住宅購入に親からの贈与を資金の一部にと考えています。両親または、祖父母からの贈与は300万まで無税だとききました。次のような贈与を受けて住宅購入を考えたときに贈与税はかかりますか?
 住宅は、夫・妻・子供の共同名義にし、夫は夫の親から
 妻は妻の親から、子供はそれぞれの祖父母から贈与を受 けて、それぞれ夫:300万、妻:300万、子供:6 00万の資金を得たとする場合。

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A 回答 (1件)

夫婦と子供の共有にしてそれぞれが贈与を受けるというのは可能なんですが、贈与税の控除となる300万円という額は贈与を受ける人ごとに計算します。


ですので、お子さんが一人なら贈与者が何人いても子供分としては計300万しか贈与をうけられません。
子供が複数いればそれぞれ300万円の控除がうけられます。

具体的に購入の計画があるのであれば、持ち分とのかねあいもありますのでお近くの税務署でご相談されることをおすすめします。
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Q運転資金、一株当たり純資産額について教えて下さい

よろしくお願いします。
運転資金と1株あたり純資産額について教えてください。

■運転資金について
運転資金=在庫+売上債権ー支払い債務

と勉強しました。しかし、いまいち理解できません。
例えば、在庫がなく、車1台作るのに150万円かかり、200万で打った場合、
200-150=50
が運転資金となると思うのですが、50万円は何に使われるのでしょうか?
150万円を支払い、200万のキャッシュが手に入るまでのタイムラグに必要な資金というのが運転資金と勉強しました。
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運転資金についてわかりやすく教えてください!

■一株あたり純資産について

ある有価証券報告書を読んでいて

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ちなみに株式数は
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計算方法を教えて下さい!

よろしくお願いします。

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キャッシュアウトからキャッシュ...続きを読む

Aベストアンサー

回答が遅くなりすいません。
追加の質問がありましたので回答致します。
参考文献を添付しましたので、こちらもご参照下さい。

>ここまでは理解できたのですが、支払い債務の150万さえキャッシュがあれば、債権の回収までキャッシュアウトがないという前提なら、
運転資金は150万でもいいのではないかと思ってしまいます。

確かに1取引を想定すれば、立替は150万円だけなので
150万円が運転資金ということになりますね。
ただ、企業は生き物なので…この1取引だけを限定して
お金の貸し借りをする場合、銀行では繋ぎ資金として
短期融資をするケースがあります。

話を戻して計算式上の200-150=50の50万円ですが、
これは利益であり、次のビジネスに会社が投資できる
資金。会社は生き物ですから、日々営業をしていかなくては
行けません。ただ、融資する側から見れば今回のケース
のように1個1個ひも付きで融資出来れば楽ですが、
大抵の場合、紐つけるのは至難の業(手間暇かかります)。

そこで、必要最低限の運転資金はいくらかと考慮したとき、
融資できる資金はこの差額分ではないか、と考えます。

参考URL:http://www.zeiri4.com/intro2/useful/104.html

回答が遅くなりすいません。
追加の質問がありましたので回答致します。
参考文献を添付しましたので、こちらもご参照下さい。

>ここまでは理解できたのですが、支払い債務の150万さえキャッシュがあれば、債権の回収までキャッシュアウトがないという前提なら、
運転資金は150万でもいいのではないかと思ってしまいます。

確かに1取引を想定すれば、立替は150万円だけなので
150万円が運転資金ということになりますね。
ただ、企業は生き物なので…この1取引だけを限定して
お金の貸し借りをする場合...続きを読む

Q婚姻20年の妻に居住不動産を無税の範囲で贈与する具体的な方法

婚姻20年の妻に標記の通り住宅を贈与したいのですが具体的な方法が分かりません.必要書類及び登記の具体的な方法を教えてください.

Aベストアンサー

所有権の移転登記をする場合、次の書類が必要になります。

所有権移転登記申請書・登記済権利証・夫の印鑑証明書(発行後3か月以内)・妻の住民票・固定資産評価証明書・夫の委任状・実印

登記についてはご自分でも出来ますが、経験がない場合は司法書士に依頼すると楽です。
詳細は、参考urlをご覧ください。

所有権移転登記申請書の雛形は登記所にあります。
下記のページにも見本があります。http://office-tanaka.m78.com/toukisinnseisyo.html

参考URL:http://www.takahou.go.jp/t_hudou.htm

Qファンドの基準価額の低下と純資産

投資信託を勉強中なのですが、基準価額が設定以来大きく落ち込んでいるファンド(リート等)の純資産額が大きいということは、どういうことなのでしょうか?

