今年3月で会社を退職し、現在学生です。
収入は、在職中と、退職後のアルバイトがあります。
確定申告についてわからないことがあるので教えていただければと思います。

1、在職中の所得額計算について
  源泉徴収票をもらえばわかることですが、とりあえず給与明細から計算するには・・
  1)1月分の給与明細書から計算を始めればよいのでしょうか?
  2)合計所得額については、控除前の支給額の合計でよいのでしょうか。
  3)有給残買い上げ分については、退職金との合計額で源泉徴収票をすでにもらっているので、これは含めなくて良いということでしょうか。

2、退職後のアルバイトについて
  1)学校関係のアルバイトでは、あらかじめ勤労学生控除の用紙を提出しています。もし、合計所得が130万円を越えた場合には、勤労学生控除が適用されず、追加で所得税をおさめることになるのでしょうか。
  2)1日だけのアルバイトをいくつかやりました。アルバイトといえるのかわからないお手伝い的なものもあります。確定申告の際はどこまで申告するものなのでしょうか。

ちょっと計算してみたところ、今年度の所得が130万前後なので、年末のアルバイト計画を立てるにあたって、正確な計算をしたいと考え、質問させていただきました。
1つでも結構ですので、わかる方がいたらおしえてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (13件中1~10件)

なんども申し訳ありません。

m(__)m
No.11に回答していますが、No.12で、nozomi500さんが、勤労学生控除は、扶養控除と関係がないとされています。
本で確認しましたら、nozomi500さんの指摘が正しいです。
かえって、混乱させてしまったようですみませんでした。今度からは、確認してから書くようにしたいと思っています。
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この回答へのお礼

わざわざ調べることまでしていただいて恐縮です。
おおよそのことがわかりましたので、自分でも勉強したいと思います。
またわからないことができましたら、質問させていただくかもしれません。その際にはまたお力をかしていただけたらうれしく思います。

お礼日時:2001/12/16 22:18

「1割が税金にとられる」といっても、給与所得控除など除いた分の1割ですので、消費税5%にくらべたら、まだ小額ですから、それで仕事を減らそう、なんておもわず、しっかりはたらいてください。

働きたくても仕事がない方もいるのですから。

あと、3の回答で、

>No.2の回答に
>>20万円以下のアルバイトについては申告しなくても
>>いい、というのがあったはずですから、2-2)は不要だ
>>と思います。
>というのがありますが、そういう条文は、どこを探してもないはずです。
>そのようなことが可能なら、18万円もらうごとに、会社を変わっていけば、
>10ヶ月で、180万円になっても、申告しなくてもよいことになります
というのをいただきましたが、意味としては、4の回答の最後にあるようなことです。書き方が不足していました。(「1日だけのアルバイトをいくつか・・」の合計が20万以下、というつもりです)

5の回答で
>130万円を超えると、勤労学生控除が適用されなくなるのではありません。
>勤労学生控除を適用しても所得税がかかるのです。
は間違い。

「合計所得が65万円以下」で、かつ「給与以外の所得が10万円以下」と明記されていますから、給与が130万を1円でも超えれば適用されなくなります。(以前通信制大学に在籍したことがありますが、働いていたら適用できませんでした。

11の回答で
>勤労学生控除を受けられた方が、ご家族の扶養家族にもなれますし
とありますが、まちがい。
勤労学生控除と、扶養家族は別で、扶養家族の対象はあくまで「所得金額38万円」(「給与所得」の場合103万)です。控除をうけても、「所得金額」が減るわけではないから。(生命保険なども同様。ただ、納税額は減りますが。)
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この回答へのお礼

ご丁寧に説明してくださいましてありがとうございます。
複雑でわかりにくいことが多くてこちらで質問させていただきましたが、だいぶわかってきました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/16 22:21

