできません。人が犯罪の当事者ではない場合、法律は破られていません。

犯罪を報告することは適切なことですが、これは道義的責任(moral responsibility)で、合法的(legal)なものではありません。傍観者は犯罪には関わりたくないと言うのが本音ですね。

フランス:傍観者の法律上の責任 - あります
7人のの写真家が、プリンセス・ダイアナの事故現場で被害者に援助の手を差し伸べるべきなのにしなかったので、フランスの"グッドサマリタン"法での違反、そして取り調べられましたね。

Criminal Charges against parents involving the abuse or neglect of a child とかいろいろな言い方あります。

child neglect(育児放棄): サイテーション:刑法§11165.2
これはカリフォルニア州の法律です。アメリカでは州によって法律がすごく異なります。
一般法律(common law)は親が子供を保護しなかった場合は刑事責任を負わされます。これらの法令は、親が食糧、家、衣服、および子供の医師の診察を与える必要があります。

ネグレクト以外に、身体的虐待、情緒的/心理的虐待、そして子どもの性的虐待...続きを読む

Q平成10年改正前の特許法102条の問題点

平成10年改正以前の特許法102条1項と2項の問題点はどんな物が考えられるでしょうか?

問題点があったから平成10年改正で現行特許法102条1項が追加されたのだと思いますが、この問題点として一つ考えられるのは、
旧特許法102条1項では、権利者が特許を実施していない場合には損害が発生しているという事は有り得ないため、適用ができない点があったと思うのですが、これ以外でもなにか問題点が有るのでしょうか?


旧特許法102条2項については、特許権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において、最低限の損害賠償額として実施料相当額が規定されていたが、平成10年の改正以前は権利者の権利が属する業界での相場や国有特許の実施料を参考にして実施料相当額の算定を行っていたので、もし侵害者の侵害行為が発覚して損害賠償責任を負う場合になっても、まっとうにライセンス契約を受けたものと同じだけの実施料を払えばよいという結果になり、侵害を助長しかねないという見解があった事があげられますが、この旧特許法102条2項についてもこれ以外に問題点があったのでしょうか?


できたら平成10年改正時に現行特許法102条1項がもうけられた経緯と合わせて教えていただきたいのです。


またはこの本を見ればわかるだろうという教科書などございましたら教えていただけるとありがたいです。
宜しくお願いします。

平成10年改正以前の特許法102条1項と2項の問題点はどんな物が考えられるでしょうか?

問題点があったから平成10年改正で現行特許法102条1項が追加されたのだと思いますが、この問題点として一つ考えられるのは、
旧特許法102条1項では、権利者が特許を実施していない場合には損害が発生しているという事は有り得ないため、適用ができない点があったと思うのですが、これ以外でもなにか問題点が有るのでしょうか?


旧特許法102条2項については、特許権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において、最低限の...続きを読む

Aベストアンサー

特許庁が、改正のたびに解説を出していますので、そこの平成10年の改正の解説を見るといいのではないでしょうか。オンラインで見られます。


http://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/sangyou_zaisanhou.htm

「平成10年法律改正」の「特許権等侵害に対する民亊上の救済及び刑事罰の見直し」のところですね。「第1章」のところをクリックするとPDFファイルにリンクしています。

Q「賠償責任」に関する英語で添削お願いします。

下記の「賠償責任に関する制限」についての英語で、大体の意味はつかめているのですが、日本語としておかしくないかどうか、添削お願い致します。

[英文]
LIMITATION O F LIABLITY
ABC shall not be liable for, and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages of any type or nature, including, without limitation, lost profits or wages, regardless of wether ABC may be advised of the likelihood of such damages.