単純に考えて、基準価額が下がったら資金を引き上げて、純資産が減少すると思うのですが…

教えてください。
よろしくお願いします。

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分配金を利息と勘違いしている投資家がどんどん購入しているからです。

基準価格10000円でスタートした投資信託が、月100円分配金を出すと年間12%の分配金になります。ただし、その投資信託自体が運用益を上げているかは別問題ですので、仮に1円も運用益がないとすると、1年後の基準価格は、10000から1200引いて8800になります。

こうして運用益を無視して分配金を出し続けていき、仮に、基準価格が5000円になり、月の分配金100円は変わりなかったとします。すると5000円に対する分配金は年間24%となります。
このファンド見て、
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このファンド一連の流れの中でいったい誰が得して、誰が損しているのでしょうか。

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こうして運用益を無視して分配金を出し続けていき、仮に、基準価格が5000円になり、月の分配金100円は変わりなかったとします。すると5000円に対する分配金は年間24%となります。
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Q祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合

「祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする」ということになりそうですが幾つか疑問があります。

1、年齢(30歳未満)という条件を証明する手続きはどのように行なうのでしょうか?

2、教育資金とありますが、使い途に対してその後、調べたりされるのでしょうか?

3、曾孫ではダメなのでしょうか?

4、使い途については学校等以外に支払われる金額については500万円を限度とするとありますが、後で調べられるのでしょうか?その他の用途で使った場合は追徴課税みたいのを取られるのでしょうか?使い切らなかった場合は最後どうすればよいのでしょうか?



これは富裕層に対する自民党の配慮、相続税対策のように感じますが、どうでしょう?
(基礎控除を下げる分の補完的措置?)

90歳ぐらいの高齢者の孫だったら40代もありえますよね。教育資金だと限定的過ぎる気もします。
いまのままでも、ほとんどの祖父母は直接学費を振り込んだり110万円までの控除の範囲で贈与したりで、充分間に合っていましたよね。
この制度を活用するのはほんの一部の資産家だけではないでしょうか?
富裕層家庭は子沢山の傾向にありますから、当然、孫も多い場合が多いですよね。
仮に曾孫も良いとなれば、孫と合わせて10人、つまり1500万円×10人で1億5000万円分の相続税対策が打てるということなのかも?と思えますが・・・

なんだか直感的に必要ない制度のような気がしますが、詳しく知らないので教えてください。

「祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする」ということになりそうですが幾つか疑問があります。

1、年齢(30歳未満)という条件を証明する手続きはどのように行なうのでしょうか?

2、教育資金とありますが、使い途に対してその後、調べたりされるのでしょうか?

3、曾孫ではダメなのでしょうか?

4、使い途については学校等以外に支払われる金額については500万円を限度とするとありますが、後で調べられるのでしょうか?その他の用途で使った場合は追徴課税みたいのを取ら...続きを読む

Aベストアンサー

本制度は元々、信託協会(信託銀行の業界団体)が税制改正要望として出していたのが、ベースになっています。
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/z23.pdf
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data05.html
官僚の間では、金持ち優遇・学歴固定化につながる、ということから消極方針だったものが、
安倍政権、とりわけ麻生財務大臣の指示で、緊急経済対策および税制大綱に組み入れられた、
と言われています。
(12月末のNHKニュース9での発言等から。 http://d.hatena.ne.jp/tdam/20121227/1356618275)

大綱の原文は、以下のとおりです。
受贈者(30歳未満の者に限る。)の教育資金に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1、500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。

1、年齢(30歳未満)という条件を証明する手続きはどのように行なうのでしょうか?
→ 信託銀行で信託契約締結時に住民票等の本人確認書類でチェックします。
2、教育資金とありますが、使い途に対してその後、調べたりされるのでしょうか?
→ 信託銀行が入学金の明細等により、チェックします。
  ただし、最終的には税務署の徴税権・調査権が及びます。(信託銀行のチェックは簡易なものとなる見込み)
3、曾孫ではダメなのでしょうか?
→ 直系卑属であれば結構です。つまり、ひ孫・やしゃ孫でもOKです。
4、使い途については学校等以外に支払われる金額については500万円を限度とするとありますが、後で調べられるのでしょうか?その他の用途で使った場合は追徴課税みたいのを取られるのでしょうか?使い切らなかった場合は最後どうすればよいのでしょうか?
→ 上記2、と同様、学校以外の500万円についても、学習塾代・ピアノ教室代などの領収書などの提示が求められます。
その他の用途で使ったことが分かった時点で、受益者(お孫さん等)に対して贈与税がかかります。
使い残した金額に対しても、孫が30歳の時点で贈与税がかかります。

