来年から資格受験を試みようかと思っています。
その際、情報が不足しており公認会計士・税理士に関する資格受験情報誌が存在するのであれば、是非購入したいと考えております。
出来れば実際に購読している方から、御回答いただけたら幸です。

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A 回答 (2件)

「税経セミナー 」税理士・会計士試験・日商簿記検定試験受験者のための合格情報誌です。



等が有ります。
http://www.tsn.co.jp/tsnweb/magazine/

参考URLもご覧ください。

参考URL:http://jweb2.j.soka.ac.jp/cgi-bin/opac/cal950.se …
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。
自宅に戻ったのが遅かったので、明日書店に行ってみます。

お礼日時:2001/12/13 23:23

出版社はどこだったか忘れましたが、


「会計人コース」や「税経セミナー」などの雑誌があります。どちらも月刊誌です。
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。返答が遅くなって誠にすいません。
まさか、10分そこそこで回答いただけると思っていませんでしたので、連絡先を自宅にしてしまいました。
早速明日書店に行ってみます。

お礼日時:2001/12/13 23:30

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Q公認会計士についてです。今公認会計士の資格の勉強をしているものなのですが、監査法人での公認会計士の

公認会計士についてです。
今公認会計士の資格の勉強をしているものなのですが、監査法人での公認会計士のお仕事の魅力を教えてほしいです(>_<)

Aベストアンサー

私は公認会計士ではありません。
税理士試験挫折者ですので、税理士でもありません。
しかし、会計業界に在籍し、公認会計士の友人もいるなかで見聞きした話です。

公認会計士が監査法人に勤務したとしても、すべての公認会計士が監査業務に携わるものでもありません。大企業などのM&Aなどの業務もあります。さらには、監査の専門家として、ISOとかの認定業務にかかわったりすることもあるようです。

監査などであれば、監査対象の企業の経理や総務などの部署の人たちからは嫌われる存在となることでしょう。問題を洗い出して指摘されるわけですからね。しかし、監査により関与企業が正しく評価されることで、その企業の発展につながるかもしれませんし、監査の業務の中で経営者などから信頼を得られる仕事かもしれません。

友人の公認会計士は、企業合併における業務に携わり、提携の弁護士とタッグを組んでの業務を行っていました。当然関与企業からの依頼に沿った実現を目指すわけですから公認会計士としての信頼から成り立つ業務となることでしょう。

嫌われることを嫌う人は厳しいかもしれませんが、正しいことを正しいという評価を行う、これらのためのアドバイスを行うというような立場としてもやりがいがあることでしょう。

私の友人は公認会計士業務の中で、公認会計士として学ぶべき法律関係が多く、将来独立などを視野に入れることで、弁護士や司法書士などと対等な関係でビジネスを行うという意味で、公認会計士として監査法人に勤務しながら司法書士試験を学び、合格するという結果につなげたようです。

友人は、普段の業務以上に将来の独立に対して気持ちを持っていたようです。最近は連絡を取ることが少ないですが、20年近く同じ監査法人で勤務しているようです。
お分かりだとは思いますが、公認会計士は、無試験で税理士と行政書士の登録が可能であり、一定範囲の社会保険業務や商業登記業務を行えます。こちらに司法書士資格を含めることで、独立後に顧客と慣れうであろう中小零細企業の事業承継や相続などについてもワンストップで受けたいと言っていましたね。
ただ、無試験で税理士となることができる、公認会計士試験に租税科目もあると言っても、すぐに税理士業務を通常の税理士と同等に能力を持っているわけではないという理解をしていました。可能であれば監査法人の提携の税理士法人に移籍して経験を積みたいとも言っていましたね。

社会的評価や将来性のあるのが公認会計士だと思います。
私の友人以外の知り合いの公認会計士は、公認会計士登録の要件と実績のための監査法人勤務後、独立して税理士事務所中心の事務所運営をされている方が多いように思います。