お礼に書かれているとおりのやり方ですすめられておおむね間違いはないと思われます。


お書きになられているとおり、勤労学生控除を受けられた方が、ご家族の扶養家族にもなれますし、得になることがあります。できれば、所得金額に比例するような形で控除額が決まるようになれば、そういう不具合はなくなるのですが、あまりにも煩雑になるため配偶者特別控除という制度があるのみです。
それと、大きな会社だと、給与計算も、その報告も電子計算機を使いますから、会社のデータがすべて市町村役場などに移るので、アルバイトであっても分かりやすいのですが、そうでないところでの一日のバイトだと、人数も多いためノートにメモ書きしている程度の所もあります。実際には、それらをすべて集めることは難しいのも事実です。
個別のケースについては、具体的に聞かないと分からないので、時間があれば、税理士が行う無料相談会で尋ねられるともっとも安心できます。多少の間違いがあったとしても、このような理由があるものについては、将来税務署などから指摘を受けることになっても、そのこと自体は、事務上よくあることなので問題はありません。

社会保険と書かれおられるのですが、国民年金、生命保険、損害保険などの支払があれば、それらも差し引けます。生命保険、損害保険は、一定の計算を行いますが。

また、分からないことがあれば、質問されるといいと思います。

P.S Kyaezawaさんへ。
了解いたしました。わたしも、間違うことがあるかと思います。その節にはよろしくお願い申し上げます。
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この回答へのお礼

なんどもご丁寧にアドバイスしてくださいましてありがとうございます。
本日請求した源泉徴収票がとどきました。
計算したところ、3カ月分の給料+退職所得で140万近くいっておりましたので、勤労学生控除はできないことがわかりました。
次に所得税の計算ですが、3カ月分の給料+アルバイト分-天引きされていた社会保険料-国民年金-国民健康保険-基礎控除=約30万円
その10パーセントで約3万円
収入が少ないため大した額ではありませんが、いくらか追加で支払う必要がありそうです。
年末までアルバイトしても、1割が税金にとられると思うと、気が重いですね。
また、無料相談会など、ぜひいってみようと思います。
いろいろとありがとうございました。

お礼日時:2001/12/15 22:33

jun95さん、失礼しました。



質問の、1、在職中の所得額計算について で、解釈が違っていたようです。
130万円の判定の所得額と解釈したもので、失礼しました。
  
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補足です。


1.の2)は、「合計所得金額」のことを指しておられるのでしょうか。「合計所得金額」ということになると、Kyaezwaさんの書いておられる「合計所得」とは、異なります。私の考えでは、tomochanさんが、自分が勤労学生に該当するかどうかの計算を行おうとしておられるのだと感じました。
そのため、給与の総収入金額を確定するためには、給与支払明細表の支給額の合計額に、非課税の交通費などが含まれておれば、それを除外したのが総収入金額になるという意味のことをお伝えしたかったのです。

○ 勤労学生に当たるかどうかの判定に使われる合計所得金額というのは、この場合だと、給与所得の金額が、総所得金額になり、そのほかに、退職所得があるので、退職所得の金額があれば、それを加えたところで判定するというのが法の趣旨です。

○ 退職所得については、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておれば、参考URLにあるように、会社で計算されていますから、確定申告は不要です。しかし、確定申告が不要であるということと、退職所得の金額があったと言うこととは、別の問題です。この申告書を提出していなくて、20%で源泉徴収されているときは、確定申告をすれば還付される場合があります。

2.の2)ですが、他の方も誤解されていたりして、20万円という金額が、このケースで重要なファクターになるのかというと、まったく関係ありません。

ここでも、「お手伝いの謝礼程度でしたら、年間20万円までは申告する必要が有りません。」とお書きになっていますが、これは、雑所得になるもののことを書いておられるのです。

現在、私は、監督する立場にはあるものの税務の実務から離れていますので、「自信なし」とはしていますが、私個人の事業の申告はしなければならない立場にあり、今年も、「確定申告の手引き」のような書物なども持ってはいるので、一応調べました。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/1426.htm
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。
いろいろな方におしえていただいたことを、確認のため、あらためて書いてみます。

