出産前後の痔にはご注意!

今年の前半に退職し、その後、住民税を普通徴収で納付しています。

仕事の関係で昨年はかなり収入があったために、退職後に請求された住民税はかなりの額でした。

が、今年は年の前半で退職し、いまも再就職をしていないので収入はほとんどありません。

昨年と今年の収入差が激しいため、今年の住民税負担はかなり大きなものとなっていますが、そもそも住民税というのは支払った場合に、その年の所得控除対象にはならないのでしょうか?

もし、なるのであれば確定申告の際に、住民税をいくら支払ったかという領収書が必要になりますか?

逆に、もしならない場合、年金や保険料は所得から控除されるのに、住民税だけは控除されないとなると、所得額からさらに住民税がひかれることになり、二重課税になっているのでは、と感じるのですが、詳しい方、どうか教えてください。


ちなみに、私の友人は同じ時期に退職し、似たような状況にありますが、住民税を滞納しています。
この友人と、住民税を支払った私の間で、所得控除額に差がないとすると、なんだか、払っていない人の方が得のような気がしてしまいます。なんだかすっきりしないので、詳しい仕組みをご存知の方、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

税金の仕組みについてあまり詳しくないようなので・・・。

(国民の三大義務のひとつです)

まず、住民税と所得税はそれぞれどこに納めているかご存知でしょうか。
住民税→市区町村
所得税→国

納税額の算定方法ですが、
住民税は、市(区町村)が前年の所得に関する資料(申告書や給与支払報告書、年金支払報告書など)を1月から5月ぐらいに収集、整理し、課税額を決定したのち、納税通知書、または給与天引きなどの方法で納めます。これが前年所得課税の賦課課税方式です。

一方所得税は、給与収入の場合、毎月一定の額を源泉徴収し、12月に年末調整という形で所得税の過不足を精算します。その他の年末調整を受けられない所得については翌年3月15日までに確定申告という形で自分の納税額を計算し、納付します。これが現年所得課税の申告納税方式です。

ちなみにご質問にある『確定申告の際に、住民税をいくら支払ったかという領収書が必要になりますか?』ですが、上記を参照すればわかると思いますが、必要ありません。

以前は給与所得者だったようですが過去の給与明細を良く見てどこに何を支払っているかを自覚してください。(控除に関してはその後のコト)

ご友人の住民税滞納分は市区町村にいずれ高い延滞税をつけて納めなければなりません。
ちなみに私の場合、1期分の滞納住民税を徴収しに3人の市役所員が直接自宅に来ました。(もちろん払いましたヨ。)
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所得にかかる税金は、「後払い」が原則です。


・所得税……04年の所得を05年(2~3月)に確定申告し、納税する。
・住民税……04年の所得にかかる税を、05年6月~06年1月に(4回分割で)納税する。

ところが、サラリーマンは「例外」で、次のような支払い方になっています。
・所得税……04年の所得かかる税を、月給や賞与ごとに概算で徴収し、12月に精算(年末調整)する。控除しきれなかったものについてはさらに確定申告で精算する。
・住民税……04年の所得にかかる税を、05年6月~06年5月の給与から分割して納付する。

いま、あなたが払っているのは04年の所得にかかった分です。今年の所得についてかかっているのではありません。

〉年金や保険料は所得から控除されるのに、住民税だけは控除されないとなると
住民税は、社会保険料を控除した後の所得額に課されています。
今年の保険料は、06年6月以降に支払う住民税に反映されるのです。
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住民税は所得控除の対象にはなりません。


まず,2番の回答者さんが答えているとおり住民税と所得税は分けて考えてください。

>年金や保険料は所得から控除されるのに、住民税だけは控除されないとなると、所得額からさらに住民税がひかれることになり、二重課税になっているのでは、

実は住民税からも年金や保険料等は引かれているんですよ。

住民税は,均等割と所得割に分かれています。
所得割額の計算方法
 (所得金額-所得控除額)×税率-税額控除-定率控除
      -配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

所得控除のされるものには,扶養や生命保険を始めとして,社会保険料,医療費控除分も入っています。住民税の課税通知書をご覧になれば控除額が載っていると思います。
なお,住民税と所得税では同じ控除の種類でも金額が異なっていますのでご注意ください。(基礎控除額~住民税33万,所得税38万)

収入が無いために住民税を払えない場合,延滞金(年利14.6%)がかかってきます。ですが,お住まいの自治体に相談すれば,事情によって収める時期を遅らせたり分割払いができる事もあります。

参考URL:http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobeci …
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>>住民税というのは支払った場合に、その年の所得控除


>>対象にはならないのでしょうか?