頑張って下さい。

私は公認会計士ではありません。
税理士試験挫折者ですので、税理士でもありません。
しかし、会計業界に在籍し、公認会計士の友人もいるなかで見聞きした話です。

公認会計士が監査法人に勤務したとしても、すべての公認会計士が監査業務に携わるものでもありません。大企業などのM&Aなどの業務もあります。さらには、監査の専門家として、ISOとかの認定業務にかかわったりすることもあるようです。

監査などであれば、監査対象の企業の経理や総務などの部署の人たちからは嫌われる存在となることでしょ...続きを読む

Q公認会計士と税理士の資格と将来について

自分は今、公認会計士か税理士目指すか迷っています。
一方で、銀行や証券会社などにも非常に興味があります。

しかし現在、公認会計士の試験の制度の改正や国内での就職難などの話題を耳にします・・・
そこで質問です。今後の公認会計士の立場・収入などを皆さんはどうなるとお考えですか??

また、公認会計士・税理士の資格を取得することで銀行や証券会社の就職に有利になると思いますか?

是非教えていただけると光栄です。

Aベストアンサー

公認会計士試験は今まですべて金融庁がやってましたが、
新試験からは金融庁が試験をやったあとに、公認会計士協会がその合格者に対して「公認会計士」としての「登録」を許可するかどうかを審査する「統一考査」というものが実施されます。

要するに
金融庁の試験に受かれば「試験合格者」(無資格者)
協会の試験に受かれば 「公認会計士」(有資格者)
という形です。

金融庁は「試験合格者」を増やす意向ですが、公認会計士協会は統一考査で「公認会計士」を制限するという見方が強いです。

「公認会計士」じゃないとできない仕事というのは「監査」だけですから、
監査に携わらない人には、「公認会計士」の資格を与えず、「試験合格者」として一般企業等で活躍してくださいって感じでしょう。

登録に必要な実務要件も厳しくなるみたいです。

要するに「試験には受かったけど、公認会計士として登録できない」人が続出するのではないかと思います。

その「試験合格者」の評価が今後どうなるかが問題でしょうね。

会計学や商法についての知識は「試験合格」によって認められたわけですから、それを一般企業等がどのように評価してくれるか・・


「公認会計士法改正に関する緊急報告-公認会計士監査制度改革の方向性-」

http://www.jicpa.or.jp/about_the_jicpa/cpa_law/20030120-kinkyu.pdf
試験合格者を公認会計士になるための知識を有する者として認定し、
一旦試験制度をここで打ち切るという考え方が示されている。
そして、この試験合格者が「公認会計士」として登録し、 監査証明業務をはじめとする業務を行うためには、
実務経験と実務補習の修了が必要としている。
すなわち、実務経験と実務補習の修了は登録要件であり、受験要件ではないとし、
【試験合格と公認会計士登録を明確に区別】しようとしている。
すなわち、公認会計士試験合格までは行政庁が全面的に責任を負い、その後の公認会計士登録については
行政庁による最終確認のもと、実質的な運用を協会に委託するという方向性である。
監査資格を付与するためには適切な監査経験が必要とされている。
そこで、協会は我が国の教育制度を前提とする限り、公認会計士登録要件として
大学卒業及びそれに準ずる教育レベルを要求すべきであり、

また、【実務要件として従来の実務従事だけでは不十分であり、
必要最低限の監査業務補助を要求すべき】であると主張している。

更に重要なことは、実務経験などの一定の要件を満たすかどうかについては、
的確な判断が確保されるよう適切な措置が講じられることが必要としているが、
法律的に裏付けされた「登録のための統一試験」であることを明
確にすべきであると主張している。
すなわち、【公認会計士試験は現行の2次試験と同様に知識試験であり、
実務能力を確認する試験とはなっていない】ため、【公認会計士
登録をするためには一定の実務能力を備えているかどうかを統一的に確認する必要がある】。

加えて、【税理士となるべき資格者の認定のためにも明確な一定の水準を確保する必要があると認識している】。

また、今までは公認会計士登録すれば無試験で税理士登録もできましたがそれも見直される可能性もあるみたいですね。↓参照
http://www.geocities.jp/cpattedou/zei.html

http://www.geocities.jp/cpattedou/CPAMAYOI.html
またこういうページもあるので見てみては?