1.まず源泉徴収票をそろえる。
2.3月までの会社の分+退職所得+アルバイト分の合計が一定金額以下なら勤労学生控除が適用される。
3.所得税の計算は、
 3月までの分+アルバイト分-基礎控除-社会保険料
 で算出した額で計算する。

ということでよろしいのでしょうか。

仮に収入が150万だった場合より、125万円だったときの方が、いろいろな意味でお得に思えてきたのですが、実際どうなのでしょうか。

お礼日時:2001/12/14 20:21

○何度も繰り返しになりますが、所得税法の規定によれば、勤労学生とは、「学生等で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得を有するもののうち、合計所得金額等が65万円以下であり、かつ、合計所得金額等のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下であるもの」をいうと定義されています。


Kyaezawaさんの回答は、その点で誤っています。高額な所得を得ておれば、勤労学生には当たりません。
誤解しておいて、人の回答を間違っていると批判してはいけません。
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>年間20万円というのは、すべての仕事あわせて20万円にいかなければ、という意味でしょうか。

それとも合計20万円までの分は申告しなくてもよいという意味でしょうか。

謝礼のようなもの全ての収入の合計が20万円以下です。
相手が、給与として処理している分は、全て申告の必要が有ります。

>源泉徴収の件ですが、勤労学生控除申告書を提出しているので、源泉徴収はされていないようです。これも源泉徴収票をもらって確定申告に含める必要があるのでしょうか。

勤労学生なので、源泉徴収の対象金額までいかなくて、源泉徴収がされていなくても、先方が「給与」として処理している場合は、源泉徴収票をもらい、確定申告に含める必要が有ります。

これは、支払い側では、正社員・アルバイトを問わず、1月から12月までの、個人別の支払金額を翌年1月に、各自の居住地の市区町村に゛「給与支払い報告書」と云う書類で報告して、市区町村では、それを基にして住民税の計算をしますから、収入は全て把握されるのです。
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 No4の追加です。

その日限りの雇用・・・ということですが、それであっても源泉徴収票を発行すべきとは思いますが、わかっている範囲内で勤務日と仕事の内容を伝え、源泉徴収票を発行してもらってください。

 その間、源泉徴収をされていないのであれば、その会社の分と退職後のバイトを合計して130万円未満であれば課税はされませんが、130万円を超える場合は確定申告により課税されることになります。
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いろいろと回答がでていますが、間違いや誤解が有りますので、ここで整理して回答します。



1.在職中の所得額計算について   
この場合、所得とは云わず、年収と云います。
合計所得とは、収入の合計から、給与所得控除を引いた金額から、更に、基礎控除・勤労学生控除・保険料控除などの各種控除を引いた後の金額を云います。
所得税がかかるかどうかの目安を立てるためには、年収の把握をして、勤労学生の場合は、130万円以下なら課税されないのです。

>)1月分の給与明細書から計算を始めればよいのでしょうか?

年収の計算は、1月から12月までに実際に支払われた金額で計算します。
特殊な例として、20日締めで翌月5日支払いなどのように翌月にまたがる場合は、会社によっては、締めた月の支払いとして年末調整をする場合がありますから、この場合は会社に確認する必要が有ります。

>2)合計所得額については、控除前の支給額の合計でよいのでしょうか。

控除前とは、源泉税のことでしょうか?

年収の計算は、税金や社会保険料を控除する前の、支給総額で計算します。

>3)有給残買い上げ分については、退職金との合計額で源泉徴収票をすでにもらっているので、これは含めなくて良いということでしょうか。

退職金は、給与所得など一般の所得と切り離して、分離課税になっていますから、会社から源泉徴収票を貰っていれば、課税が済んでいますから、含める必要は有りません。

2、退職後のアルバイトについて

>1)学校関係のアルバイトでは、あらかじめ勤労学生控除の用紙を提出しています。もし、合計所得が130万円を越えた場合には、勤労学生控除が適用されず、追加で所得税をおさめることになるのでしょうか。

