痔になりやすい生活習慣とは?

ここに質問していいのか分からないのですが、お願いします。

旦那が、事故の当事者で加害者です。

その日、「家に空き巣が入ったかもしれない」というメールを、仕事中の旦那にしたところ、心配のあまり、
会社から家に戻ってきました。(上司に報告済み)
警察の方も来てくれ、盗られたものはありませんでした。

仕事に戻るその途中で、事故を起こしました。
渋滞中の信号待ちで、リクライニングシート?の操作をしている時、ブレーキを離してしまったようです。
そして、前の車にぶつかってしまいました。
ぶつけた車の状態は「そんなに酷くはへこんでいないけど、ブレーキを離してぶつかっただけにしてはちょっと酷い」

会社の車で、勤務時間中なので、会社の保険会社と相手側の保険会社で話し合い、本人がお金を払うことはないそうなのですが、旦那の会社の担当者の一言が気になります。
「状況によっては本人負担も有り得る」
家に帰ってこなければ・・・ということもありますし、
すごく心配です。
旦那には200万ほど借金があり、今弁護士さんに相談中の身です。子供ももうすぐ産まれるし、これ以上の出費はできません。
本人負担は本当に有り得るのでしょうか?

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A 回答 (4件)

保険会社が損害保険金を支払っているのに、会社が損害賠償を従業員に求めるとしたら、損害が解消しているのにも関わらず損害賠償することは論理矛盾ですから、不可能です。



損害保険でカバーされなかった費用、たとえば車両保険に入っていなくて、自社の車の修理を会社の自費で行った場合、No3さんのおっしゃるとおり、会社に損害賠償請求権があるでしょう。ただ、普通は、会社の車でしたら車両保険に入っているはずですから、現実問題として、ご主人が払う必要はないでしょう。

会社としては大いに迷惑を受けたから、慰謝料を請求しようと思っても、そうは行きません。慰謝料請求は、個人にだけ認められるものですから、会社に迷惑をかけたのは事実でしょうが、法人としては慰謝料を請求する資格がないのです。法的根拠が無い支払い請求は、放っておくことが可能です。

よって最大のポイントは会社の保険でカバーされなかった費用はなにか、単純に言えば、会社は会社の車に車両保険を掛けていたか否かでしょう。これを、ご主人から会社に聞いてもらえれば、質問者の不安は解消の方向で解決するでしょう。

実際は会社はもっと頭が良くて、ボーナスから黙って費用を差し引いてしまい、「今期は君の頑張りちょっと足りなかったし、例の交通事故もあったからね」と本人に通知するという、質問者もご主人も文句の言いようのない手段が残されています。ボーナスが無い会社であれば、昇給とか昇任を利用して、ご主人の人件費を増やさない方法で結果として取り戻す手もあるでしょう。これをやられると外見上は損害賠償請求ではありませんから、文句のつけようがなく、お手上げ状態になります。担当者はこのことを言っているかもしれませんね。
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この回答へのお礼

遅くなってすみません。ボーナスや昇給をなくす、なんてすごい裏技ですね・・・。幸い、ボーナスも昇給も出た後だったので、引かれるとしたら夏ですかね。そこまで覚えてたら逆にけち過ぎて許せると思います。どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/12/28 09:46

答えから申し上げますと、会社が実際の損害額を請求することは法律上可能です。

労働基準法で労働者は一定程度保護されていますが、使用者からの賠償請求を禁止しているのは、事前に賠償額を予定していた場合に限られ(第16条)、実際に事故などが起こってから実損額を請求することは禁止されていません。

ただし、会社は労働者を使用して利益を上げていること、会社と労働者の資力の差などを考慮し、実損額全額を労働者に請求することが酷な場合は、全額の請求を会社に認めないとした最高裁判所の判例があります。(茨石事件、最高裁51年7月8日)
よって、事故の程度、実損害の程度にもよりますが、答えとしては「会社がご主人に賠償の請求をすることはありうる。ただし、事故の状況等を勘案して不相応な請求は裁判において認められないことがある」となります。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1109-3c2.h …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。何とか私の頭でも理解できました(笑)「払うとしても10万はいかないだろう」と旦那は言いますが、私にしてみりゃ10万以下で十分大金です。双方に怪我がなくて本当に良かったです。ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/20 11:51

>ぶつけた車の状態は「そんなに酷くはへこんでいないけど、ブレーキを離してぶつかっただけにしてはちょっと酷い」



クリープ(勝手に動く事)でぶつかっても多分バンパー交換で済むのでは?
バンパー交換は日本車なら7万~って感じです、ウインカーとか一体型ならもう少し高いかも?