ちなみに、孫が未成年者の場合、息子・娘にあたる親権者が、孫名義の資金の引き出しをすることになりますが、この際、教育目的外に使ってしまった場合(ピアノ教室の領収書を偽造するなどして)、
それが発覚すると、孫が身に覚えのない(ピアノなど習っていない)ことで、30歳に成人してから、贈与税を負担することになります。

5、これは富裕層に対する自民党の配慮、相続税対策のように感じますが、どうでしょう?
 (基礎控除を下げる分の補完的措置?)
→ 我が国の1500兆円の個人資産の60%超は、60歳以上の高齢者が保有しています。
  80、90代の方の相続が発生すると子供世代は60代で、この高齢者の中だけでお金が回っています。
  これを若い世代に移転しよう、というのが麻生大臣の発想です。
  前掲のNHKの番組での発言からすると、大臣は、「別に教育でなくてもよい。金持ちの老人のカネが死蔵されることなく、商品に回るなら、それで経済活性化になればよい」
  とのお考えをお持ちのように思われます。
  
  信託協会の税制改正要望を読むと、
  (1)子育て世代の教育負担が軽くなることにより、消費が増える。(親世代は消費性向が高いので)、
  (2)教育費のあてがあるから、もう一人子供を作ろうか、ということで、少子化対策にもなる
  という趣旨のことが書いてあります。

  また、信託協会は、学校法人だけに限定した要望をしており、非課税枠も(明示的ではありませんが、前掲のアンケート結果から類推すると)400-500万円を想定したようです。

  それが、1500万円となり、かつ、塾や予備校、音楽教室や水泳教室、語学学校や海外留学まで認められるのは、文部科学省や財務省の官僚ではなく、政治主導によるものと思われます。
  (ちなみに、1月には、学習塾の株式が、軒並み急騰しました。↓)   
   http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50440080Z00C13A1DT0000/

  その意味で、マーケットに早くも影響を与えているわけですが、大臣が考えるように、
  実態としての経済の活性化につながるのか、
  あるいは、おっしゃるとおり、単なる金持ちの節税対策に終わるのか、は不透明だと言えると思います。
  (27年4月から相続税の課税ベースが広がり、また最高税率が上がることから、
   それに対する一つの有力な対策になることは事実ですが、
   孫やひ孫がいるお年寄りと、いらっしゃらない方の間の不均衡、という問題も生じそうです。)

以上、雑駁ですが、ご回答申し上げます。

本制度は元々、信託協会(信託銀行の業界団体)が税制改正要望として出していたのが、ベースになっています。
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/z23.pdf
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data05.html
官僚の間では、金持ち優遇・学歴固定化につながる、ということから消極方針だったものが、
安倍政権、とりわけ麻生財務大臣の指示で、緊急経済対策および税制大綱に組み入れられた、
と言われています。
(12月末のNHKニュース9での発言等から。 http://d.hatena.ne.jp/tdam/20121227/135...続きを読む

Q個別銘柄の1株純資産を検索するには?

1株純資産=企業の純資産÷発行株数で求められるのは
分かっているのですが、ピックアップした銘柄の1株純資産を
いちいち計算で出すのは面倒です。
銘柄コードを入れれば、株価等と一緒に1株純資産が分かる
サイトはありませんか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

純資産倍率の右隣にある「1株株主資本」のことですよ。
これが1株純資産と同じ意味です。

Q住宅資金の贈与と確定申告

昨年私の親から住宅資金の贈与を受けて今年の3月15日までに確定申告しなくてはいけなかったのですが、それを忘れてしまいました。登記時には贈与を受けた資金を自分名義としています。今回、税務署からお尋ねの書類が来たため対処に苦慮しています。この場合、これから確定申告をして贈与の特例措置が受けられるようになりますか。または、贈与税を払うことになりますか。後者の場合、贈与が発生しないよう、贈与を受けた金額分を共有持ち分として更正登記をしたいと思いますが、簡単にできますか。以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の方の回答の訂正になってしまいますが、住宅取得資金等の贈与を受けた場合贈与税額の計算の特例については、実は期限後申告が認められています。
(特例によっては、認められるものもありますので、法律で確認すべきものと思います。)