[和訳]
「ABC」も「取引先」も、「取引先」の顧客も、あるいは「取引先」によって、もしくは「取引先」を通じてクレームを主張したいかなる個人も、このようなダメージの可能性について「ABC」が知らされているかどうかに関わらず、制限なしに利益損失や賃金損失を含む、あらゆる特別な、偶発的、懲罰的、いかなる種類の間接的障害に対して法的責任を負わないものとする。

下記の「賠償責任に関する制限」についての英語で、大体の意味はつかめているのですが、日本語としておかしくないかどうか、添削お願い致します。

[英文]
LIMITATION O F LIABLITY
ABC shall not be liable for, and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages of any type or nature, including, without limitation, lost profits or wages, regardless of wether AB...続きを読む

Aベストアンサー

意味的には、
ABC shall not be liable for ...to any special, incidental, punitive or consequential damages ...

and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages ...
ということです。

「ABC」は、
「ABC」がそのような損害の可能性について「ABC」が知らされていたかどうかに関わらず、
いかなる種類の特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、または間接損害(逸失利益および逸失報酬を含むが、それらに限定されない)にも責任を負わないものとし、

「取引先」、および
「取引先」によりあるいは「取引先」を通じて請求を行う、「取引先」の取引先他、全ての者は、
そのような損害についての請求権を有しないものとする。

意味的には、
ABC shall not be liable for ...to any special, incidental, punitive or consequential damages ...

and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages ...
ということです。

「ABC」は、
「ABC」がそのような損害の可能性について「ABC」が知らされていたかどうかに関わらず、
いかなる種類の特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、または間接損害(逸...続きを読む

Q警察官の民事介入

当方が車を運転中に物損事故にあいました。
事故証明が出る状況にしてあります。

現在、相手方との過失割合を話し合っている段階なのですが、相手方が警察に事情の説明を受けに行った際、事故のときに現場に来た警察官が対応をし、「過失割合は、あなたの方(相手方)が少ないから、賠償はそんなにする必要はありません」と警察官が言ったといいました。

そのため相手方は、警察が払わなくてもいいといったからと、支払を渋っています。
もちろん、警察は民事不介入だから警察官が言ったことは関係ないと言いましたが・・・。

事故当時もその警察官が私に「相手にはそれほど損害を請求できないよ」と再三言ったので、私は「それは、保険会社なり、私が相手と相談して決めることであって、警察官が決めることではないでしょう?」と言い返したのを思い出し、警察に抗議の電話をしました。

担当者は不在で、今日電話がくるはずなのにまだありません。
私にも過失があるということは、分かっています。
ただ、警察官の介入で当方に不利益が被ったと思うのですが、こんな警察官に対し、どう対処したらいいのでしょうか?
お力を貸してください。

当方が車を運転中に物損事故にあいました。
事故証明が出る状況にしてあります。

現在、相手方との過失割合を話し合っている段階なのですが、相手方が警察に事情の説明を受けに行った際、事故のときに現場に来た警察官が対応をし、「過失割合は、あなたの方(相手方)が少ないから、賠償はそんなにする必要はありません」と警察官が言ったといいました。

そのため相手方は、警察が払わなくてもいいといったからと、支払を渋っています。
もちろん、警察は民事不介入だから警察官が言ったことは関係ないと...続きを読む

Aベストアンサー

既に自身で書かれているように警察は「民事不介入」です。警察官が過失について話すことは単なる野次馬の一言だと思ってください。でも実際に警察官がそういったことを軽く口にする事例は本当に多いです。

警察の方は本人に直接抗議というより、上の人にいったほうが効果はあると思われます。しかし貴女が抗議するだけでは「そんなことは言っていない」といわれてしまうでしょう。となると事故相手の証言が必要なのかもしれませんね。

>保険会社には、「仲介できない」と言われました。
これはどういったことでしょうか?自分側の保険会社のことですか?通常自動車保険契約には賠償時には示談代行をするサービスがついてます。これが使えないというのは「貴女が無過失を主張している」とか「本来は年齢条件等で使えない契約である」などがかんがえられるのですがいかがでしょうか?


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