なりません。

 住民税は、その前年の所得に掛かるものだからです。
 つまり、後払い。
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Q住民税は控除対象にならないのですか?

住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

Aベストアンサー

控除対象と課税対象はまったく違うものです。

まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
所得税の計算上、控除できません。
控除の対象になりません。

Q延滞分の税金を払いましたが、控除の対象になるの?

初めまして。kokekokko11です。

初めて質問させていただきます。
作法に誤りがございましたらご指摘下さい。

私、3年前まで生活が苦しく、税金等を一部納めておりませんでした。

2年程前からやっと生活も元通りになり、延滞してきた税金等を支払いました。

ここ2年間でおよそ80万円程の延滞分を支払いました。
支払ったものは市民税、健康保険、国民年金、市民税の延滞金です。

延滞していた時期は個人事業主のところに勤めていて、国民年金加入です。
確定申告は自分でしておりました。

現在は別の職場で、年末調整等、全て職場で行ってくれます。

今年度分の年末調整は職場で申請済みですが、延滞分に関しては金額が大きく、少々恥ずかしいので自分で確定申告をしようと考えております。

ネットで確定申告出来るようですが、どこを調べてみても延滞分の税金に関する項目が見当たりません。

ネットでの申告にこだわっている訳ではないのですが、あまり詳しい情報が見当たりません。

そこで2つ質問させていただきます。

1、過去の延滞分の市民税、健康保険、国民年金、市民税の延滞金をここ2年間で払いましたが、今年度の控除の対象になるのでしょうか。

2、現在の会社での給料に関しては会社ですべて手続き済みですが、それとは別に延滞分を自分で手続き出来るでしょうか。

それだけわかれば、あとのことはもう一度自分で調べてみようと思います。

自分なりに調べてみたのですが、いまいち該当するものが検索で見つかりませんでした。
ご存知の方や経験された方がおりましたら、お教えいただけるとありがたいです。

初めまして。kokekokko11です。

初めて質問させていただきます。
作法に誤りがございましたらご指摘下さい。

私、3年前まで生活が苦しく、税金等を一部納めておりませんでした。

2年程前からやっと生活も元通りになり、延滞してきた税金等を支払いました。

ここ2年間でおよそ80万円程の延滞分を支払いました。
支払ったものは市民税、健康保険、国民年金、市民税の延滞金です。

延滞していた時期は個人事業主のところに勤めていて、国民年金加入です。
確定申告は自分でしておりました。

現在は別の職場で、...続きを読む

Aベストアンサー

1 市民税は、税金の計算上控除項目ではありません。
2 健康保険料は「社会保険料控除」の対象です。
 支払った年に所得控除が受けられます。
 例 平成19年分のものを、23年10月に支払った→23年の所得税控除額となる。
3 国民年金も「2」と同じ考え方をします。

4 延滞税、延滞金は「どのような税目における税額計算でも、その過程で控除されません」。
 例 国民健康保険料の支払時に、延滞金として2,000円支払った。
   この2,000円は所得税、住民税の計算上、経費とすることはできませんし、控除対象にもなりません。
 
5 4の理由として例
 交通違反の反則金を経費として落とすことを認めると、政府があかんとしてることに対しての代償を経費にしてしまうことになります。
 「あかん」ことをして叱られると、節税できるという話になってしまい、お上はこれは許してくれません。
 所得税の無申告加算税、不納付加算税、延滞税、住民税の不申告加算金、延滞金などは、すべて所得計算の上で経費計上は「不可」で、所得控除の対象外です。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q妻の国民年金は、妻が確定申告?夫が年末調整で申告?