旧租税特別措置法(平成14年度適用分)第七十条の三の第10項で適用要件について規定しています、以下に第10項のみについて掲げます。

10 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書(当該申告書に係る国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第3項に規定する修正申告書を含む。次項において「贈与税の申告書」という。)に第1項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

このようにカッコ書きで、期限後申告書を含む旨を規定していますので、今からでも申告すれば間に合う事になります。

但し、今回の改正により、平成15年以降については相続時精算課税の導入の影響により、条文を見ると期限後申告うんぬんの部分が削除されていますので、認められなくなったようです。

ただ今回の贈与は平成14年中のものでしょうから旧法を適用しますので大丈夫ですよ。

ただ、もし申告した上で税額が出る場合は、無申告加算税や延滞税がかかってくる可能性はありますね。

参考までに、税務署からお尋ねが来た後に更正登記した場合には、場合によっては認められず、むしろ逆贈与にも課税される恐れがありますし、不動産取得税が再びかかる可能性もありますので、安易に更正登記はすべきではないと思います、そういう場合は税理士さん等の専門家に相談した上で処理すべきだと思います。
(もちろん、登記そのものは司法書士さんに頼めばできるとは思いますが、税務面は別問題です)

#1の方の回答の訂正になってしまいますが、住宅取得資金等の贈与を受けた場合贈与税額の計算の特例については、実は期限後申告が認められています。
(特例によっては、認められるものもありますので、法律で確認すべきものと思います。)

旧租税特別措置法(平成14年度適用分)第七十条の三の第10項で適用要件について規定しています、以下に第10項のみについて掲げます。

10 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書(当該申告書に係る国税通則法第18条...続きを読む

Q収益-費用=純資産ですか?

資産-負債=純資産ですよね?
収益-費用=純資産ですか?

Aベストアンサー

資産-負債=純資産です。

収益-費用=利益になります。


純資産は、資本取引から生じたものと損益取引から生じたもの
並びに評価換算額等の合計額になります。

つまり、

資本取引:資本金、資本剰余金など
損益取引:過去からの利益の留保額
評価換算:時価評価との差額など


の合計額が純資産ということになります。


収益-費用はあくまで当期分の損益取引だけであり、
当期の純資産全部を構成するものではありません。

Q義父から住宅資金贈与を受けた場合は?

選択するカテゴリーを税金と迷ったのですが、マンション購入にあたり、義父(妻の父)からある一定額の住宅資金贈与をいただく予定なのですが、ある人から、その場合マンションの所有権登記を、義父からもらった分だけは、(例えば100万分だけは)妻の名義にしなくてはいけない。ということを聞きました。義理の関係での贈与がどのような取扱いになるのかということでうすが、これは本当でしょうか?また、このような内容のものは、相続税法の中にあるのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住宅資金の贈与の特例があり、父母や祖父母から、平成15年12月31日までに住宅取得資金等(住宅取得資金又は住宅
増改築資金)の贈与を受けた場合には、1,500万円までの部分について贈与税の軽減を 受けることができます。
この特例の適用を受けると、550万円までの住宅取得資金等の贈与には、贈与税がかかりません。
  
この特例の対象となる父母や祖父母とは、実の親などで、配偶者の父母や祖父母からのものは対象となりません。

従って、贈与税を回避するためには、配偶者の父母や祖父母からの贈与分は、配偶者が贈与を受けて、配偶者名義として、夫と負担割合に応じた共有の登記をする必要があります。

又、この特例を受けるためには、翌年の2月から3月15日までに、税務署に贈与税の申告をする必要があります。
詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。

http://www.taxanser.nta.go.jp/4511.HTM

http://www.towa-house.co.jp/jouhou08.html

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/4502.HTM

住宅資金の贈与の特例があり、父母や祖父母から、平成15年12月31日までに住宅取得資金等(住宅取得資金又は住宅
増改築資金)の贈与を受けた場合には、1,500万円までの部分について贈与税の軽減を 受けることができます。
この特例の適用を受けると、550万円までの住宅取得資金等の贈与には、贈与税がかかりません。
  