130万円を超えると、勤労学生控除が適用されなくなるのではありません。
勤労学生控除を適用しても所得税がかかるのです。
例として、収入合計が140万円の場合、給与所得控除65万円・勤労学生控除27万円・基礎控除38万円を引いた残りの課税所得10万円に対して10%の所得税がかかります。  

>2)1日だけのアルバイトをいくつかやりました。アルバイトといえるのかわからないお手伝い的なものもあります。確定申告の際はどこまで申告するものなのでしょうか。

お手伝いの謝礼程度でしたら、年間20万円までは申告する必要が有りません。
支払先が、給料として処理をして、源泉徴収をしている場合は、金額に関係なく給与所得として、確定申告に含める必要が有ります。
この場合は、先方から源泉徴収票を貰う必要が有ります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
だんだんわかってきました。

一番最後のくだりの、「年間20万円までは申告不要」、および、「支払先が給料として処理をして、源泉徴収をしている場合は、」の部分を詳しくおしえていただければと思います。

年間20万円というのは、すべての仕事あわせて20万円にいかなければ、という意味でしょうか。それとも合計20万円までの分は申告しなくてもよいという意味でしょうか。
源泉徴収の件ですが、勤労学生控除申告書を提出しているので、源泉徴収はされていないようです。これも源泉徴収票をもらって確定申告に含める必要があるのでしょうか。

お礼日時:2001/12/14 10:40

 1について、確定申告は1月から12月までの収入を確定し申告するものですので、1月分の給料からが対象になります。

合計所得額は、給与収入額の合計から給与所得控除を差し引いた額が「所得」となりますので、源泉徴収票の給与所得控除後の金額が「所得」となります。退職金は、給与とは別に所得税が引かれる仕組みになっていますが、一般の退職金ではなくて退職手当のような扱いで給料に含まれているのであれば、源泉徴収票に基づいて申告をすればよいでしょう。有給買い上げ分についても、同様です。

 2について、勤労学生控除は「所得」が65万円以下でなければ該当になりません。従って給与収入では130万円を超える場合は、基礎控除の65万円を差し引くと所得が65万円を超えますので、勤労学生控除が適用されません。所得税は、給与収入額の合計から、給与所得控除の65万円を差し引き、さらに所得税の基礎控除38万円を差し引いた額に対して、所得税が10%課税されます。また、住民税の基礎控除は33万円ですので、住民税も課税されることになります。


 1日だけのバイトの件ですが、2ヶ所以上から給与を受けている人で、年末調整をされなかった給与収入の給与所得額が合計して20万円以上のばあいは、確定申告をすることになっていますので、わかる範囲内で申告をすると良いでしょう。

 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
3月まで勤めていた会社および、主たる日雇いアルバイト先に電話してみました。

アルバイト先の方では、1月になったら、今年分の源泉徴収票を発行してくれるということでした。
しかし、きにかかったのは、そのアルバイト先では、一人一人が年間どれだけ仕事をしたか、という管理方法はではなく、あくまでその日限りの雇用という形をとっている、ということです。
だから、何月何日に何の仕事をしたのかメモ書きでいただければ、計算して源泉徴収票を発行します、といわれました。
ただ、給料受け取りの際に、勤労学生控除申告書というものを毎回提出しており、経理担当の方もうちでは源泉徴収はしていません、とおっしゃっていたので、確定申告すれば、追加徴収がありそうな雰囲気です。
収入は今の所15万円位(明細がないので正確にわからないのです)年末に働くと20万円越えそうです。