妻の国民年金支払い分については、妻本人が申告しても夫の年末調整で申告しても良いそうですが、夫と妻では所得が全然違いますよね。所得の少ない妻が確定申告した方が還付率が大きいのでしょうか?
どちらにしても妻は仕事を中途退職しましたので確定申告はしなければならないのですが。

Aベストアンサー

国民年金を始めとする社会保険料控除については、夫婦どちらでも控除していいという訳ではなく、それを実際に支払った人でしか控除できません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

ですから、ご主人が実際に支払われているのであれば、ご主人の年末調整で控除すべき事となり、奥様本人が支払われているのであれば、奥様の確定申告の際に控除すべき事となります。

実際に支払った方で控除するとの前提で、所得税は超過累進課税ですので、所得が高いほど税率が高くなりますので、国民年金等の所得控除がある場合は、一般的には所得が高い方が還付率自体は大きい可能性が高いとは思います。

それと、今年から改正により、国民年金については、控除証明書の添付が要件となりましたので、おそらく今月上旬ぐらいに証明書が送られてきますので、年末調整又は確定申告の際にはそれを提出すべき事となります。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q失業保険受給額は、扶養の103万に含まれないのですか?

昨年結婚しましたが、3月まで失業保険を受給していたため、受給終了後に主人の扶養枠に入りました。それと同時にパートタイムで働き始めたのですが、所得税もかからない103万円以内で働きたいと思っています。
こちらのサイトで同類の質問も拝見し、130万円以下の扶養枠(健康保険などの扶養)に関しては失業保険も含まれる・・・というような感じで理解したのですが、103万円以下の扶養枠で考えているのであれば、失業保険の受給額は含まれないということでよろしいのでしょうか?

無知でお恥ずかしいのですが、どなたかお詳しい方、よろしくご回答願います。

Aベストアンサー

 こんにちは。心配ありません。含まれません。関連URLをご覧ください。扶養枠などという制度はありませんので、むやみにそのような言葉で検索などしない方がよいですよ。

 103万円というのは、所得税の配偶者控除に関する金額です。配偶者(質問者さん)の年間所得がこの金額以下ならご主人の税金が優遇される制度ですが、いずれにしろ雇用保険の基本手当(いわるゆ失業保険)は非課税ですので、計算には入れません。給料が年間(元日から大みそかまで)で103万円を超えると、少々一家の税金が増える程度と思えばよいです。

 なお、健康保険の被保険者(いわゆる扶養家族)に認定されるための基準には、失業手当の支給額も含めて検討がなされますが、これももう過ぎたことなので大丈夫ですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm

Q年末調整で配偶者の国民健康保険料、国民年金のことで質問です。

私は男性サラリーマンで、今年の3月に結婚しました。控除前の総所得は約500万円です。
妻は3月までA社にて勤務し、結婚退職。その後5~7月に失業保険給付を受けて、8、9月の2ヶ月間ほどB社に勤務、9月末に退職しました。(現在は無職です)
失業保険給付期間中の妻の国保料、国民年金は私が払っていました。
また、A社、B社を合わせた妻の給与の総支払金額は107万円でした。
私自身の生命保険掛金は年間14万円、個人年金(明治安田生命拠出型企業年金)は年間12万円で、
妻がかけている生命保険が年間3万円、個人年金(なんとかエジソン生命?)が年間18万円払っているようです。

ここで質問があります。

1. 妻の総給与が103万円以上なので、所得税法の扶養(配偶者控除)としては認められず、配偶者特別控除として一覧表より36万が控除として認められる、という認識で正しいでしょうか?
2. 妻の国保、年金を払った分は私の年末調整で「社会保険料控除」として認められますか?また添付証明書類として何か必要ですか?
3. 私の生命保険、個人年金は併せて5万円+5万円=10万円控除できるのはわかりますが、妻の生命保険、個人年金も何らかの形で控除してもらえますか? またその申告はどうすればいいですか?

複雑ですみませんが、どなたか教えてください。よろしくお願いします。

私は男性サラリーマンで、今年の3月に結婚しました。控除前の総所得は約500万円です。
妻は3月までA社にて勤務し、結婚退職。その後5~7月に失業保険給付を受けて、8、9月の2ヶ月間ほどB社に勤務、9月末に退職しました。(現在は無職です)
失業保険給付期間中の妻の国保料、国民年金は私が払っていました。
また、A社、B社を合わせた妻の給与の総支払金額は107万円でした。
私自身の生命保険掛金は年間14万円、個人年金(明治安田生命拠出型企業年金)は年間12万円で、
妻がかけている生...続きを読む

Aベストアンサー

>1. 妻の総給与が103万円以上なので、所得税法の扶養(配偶者控除)としては認められず、配偶者特別控除として一覧表より36万が控除として認められる、という認識で正しいでしょうか?