この特例の対象となる父母や祖父母とは、実の親などで、配偶者の父母や祖父母からのものは対象となりません。

従って、贈与税を回避するためには、配偶者の父母や祖父母からの贈与分...続きを読む

Q純資産伸び率

株を勉強する上で数字をいじることができないものとして純資産伸び率が挙げられます。

サイトでは純資産は表示されますが伸び率はありません。
純資産伸び率の計算方法がわかりません。

良い方法があれば教えてください。

または純資産伸び率に類似する役に立つものもあれば教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

純資産に限らず、基本は前期(前年)との比較です。

12/3月期 100万円
13/3月期 120万円

(今期120万円-前期100万円)÷前期100万円×100=20.0%という計算です。

企業の業績判断は、売上高、営業利益、経常利益、純利益を見るのが一般的かも。

売上…本業による収入。

営業利益…売上-(売上原価+販売費+一般管理費)、簡単に言うと売上から原材料費や水道光熱費、人件費などを引いたもの。

経常利益…営業利益+営業外損益、上記に本業以外の損益を足したもの。土地を売却してお金が入った。株で損したなどを営業外損益と言います(この金額が大きいと特別損益という表現になります)。

純利益…上記から法人税を払い、最終的に会社に残ったお金。

ちなみに配当金はここから支払われます。会社の取り分(内部留保)・株主の取り分(配当金)、この割合を配当性向といいます。純利益100万円で配当性向40%なら、会社60万円・株主40万円という意味です。

Q【贈与税について!】住宅取得資金の贈与につき非課税を適用したい!

700万円程の中古マンションの購入を検討しています。
下記のことで1日中調べましたが、わからないことが多く、詳しい方関係者の方、ご教示ください!!

不動産購入時には税務省から「お尋ね」なるものがくる場合があると知りました。
そこで3点質問があります。

【1】購入時少し前に住宅取得資金の贈与で400万円もらうとします。 (500万までは非課税対象にできると認識しています。)
 住宅取得資金の贈与の申告は 翌年 の2月1日から3月15日までの間とありますので、「お尋ね」が来た段階ではまだ申告していないと思うのですが、
 この場合は、「お尋ね」の書類に「申告予定」の様な内容を書けば、大丈夫なのでしょうか。

【2】購入資金は以下のように考えていますが、お尋ねの書類にはこれで大丈夫でしょうか。
 ○中古マンション額:750万円
 ○親からの贈与(住宅取得資金の贈与を適用予定):450万
 ○OL時代の貯金:300万
 ↑ちなみに貯金通帳の履歴なども提出または調査されるのでしょうか?

【3】住宅取得資金の贈与となる出所は、親が私名義で定期貯金してくれていたものを渡してくれるそうです。
 私名義であってもそれまで親が管理していれば贈与税の対象となってしまうんですよね?
 贈与の発生は、私が「受け取った」と認識した日、通帳のハンコを受け取った日で合ってますよね?(通帳の日付は3年程前になっていましたが…)
 それにしても、もし「受け取った」と認識した日が起算日だとしたら、そんな証拠も何もないものどうやって調べるんでしょうか…。
 ○年にもらいました!って言えばそれだけなのでしょうか…。

 色々質問致しましたが、不安でなりませんのでどなたか教えてください!宜しくお願いします!

700万円程の中古マンションの購入を検討しています。
下記のことで1日中調べましたが、わからないことが多く、詳しい方関係者の方、ご教示ください!!

不動産購入時には税務省から「お尋ね」なるものがくる場合があると知りました。
そこで3点質問があります。

【1】購入時少し前に住宅取得資金の贈与で400万円もらうとします。 (500万までは非課税対象にできると認識しています。)
 住宅取得資金の贈与の申告は 翌年 の2月1日から3月15日までの間とありますので、「お尋ね」が来た段階ではま...続きを読む

Aベストアンサー

>「お尋ね」の書類に「申告予定」の様な内容を書けば、大丈夫なのでしょうか…

おたずねは、資金の出所と支払状況だけです。
申告書の事前審査ではありません。

>ちなみに貯金通帳の履歴なども提出または調査されるの…

通常はありません。
申告内容に不審な点があると、見せろと言われることもないわけではありません。

>私名義であってもそれまで親が管理していれば…

親の財産だということです。

>もし「受け取った」と認識した日が起算日だとしたら、そんな証拠も何もないものどうやって調べるん…

調べたりしません。
自己申告です。
一国の総理が親からウン億円をもらっていながら、
「もらっていたなど知らなかった」
と強弁して、ほぼそれで通ったでしょう (国税庁の最終見解はまだ明らかにされていませんけど)。


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