お礼日時:2001/12/14 10:32

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Q勤労学生控除に必要な書類について

おせわになります。
扶養家族の変更はない予定でバイトをしていたので、
年末調整までに勤労学生控除の移動申告書を会社に提出しませんでした。
確定申告に添付する勤労学生控除に必要な書類とはどんなものか
教えてください。
国税庁のHPは見ました。確定申告の手引きも見ています。
提出に本人が行けば、大学の学生証の提示だけで済むのですが、
休み明けの平日に税務署に聞けばいいのでしょうが、結構遠いので時間がかかるのです。
源泉徴収票もありますし、たいした話でもないので、集中する期間前に、申告書の郵送で済ませたいと思っています。
そういうわけで、大学の学生課に相談に行けないのです。
知恵袋はこの質問については、相当ヒットしたのですが、正面きっての回答がありませんでした。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。

>「普通の大学生ならば在学証明書等の添付または提示は不要です。」
という力強い回答に励まされましたので、なしで提出してみます。

国税庁のウェブサイトにあるタックスアンサーもそうですが、間違いが目立つのです。提出書類等のチェックシートに「学校や法人から交付を受けた証明書等」と書いてあるのも不完全です。勤労学生控除を受ける者全員が提出を要する訳ではありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~

所得税法第二条第三十二号では次のように「勤労学生」を定義しています。 
     
「次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下この号において「給与所得等」という。)を有するもののうち、合計所得金額が六十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。
イ 学校教育法(昭和二十二年法律第26号)第1条(学校の範囲)に規定する学校の学生、生徒又は児童
ロ 国、地方公共団体又は私立学校法(昭和二十四年法律第270号)第3条(定義)に規定する学校法人、同法第64条第4項(私立専修学校及び私立各種学校)の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める法人の設置した学校教育法第82条の2(専修学校)に規定する専修学校又は同法第83条第1項(各種学校)に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの
ハ 職業訓練法人の行う職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第64号)第24条第3項(職業訓練の認定)に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの」

また、所得税法施行令第二百六十二条第二項では、証明書等の提出または提示が必要な勤労学生の範囲を定めています。

「法第百二十条第三項第二号 (法第百二十二条第三項 、第百二十三条第三項 、第百二十五条第四項 及び第百二十七条第四項 において準用する場合を含む。)に掲げる居住者は、法第二条第一項第三十二号 ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものを確定申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。ただし、・・以下略」  

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

従って、所得税法第二条第三十二号イの「学校教育法・・」の該当する大学生の場合は、証明書等の提出または提示は必要ないのです。もし税務署から「証明書を出せ」と言って来たら、「証明書の提出を要求する法令の根拠を示せ」と逆襲してやりましょう。

#3です。

>「普通の大学生ならば在学証明書等の添付または提示は不要です。」
という力強い回答に励まされましたので、なしで提出してみます。

国税庁のウェブサイトにあるタックスアンサーもそうですが、間違いが目立つのです。提出書類等のチェックシートに「学校や法人から交付を受けた証明書等」と書いてあるのも不完全です。勤労学生控除を受ける者全員が提出を要する訳ではありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~

所得税法第二条第三十二号では次のように「勤労学生」を定義してい...続きを読む

Q勤労学生の申請方法と時期、住民税について

閲覧ありがとうございます。
わたしは今、大学生でアルバイトをしています。
去年の所得は103万だったのですが、今年はこのままいくとこえてしまいそうです。
そこで、いくつか質問があります。

勤労学生の申請方法と時期
・申請書はバイト先から貰える?それとも扶養者である父の会社や役所から貰う?
・なんという名前の書類を貰う?
・いつ貰っていつ提出する?
・今年こえた場合、"来年から"税金が親にかかるんですよね?つまり、今年の年末調整の時に、扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に〇をつければ"来年は"税金が控除される?
・こえる場合、今すぐに何かすることはある?

住民税について
・勤労学生は130万以下なら税金がかからないと聞きましたが、住民税はまた別で124万をこえると勤労学生から外されて、学生に住民税がかかる?均等割です。
・かかるならどれくらい?