その通りです。

>2. 妻の国保、年金を払った分は私の年末調整で「社会保険料控除」として認められますか?

質問者の方の控除と言うことですね。

>失業保険給付期間中の妻の国保料、国民年金は私が払っていました。

ということなら認められます。

>また添付証明書類として何か必要ですか?

国民健康保険料については添付書類は必要ありません実際に払った金額だけを書いてください、国民年金保険料は社会保険庁から控除証明書が来ているはずですのでそれを添付してください。

生命保険料・個人年金保険料(以下生命保険料等)の控除については、問題になるのは誰が保険料を払っているかです。
一般には名義人(契約者)が保険料を払っていることが多いのは事実ですが、例えば妻名義でも夫の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の妻ではなく夫が払ったということになります。
また夫名義でも妻の口座から保険料が引き落とされとされていればそれは保険料は名義人の夫ではなく妻が払ったということになります。
一方生命保険料等の控除はあくまでもそれを実際に支払った人でなければ控除とはなりません(家族や夫婦なら誰でもよいと言うことではない)、ですが親族の生命保険等の保険料を払うことは認められています。
しかし現金で窓口で払った場合は、実際には自分以外の人が支払っても自分で支払ったとすれば控除は受けられます。
ここで言う支払った人と言うのは、実際に窓口で支払うという行為をした人と言う意味ではなく、その支払った金が実際に誰の懐から出ているかと言う意味です。
ですから夫の懐から出た金でも妻の懐から出た金だとして妻の控除にすることは可能です、逆に妻の懐から出た金でも夫の懐から出た金だとして夫の控除にすることも可能です。
しかし口座から引き落としにした場合には、上記のように引き落とした口座の名義で支払った人は特定されてしまうのでその口座の名義人しか控除できません。

1.妻の口座から支払った

それでしたら妻の控除になります。

2.夫の口座から支払った

それでしたら夫の控除になります。

3.現金で支払っていた

それでしたら夫でも妻でもかまいません。
この場合は例え保険料が妻の懐から出ていても、税務署がそうだと証明することは不可能なので夫の給与から払ったといえばそれでも通ってしまうということです、逆の場合も同様です。

支払いが前述の1,2,3のどれに当たるかによって異なります。
それと保険料が2万5千を超えれば控除額は全額とはなりません、また保険料が10万以上は控除額は一律5万です。

>3. 私の生命保険、個人年金は併せて5万円+5万円=10万円控除できるのはわかりますが、妻の生命保険、個人年金も何らかの形で控除してもらえますか? またその申告はどうすればいいですか?

妻の生命保険、個人年金が上記の1,2.3のどれになるかによって異なります。
またなるべくなら質問者の方に集めたほうがいいですが、控除額が限度を超えるならば3の場合はうまく夫と妻に割り振ることによってロスが減ります。

また申告は質問者の方の場合は年末調整の「給与所得の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の用紙の生命保険料の控除の欄に一般の生命保険料と個人年金保険料に分けて書いてください。
その際は保険会社から送られてきた保険料の払いこみの証明書を添付してください。
妻の場合は確定申告をしますので、AとBから源泉徴収票をもらってきてください。

確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものはAとBの会社からもらった2枚の源泉徴収票と生命保険、個人年金の保険料の払いこみの証明書(もちろんあればの話ですが)と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>1. 妻の総給与が103万円以上なので、所得税法の扶養(配偶者控除)としては認められず、配偶者特別控除として一覧表より36万が控除として認められる、という認識で正しいでしょうか?

その通りです。

>2. 妻の国保、年金を払った分は私の年末調整で「社会保険料控除」として認められますか?

質問者の方の控除と言うことですね。

>失業保険給付期間中の妻の国保料、国民年金は私が払っていました。

ということなら認められます。

>また添付証明書類として何か必要ですか?

国...続きを読む


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