参考URL:http://www.geocities.jp/cpattedou/CPAMAYOI.html

公認会計士試験は今まですべて金融庁がやってましたが、
新試験からは金融庁が試験をやったあとに、公認会計士協会がその合格者に対して「公認会計士」としての「登録」を許可するかどうかを審査する「統一考査」というものが実施されます。

要するに
金融庁の試験に受かれば「試験合格者」(無資格者)
協会の試験に受かれば 「公認会計士」(有資格者)
という形です。

金融庁は「試験合格者」を増やす意向ですが、公認会計士協会は統一考査で「公認会計士」を制限するという見方が強いです。

「...続きを読む

Q公認会計士の3次試験受験資格

他の質問を参照したのですが、わからないことがあり質問します。
日本公認会計士協会のサイトを見て、第3次試験の受験資格として、「1年以上の実務補習及び2年以上の業務補助又は実務従事を経た者」とあり、実務補習については理解したのですが、後者の業務補助についてよくわかりません。
質問としては、
・この業務補助というのは監査法人等での見習い期間が必要であることを指すのですか?(他業界で就業しながら第3次試験の受験資格を得るのは不可能?)
以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

業務補助は必ずしも監査法人等での監査業務に限らないそうです。
詳しくは下記金融庁HPをどうぞ。

参考URL:http://www.fsa.go.jp/kouninkaikeishi-shiken.html

Q高校生で『司法試験・公認会計士』試験に合格した人はいますか?また中学生でも『司法試験・公認会計士』試験に受験できますか?

高校生で、『日商簿記1級』に合格するのは、新聞に載るくらい珍しいと聞いたことがあります。

ここからが質問なのですが、高校一年生で、『司法試験』『公認会計士』試験に合格した人っているのでしょうか?
また、『司法試験』も『公認会計士』試験も、受験資格は「誰でも受験可能」とか「特に無し」と書いてあります。
と言う事は、中学生でも、極端に言えば小学生でも受験可能と言う事でしょうか?
とても気になるので、知っている方は是非教えて下さい。

Aベストアンサー

<司法試験について>
旧制度の司法試験では、年齢や資格等による受験の制限は特にありません。
ただし、高校生の場合には短答式試験および論文式試験からなる教養試験の第一次試験は免除されません。
この第一次試験については、過去に高校生が合格したことが新聞記事になりました。

旧制度の司法試験制度廃止までは、極端なことをいえば中学生でも、小学生でも受験可能です。

2011年以降の新司法試験からは法科大学院課程を修了することが必須条件になるため、法科大学院を修了せず新司法試験を受験するには予備試験の受験および合格が必須となります。


<公認会計士試験について>
2006年度から公認会計士法の改正により、試験制度が変更になり受験者資格が原則廃止になったため、司法試験と同じく高校生、中学生でも受験可能です。

Q税理士の受験資格と実務経験について

お世話になっております。
長文になりますが、宜しく御願いいたします。

現在、フリー(個人事業者)のITエンジニアとして客先常駐しています。
昨今の不況やこれからの先を考え、+α要素を持つために、現在税理士資格を目指そうと検討しております。
ただ、税理士として独立はするつもりはなく、あくまでITエンジニア+α要素として持ちたいと考えております。
公認会計士も考えましたが……さすがに監査法人に転職は無理だと結論に達しました。

以下、スペックになります。
・フリー(個人事業者)のITエンジニアで客先常駐
・青色申告を自分の手で行って申告をしている。
・年齢は30で高卒。

上記より、以下の御質問が御座います。

(1)税理士の受験資格
 →高卒の為、受験資格を得る為には、「公認会計士試験短答式試験合格者」「簿記1級」「全経上級」のどれかが前提となります。
  調べたところ、難易度や認知度から取りやすさは「簿記1級」>「全経上級」なのは分かったのですが、「公認会計士試験短答式試験合格者」が難易度が分かりませんでした。
  2ch等ではどっちもどっちという感じで……。
  やはり、受験資格を得られ、税理士試験にも使え、失効がない、「簿記1級」のが有利でしょうか?
  それとも、「公認会計士試験短答式試験合格者」のが良いのでしょうか?