調べたのですが、一度まとめて自分で質問してみたくなったので…常識なのかもしれませんが、よろしければ教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以上をふまえた上で個別の質問に
答えると…。

>勤労学生の申請方法と時期
>・申請書はバイト先から貰える?
>それとも扶養者である父の会社や
>役所から貰う?
>なんという名前の書類を貰う?
扶養控除申告書はバイト先で
学生の証明書は学校で
となります。

>・いつ貰っていつ提出する?
年末調整時か、今年分既に記入して
いるなら、修正はバイト先に言って
いつでもできます。

>・今年こえた場合、"来年から"税金が
>親にかかるんですよね?
こちらは親御さんの扶養控除等申告書
の申告の話です。
あなたの給与収入(所得ではない)が
103万を超えるなら、扶養控除の
申告ができなくなります。


>つまり、今年の年末調整の時に、
>扶養申告書(?)の「勤労学生」の欄に
>〇をつければ"来年は"税金が控除される?
あなたの給与で引かれている所得税が
年末の給与で調整額として還付されます。
また、翌年の6月からの住民税が申告
しない時より安くなります。

親御さんは扶養控除の申告を取り消すと
親御さんの所得税が増え、場合により
年末の給与から所得税が余計にとられ
ます。
また、翌年の6月からの住民税が増えて
しまいます。

>・こえる場合、今すぐに何かすることは
>ある?
親御さんに連絡してください。
103万超えるので、扶養控除が受けられ
なくなると伝えてください。
社会保険の扶養内(130万未満)には
おさめるつもりなんですよね?
●交通費含めて130万を超えては
 いけませんよ。

>住民税について
>・124万をこえると勤労学生から
>外されて、学生に住民税がかかる?
>均等割です。
>・かかるならどれくらい?
地域により条件が変わると思われますが、
勤労学生控除は効くが非課税にはならず
均等割5000円が課税となります。

住民税の非課税条件は、学生であるなしに
関わらず、未成年なら204.4万まで、
均等割も含め非課税ですが、成年だと
100万以下となります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4
勤労学生控除は均等割の非課税の条件には
ならないのです。
均等割はたいていの地域で5000円と
なっています。

例として社会保険の扶養を意識して
年間125万の給与収入だとすると
125万給与-与所得控除65万
=60万(合計所得)
ここから下記所得控除を引きます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②勤労学生 27万 26万
③合計   65万 59万

④課税所得 -5万  1万

④により
所得税の課税所得は
マイナスなので非課税。

住民税の課税所得は
1万×10%(住民税率)=1000円
が所得割となりますが、
所得税との控除額差を調整する
調整控除というのが3000円あるので
結局は所得割は非課税。
均等割の5000円のみ課税
となります。

長くなりましたが、いかがでしょうか?
がんばってください!

いえいえ分かっていない人が大半ですよ。

下記を読んでもらえば分かります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

結論から言っておくと、
年末調整で、ご存知の扶養控除等申告書で
勤労学生控除を申告してください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf
扶養控除等申告書のCで5に○を付け、
学校名等を記載するだけです。
学生証のコピーか学校の在籍証明書を
付けてと言われるかもしれません。

もしくは同様な申告を確定申告で
申告することになります。

以...続きを読む

Q学生で年収130万を超える

同じような質問がたくさんあるのですが、なかなか理解ができません。
申し訳ないのですが教えてください。
現在学生でバイトをしていて、6月分までで年収は80万円でした。
このままだと間違いなく130万を超えます。
バイトしてる会社で調整しながら働いたほうがいいんじゃない?と言われました。
超えた場合、払わなきゃいけないものとその額を教えていただきたいです。
あと扶養から外れた場合に親にかかる負担のほうも教えてください。

Aベストアンサー

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っているということは大変問題になります。すぐに親の保険者に扶養者異動届を出し、自身の加入に切り替えましょう。
 遡って異動届を出した期間に(貴方が)保険を利用していたら大問題になりますのでご注意を。
(保険者=国保なら自治体、社保なら組合または社会保険庁)
 また、正社員相当の勤務(正社員の3/4)を行っている場合、社会保険に強制適用されます。この場合は給与天引き(記載は健康保険)されます。
金額は月収13万で5500円くらいです。