という額ですし。(相手が外車の高級車でも30万もしない気がしますが?)
多分会社の話しはこうだと
保険にはいろいろ種類があって 
1事故の保険を使う場合に事故補償の金額に関係無く保険契約者が5万円だすタイプがあります、
(なので5万円以下の修理だと保険を使うと損です、来年からの保険料も変るので)
会社としてはその余計な分の5万円を払うことになるかも?
という感じでは?最悪でもそれプラス値上がり分の保険料でしょう。
どちらにしてもこんな時の為に入っている保険なんだから
社用車を抱えている以上こんな細かい事を言わないと思いますが?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。細かい事、言われるもんでちょっと警戒しているんです。所属支社だけかもしれませんが、「100均で売ってる物を100均以外の店で買っても経費では落とせない」と言われ、本当に自腹を切らされました。今は1万でも惜しい時期なので、不安でいっぱいで思わず質問してしまいました。でも、少し安心しました!

お礼日時:2005/12/20 11:47

勤務時間中とはいえ、自己都合により業務以外での車の事故ですので


会社側の対応によると思いますよ。会社が大目に見てくれれば個人負担
は無いでしょうし・・・。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。大目に見てくれる会社ならいいんですが・・・。会社名は結構知られてるところなのに、残業代を払わない(今は当たり前なのかもしれませんが)ので、信用できないんです。回答いただけて少しほっとしました。

お礼日時:2005/12/20 11:43

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教えてください。

会社の車で、駐車場を出るときに、隣のポールにあたってしまい、ドアがかなりヘコんで、傷をつけてしまいました。
事故報告書を始末書を書いて提出すると、上司から、
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と言われました。
しかも、それまで何回かみんなぶつけていて、傷がついているが、今まで会社にお金がなく治してこず、今回かなり大きく私が傷をつけてしまったので、まとめて治すということでした。
今までにも何回か誰かしら事故を起こしていましたが、誰もお金を請求されていませんでした。
ただ、私はこれで会社の車を傷つけたのは3回目なので、しょうがないのかな・・・とも思います。
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皆様のご意見おねがいします。

教えてください。

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Aベストアンサー

それは業務中の事故ですね。
そして、その業務は上司の命令によるものですね。
だとしたらあなたは一銭も払う必要はありません。
会社はその時の為に保険をかけています。
これは車以外の会社の設備でも同じことです。
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Aベストアンサー

訴訟で起こして会社に法律論争を挑めば、

1.プライベートではなくまさに会社の業務に従事中、会社にも管理責任があり、その分は会社も負担せよ。
2.故意の犯罪ならまだしも、過失の事故であり、従業員に全額を負担させるのは、会社という優越的な地位の乱用で許されない。
3.こういう企業のリスクは、会社がリスクヘッジを考えるべきであり、従業員がリスクヘッジをしようと思っても、そういう制度自体がない。(自動車保険には他車運転危険担保特約といって、自分の車以外を運転してしての事故の場合に、自分の保険が使えるという制度があるが、会社の車では免責・・・つまり保険がでない)

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訴訟で起こして会社に法律論争を挑めば、

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Aベストアンサー

No.1、No.2です。
「このような事故を再発しないようにするために、もっと責任を持って仕事をして欲しいというのもあり、何かペナルティーを付けなければと思いました。」とのことですが、通常これは、懲戒処分としてなされるのが一般的です。懲戒処分には就業規則等の根拠、弁明の機会等の手続きも必要となります。
 「修理代」の一部負担については、事故に対しての労働者の過失により、重過失があれば可能と思いますが、軽過失の場合はできないというのが、判例や有力学説の立場のようです。
 労働者が争う姿勢を示した場合、会社として労働者の重過失の立証が可能かが問題になります。
 制裁としての減給にも上限があり(仮に平均賃金が1万円であれば、5,000円が限度:労働基準法91条)、「事故の修理代の一部負担」をペナルティーとすることは難しいように感じます。
 顛末書の提出を求め、その原因等に対する責任の度合いを勘案して対応されてはいかがでしょうか。労働者の言動(不作為)と処分の重さもポイントになると思います。
 法的なペナルティーの取り扱いについても、労働基準監督署や労働局、労働条件相談センター等が一般的な見解を示してくれると思いますので、そちらの意見を聞いてみるのもいいかもしれません。