(2)認定の為の実務経験
 →こちらへの投稿で、以前、自営業の場合、税理士の実務経験になるという意見がありました。
  これは、個人事業主の場合でも、実務経験2年として認められるのでしょうか?
  それとも個人事業主でも、法人化までしないと認められないのでしょうか?


一応、PMP、英語等含めてIT・言語系も取得を考えておりますが、やはりそれだけでは生き残れないので……。
税理士等が難関なのは承知しております。
色々甘いと感じられるかもしれませんが、数年単位で取っていきたいと考えております。

情報をお持ちの方、宜しく御願いいたします。

お世話になっております。
長文になりますが、宜しく御願いいたします。

現在、フリー(個人事業者)のITエンジニアとして客先常駐しています。
昨今の不況やこれからの先を考え、+α要素を持つために、現在税理士資格を目指そうと検討しております。
ただ、税理士として独立はするつもりはなく、あくまでITエンジニア+α要素として持ちたいと考えております。
公認会計士も考えましたが……さすがに監査法人に転職は無理だと結論に達しました。

以下、スペックになります。
・フリー(個人事業者)のITエンジニアで客先...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんわ。
こんにちわ。
某所で税理士事務所開いてます。

No.1さんは、受験生かな?税理士ではないようですが、大人になられたほうがいいかと。
トピ主さんは何より独立されてやられてるので税務が甘いとは思われてはいないですし、SEも継続さえれるようですし。
それに質問事項もそれほど的を外してはいませんよ?
SE+税務よりも、むしろ、税務できない公認会計士や実務なくて認定される弁護士あたりのが問題でしょう。
後、天下りの税務署の方とかね(笑
何でも屋ではありませんが、独立して税務しか知らないってのは、これからは致命的ですしね。


資格の学校で聞くのは確かにいいですが、鵜呑みは厳禁です。
悪いことは基本的に言いませんし(笑。
おかげで、変な税理士が増えて困ります……某税理法人の某中堅さんとか……。


それはさておき、お気持ちはよくわかります。
確かに生き残りをかけるには、SE+プロマネだけの知識では不足でしょうね。
学歴にコンプレックスやネックを持っていると、実務経験が豊富でも厳しいみたいですね。
税理士ですら、単独税務だけでは生き残れない飽和時代ですし、○○職種専門みたいなところもありますしね。

>1
個人的に簿記でしょうかね、やはり。
失効がないのと、一応資格として残せますからね。
さすがに短答合格しました!って言っても、「へー」で終わりますし(苦笑。
1級はサブとして使っていくには少しオーバーな知識にはなりますが、損はないでしょう。

>2
一応可能な場合もあります。
知り合いの建築事務所等の個人事務所の場合は認定されてましたし、SEさんはわかりませんが、別の個人事業主さんはOKが出てました。
ただ、確実とは言えませんので、問い合わせたほうがよろしいかと思います。
フリーだということで、税理士さんにお話しする機会はあるとは思いますしね。


今では大卒が当たり前ですが、高卒でも色々な理由で大学いけなかった方も見えます。
40で医学部なんて方も見えます。
甘いかどうかなんて他人が図れることはではなく、自分の意識しだいです。
人生1度きり。
フリーで時間が作れるとはいえ、大変だとは思いますが、頑張ってください。


<P.S.>
ただし、御家族がいらっしゃる場合は、必ず時間は確保してくださいね(笑。
良い息抜きとやる気の補充になりますよー。

こんばんわ。
こんにちわ。
某所で税理士事務所開いてます。

No.1さんは、受験生かな?税理士ではないようですが、大人になられたほうがいいかと。
トピ主さんは何より独立されてやられてるので税務が甘いとは思われてはいないですし、SEも継続さえれるようですし。
それに質問事項もそれほど的を外してはいませんよ?
SE+税務よりも、むしろ、税務できない公認会計士や実務なくて認定される弁護士あたりのが問題でしょう。
後、天下りの税務署の方とかね(笑
何でも屋ではありませんが、独立して税務しか知ら...続きを読む


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