3.年金の加入先
 国民年金に強制加入ですが学生特例を利用していますね。注意が必要なのは支払期限を10年延ばすと共に、被保険者期間として認定するだけです。国庫からの支出が無いので合算対象期間(通称カラ期間)と同等です。将来の年金額は追納しない限り加算0です。追納が2年を超える場合は加算金が余計に掛かるので払えるときに払うのが得策でしょう。こちらも健康保険と同様に正社員相当の勤務を行っている場合、厚生年金に強制適用(ランクup)され、給与天引き(記載は社会保険)となります。
月収13万(80万/6ヶ月)なら9300円です。9300円の掛け金で国民年金を支払った事+厚生年金分の上乗せをもらえます。免除してもらってる場合ではないのがおわかりですね?月収(標準報酬月額)が違う場合、参考リンクを見てください。

4.自身の所得税
 勤労学生控除があるので130万を超えた場合に所得税は発生します。既に給与明細状には所得税が計算されてませんか?所得税が計算されていて年結果が130万以内なら来年の確定申告で税金が戻ってきます。逆に引かれていなくて源泉徴収もされなかった場合、確定申告で税金を納める必要があります。


補足で必要なこと
1.親の保険の種類=年金の種類
2.貴方のお勤め先の規模(正社員相当5人以上か?)
2.貴方の勤務実態(正社員相当かどうか)
3.給与明細上に所得税が計算されているか?

御質問者の場合、
・税金の扶養から抜けることは確実です。
・収入が多く月収が108千円を超えているので健康保険の扶養からも外れています。
・貴方が厚生年金被保険者権利を有す場合(*1)、厚生年金、社会保険の加入権利があります。上記計算の様に低所得は言うまでもなく高所得の方も満遍なく良い制度となっています。

*1:厚生年金適用事業所(*2)に雇用される社員もしくは社員の3/4相当の日数、時間で雇用される者
*2:個人事業主で且つ5人以上の従業員(*3)を雇用する事業所もしくは法人事業所
*3:正社員の3/4時間&3/4日以上働くもの

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogakuhyo.xls

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っ...続きを読む

Q勤労学生控除の役所での申請方法

私は今、高校2年生です。
勤労学生になりたいのですが、役所での、申請方法を教えてください。
また、在学証明書を1年の時に発行したため、「1年次に在学することを証明する」と書いてあるのですが、新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

具体的には、以下のように、「所得税の確定申告書」というものに金額などを書くだけです。

『確定申告の手引>勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order3/3-3_11_1.htm

「申告書」の全体は、以下のようになります。

『[PDF]確定申告書の記載例>第一表・第二表(643KB)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_a.pdf
※見本なのでたくさんの項目が記入されていますが、「学生」であれば、かなりシンプルな申告書になると思います。

---
ちなみに、「勤労学生控除」などの「所得控除」が増えると税金が安くなる仕組みは単純で、以下のような引き算が行われるだけです。

・(所得金額-所得控除)×税率=税額

※「所得金額」は「税法上の儲け」のことで、「収入」とは違います。

『所得税・住民税簡易計算機(給与所得用)』
http://www.zeikin5.com/calc/

******
○「所得税の確定申告」の詳細

「所得税」などの「国税」は、「申告納税制度」と言って、納税者の【自己申告】にまかされていて、大人も子供も関係なく、「お金を稼いだ人」は、(例外はありますが)、原則、全員申告を行う義務があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

「勤労学生控除」の申告も、【一部の学校を除いて】、証明書などは【不要】で、自己申告だけで良いことになっています。

>…新しく発行し直したほうが良いのでしょうか?