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri02.html(制裁の上限)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu5-8.html(懲戒処分)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau24.pdf(懲戒処分)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A191.pdf(懲戒処分)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A192.pdf(懲戒処分)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200111.html(始末書)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html(退職・解雇・懲戒処分>> (4)懲戒処分について>1懲戒処分)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa10.html(懲戒処分)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/kaiko/tyokai.htm(懲戒処分)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)
http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署)
http://www.zenkiren.com/center/top.html(労働条件相談センター)

No.1、No.2です。
「このような事故を再発しないようにするために、もっと責任を持って仕事をして欲しいというのもあり、何かペナルティーを付けなければと思いました。」とのことですが、通常これは、懲戒処分としてなされるのが一般的です。懲戒処分には就業規則等の根拠、弁明の機会等の手続きも必要となります。
 「修理代」の一部負担については、事故に対しての労働者の過失により、重過失があれば可能と思いますが、軽過失の場合はできないというのが、判例や有力学説の立場のようです。
 労働者が争...続きを読む

Q業務中の交通事故の損害額を私が払うべき?

入社して半年ですが、入社してすぐと、先月事故を起こしました。1回目は10:0で相手が全て払ってくれましたが、今回は、止マレを無視してしまい、右折・加速中に左から来た軽バンの運転席に激突しました。当方は原付カブで、過失が大きいのは明らかかなぁと思ってます。以前より、事故したら自腹、というのは会社で言われてたのですが、脅しくらいにしか思ってませんでした。修理損害額は両者で40万、過失が『7』でも30万くらい自腹を切らなければいけないことが想定されます。正直払えません。と上司に言うと『分割して払ってもらう』見たいな事を言われ、固定給料21万では、月に1万でも払うと、怪我しても病院にも行けれません。ましてや営業なのに、また事故したら…と考えると怖くなり、転職を考えました。月半ばまでに次を決め、月末までに退職願を出そうと思います。
今後、払えと言ってくるでしょうが、どうしたら良いでしょうか?
ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

一般論として、会社の業務中に被用者が不法行為を行った場合、判例通説の考え方では、被用者は当然に「被害者に対して」不法行為責任を負います。この意味で#1の回答は正しいです。次に、それが一定の場合には「更に」会社が使用者として「被害者に対して直接」不法行為責任を負います。その意味で#3の回答は正しいです。そして仮に、両方の責任が競合する場合、両者は不真正連帯債務になるというのが判例の立場です。ですから、被用者と会社はそれぞれが被害者に対して「全額を賠償する義務を負う」ことになります。と言っても、被害者は両方から全額の賠償を受けることはできません(業界筋の話で言えば、不真正連帯債務における弁済は絶対効を有するという話)。

ここで会社が損害を全額賠償すれば、会社は「被用者に対して求償できるが、会社は被用者の行為により利益を得るものであるから求償は信義則上、相当な範囲に制限される」というのが判例です。つまり、「会社は全額を負担することにはならないが、全額を被用者に負担させることもできない」です。
逆に、被用者が損害を全額賠償した場合は問題で理論的には実は、不真正連帯債務の性質上、被用者は「会社に対して求償できない」という説もあります。これは判例がないのですが、もし実際に問題になったとすれば、賠償したのが誰かで結論が変わる合理的根拠がないので求償できることになるとは思います。

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就業規則などの違反の事情があったりすれば相当範囲が広がってくる可能性は大いにあります。
と言っても、そもそも「事故を起こして会社に損害を与える」こと自体が「労働契約違反」なのですが。その意味では、労働契約違反として債務不履行責任を負うので、会社が弁償した損害賠償額の内の一部について債務不履行に基づく損害賠償責任の問題として、求償権の問題としなくても同様の結論にはなります。

もっとも、質問の事例が実際のところどうなのかは質問だけからでは判断付きかねるのであくまで一般論です。

一般論として、会社の業務中に被用者が不法行為を行った場合、判例通説の考え方では、被用者は当然に「被害者に対して」不法行為責任を負います。この意味で#1の回答は正しいです。次に、それが一定の場合には「更に」会社が使用者として「被害者に対して直接」不法行為責任を負います。その意味で#3の回答は正しいです。そして仮に、両方の責任が競合する場合、両者は不真正連帯債務になるというのが判例の立場です。ですから、被用者と会社はそれぞれが被害者に対して「全額を賠償する義務を負う」ことになりま...続きを読む


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