以下のリンクにありますように、「高校生」ならば、証明書は不要です。

『No.1175 勤労学生控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
>>…「(3)のロ及びハ」の場合には、…証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に【提示】してください

*******
「所得税の確定申告」を行う時期

「所得税」は、「1月1日~12月31日」に稼いだお金にかかる税金ですから、「所得税の確定申告」は、年が明けた、「2/16~3/15」の間に行うことになっています。

具体的には、前述の「所得税の確定申告書」で税額を確定させて、あらかじめ納めた税金との差額を納めます。(納め過ぎだった場合は戻ってきます。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

*******
稼いだお金が【給与所得】というものだった場合

「給与所得」は、「所得税」の中では「特別扱い」になっていて、「給与を支払う者(会社など)」が、給与を支払うたびに、「給与から所得税を差し引いて」「翌月、国に(税務署に)納める」ことになっています。(源泉徴収制度)

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

「源泉徴収」だけならば、「他の所得」でも行われますが、「給与所得」の場合は、「給与を支払う者」が、「所得控除の適用」や「源泉徴収した所得税の過不足の精算(年末調整)」まで行うことになっています。

そうすることで、「給与を受け取る人」と「国(税務署)」は、「所得税の確定申告」の「手間」が省けるようになっています。

※もちろん、「給与を支払う側」にしてみれば、「本業に関係のない余計な手間」が増えるだけなのですが、そういうルール(法律)になっているので仕方なく行なっているわけです。

※なお、「年末調整」は、あくまでも、「支払った給与のみ」が対象ですから、「他にも所得がある」場合は確定申告による精算が必要になります。

*******
【給与所得】の場合の「勤労学生控除」の申告方法

「給与所得」の場合は、【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を、勤務先に提出することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

この「…扶養控除等申告書」を使って、「勤労学生控除」を【事前申告】することができます。
「事前申告」しておくと、「給与から差し引かれる(源泉徴収される)所得税」が少なくなります。

【事前申告】なので、「収入(≒所得)オーバー」などで、「控除の条件を満たさなくなってしまう」こともあります。
そういう時には、「…扶養控除等【異動】申告書」として、もう一度勤務先に提出して訂正すればかまいません。
「その年最後の給与」が支給されるときに、勤務先が行う「年末調整」で清算されます。

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もし、「どうなるかよく分からないので【事前申告】はしたくない」という場合は、【一年が終わってから】「所得税の確定申告」で「勤労学生控除」を申告して、「所得税を返してもらう(還付を受ける)」という方法を選んでもかまいません。

このような、「所得税の還付を受ける確定申告(還付申告)」は、「1月1日から5年間」いつでも可能です。

『No.2035 還付申告ができる期間と提出先』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm

「給与所得」の場合は、勤務先から交付される「【給与所得の】源泉徴収票」という「給与と所得税に関する明細」(給与に関する【法定調書】)を元に簡単に申告できます。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※小規模な事業主(≒会社)の場合は、「源泉徴収」や「年末調整」などの「税金の手続き」に詳しい人が誰もいないというようなことも珍しくありません。
そういう場合は、「税務署」に相談してください。

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

*******
「住民税」について

「稼いだお金」にかかる税金には、「国税」である「所得税」の他に、「都道府県民税」と「市(区)町村民税」を合わせた「個人住民税」もあります。

ただし、「所得税の確定申告をした人」など「一定の条件を満たす人(住民)」は、「住民税の申告」はしなくて良いことになっています。

また、「所得税」と違って、「未成年」は、ある程度の所得までは「非課税」になる制度があります。(非課税の判定は市町村が行いますので、原則、申請は不要です。)
詳しくは、【お住まいの市町村】にご確認ください。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
(越谷市の場合)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
※不明な点はお知らせください。

>勤労学生になりたい…役所での、申請方法…

「勤労学生控除」は、原則、【学生ならば誰でも】受けられる「税金の優遇策」のことです。
つまり、「勤労学生になる」という手続きは【不要】です。

「では、どうするのか?」と言いますと、「稼いだお金にかかる税金の金額を決める手続き」である【所得税の確定申告】をする際に、一緒に申告します。(申告は【毎年】必要です。)
手続きを行う役所は、「税務署」です。

『国税局・税務署を...続きを読む


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