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 教育板で解決しなかったので、法律に詳しい方教えてください。

 このたび大学に合格した者です。手続き書類とともに寄付金についての説明会の案内があったので大学に問い合わせたところ、「合格は取り消しませんが、寄付ができないのならば入学は辞退してください。」と言われました。この様なことがあるのでしょうか。(ちなみに、募集要項には寄付金は任意とありました。)

 消費者センターにたずねても制裁権がないので解決策はないといわれました(依願退職のようなものとのこと)。また、文部科学省にたずねても詳細を調べて大学へ注意するくらいしかできないといわれました。(ただし、大学側は言い方のニュアンスの違いでうまく伝わらなかっただけと逃げるだろうから、あまり意味がないそうです。)
 また、今後この大学に例え入学できたとしても大学生活において自分が不利益を被るという人もいました。

 このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか。どなたかいいアドバイスをください。お願いします。
 
 

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A 回答 (5件)

聞き流して無視するのが一番でしょう。

「募集要項には寄付金は任意とある」のが相手の弱みです。実際に教務課に呼び出されたり、家に電話がかかってきたら「学費を払うのが精一杯で寄付金なんてとんでもありません」とこちらが下手にでるのが良いでしょう。(本当は寄付金が払う余裕があっても、こういえばよいのです。相手を傷つけないエチケットと思いましょう)

それでも相手が引っ込まなければ「寄付金、いつまでに幾ら支払えという内容の請求書なり手紙私に出してください。そうすれば、親(親類でもOK)が払ってくれるかもしれません」といいましょう。これで相手はあきらめるでしょうが、本当に出してくればこちらの思う壺です。契約違反の証拠が手に入ったわけです。

 法律的には、学校の寄付金強要行為は契約違反ということになります。消費者センターも文部科学省も、税金にふさわしい仕事をしない職員を雇っていて、しょうがないですね。ただし「厳密には契約違反にすぎず、契約違反は当事者しか解決できないので私共としては何のお助けもできません」という意味では正しいといえば正しいでしょう。

 社会人になると判りますが「払ってください」と言われただけでお金は払ってはいけません。ブンなぐられても、言われただけでは、払う必要もありません。但し、請求書をもらったら話しは違います。

会社員で会社のお金を相手のいうまま払ったら即クビです。契約の存在を確認し、その条件に有った請求書の受領を以って、払うのが社会常識で、違反は許されません。

ですから「請求書の来ないお金をなぜ払わなければならないのか。オヤジに請求書の来ない金は絶対払うなと厳しく止められている」と言って「請求書を出さない学校職員が悪い。私は正しい」と自分自身を信じ込ませましょう。

予想される不利益は具体的には何でしょうか。私が思いつくのは「出席日数不足、試験点数不足で単位がもらえないとき。これが原因で卒業できないとき」「校則違反を追及されて言い逃れできないとき」です。こういう時、教授は絶対自分のルールを通そうとするでしょうが、「先生、固いことを言わず見逃してやってくれませんか。なんせ、本来出さなくとも良い寄付金を出していただいている生徒ですから」と教務部としての圧力をかけてくれる可能性があるからです。

 よって、質問者が勉強をしっかりし、学校にもきちんと出席し、校則に違反しないよう注意していれば、寄付金を出さないことによる不利益はないと私は思います。

逆に、勉強はしたくない、もっと言えば、大学に行ったら遊ぼうと思っているなら、「寄付は任意のはず」という正義感は捨てて、寄付金を払うべきでしょう。そのかわり「私は任意の寄付金を払いましたよ。なんとかしてくださいよ」と教務課に言いに行く権利が手に入ることになります。

ただし、その時教務課は「寄付金?関係ありません。教授がだめならだめです」と追い返されるリスクがあります。金を出すことにリスクは付き物です。これも社会に出て、いやという程学ぶことです。(そういわれても「そんな固いこといわずに、何とか。では、なんちゃらかんちゃら・・」と押し返せると社会人として立派に通用できる人間になれるでしょう(笑)

社会の実情を新入生にも厳しくたたきこんでいるという意味で質問者の大学は良い大学ですね。ここから色々なことを学んでください。

この回答への補足

文部科学省の方々がよくしてくださり、先方の大学を呼び出し事実確認を行ってくださいました。先方は初めはしらを切っていましたが、最後にはみとめました。来年度からは寄付の強要は行わないということと、今年度までの収支報告を全て文部科学省に提出することになりました。ただ、文部科学省には仲裁権はないので・・・ということなのですがこれからどのようにして先方と話を進めればよいでしょうか。よろしくお願いします。

補足日時:2006/02/24 04:30
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再びNo4です。

入学辞退について書き忘れていました。これも放っておけばよいでしょう。
 社会人になって「君は会社を自発的に辞めてほしい」ということはありえますが、この場合は、本人が特定できていますから、いくらでも本人に差別を与えることが可能です。

しかし大学の場合、職員が生徒全員の顔を覚えているわけではないでしょうし、教授等教員が「寄付金出していない生徒は悪い点つけてやろう」という動機がはたらきませんから、しないでしょう。

そうすると個々に学生を呼び出して「入学辞退」を迫るしか方法がないでしょう。そういう時にはICレコーダーでも持っていって職員の言うことをすべて録音するとよいでしょう。動かぬ証拠をつかむことです。前持って呼び出しの趣旨を聞き、そういう呼び出しには応じない手もあるでしょう。

この回答への補足

文部科学省に来た大学側の人間が理事兼事務局長なんですが大丈夫でしょうか。また、もし、中に入って、わざと留年→放校ということはないでしょうか。
質問ばかりですいません。よろしくお願いします。

補足日時:2006/02/24 04:35
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この回答へのお礼

お礼を言うのが遅くなり、大変申し訳ありませんでした。大変親切、丁寧な回答をありがとうございました。ただ、どうも特殊な大学なようなので入学は諦めました。

お礼日時:2006/01/02 04:31

去年でしたか、某大学が系列小学校でそれをやって問題になりましたが。



どうしても何とか、ということでしたら、
1)法務局に人権侵犯事件として相談する。
2)弁護士会の人権擁護委員会に相談する。
3)マスコミに流す。
という手がありますが。

この回答への補足

文部科学省の方々がよくしてくださり、先方の大学を呼び出し事実確認を行ってくださいました。先方は初めはしらを切っていましたが、最後にはみとめました。来年度からは寄付の強要は行わないということと、今年度までの収支報告を全て文部科学省に提出することになりました。ただ、文部科学省には仲裁権はないので・・・ということなのですがこれからどのようにして先方と話を進めればよいでしょうか。よろしくお願いします。また、お答えくださった1,2,3(特に3)はどうすればよいのでしょうか。よろしくお願いします。

補足日時:2006/02/24 04:31
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この回答へのお礼

適切なアドバイスをありがとうございます。
何をされるかわからないので入学は諦めました。狭い分野の世界ですし、これからの一般入試や卒後のこともありますので・・・。マスコミは数年前問題になったどこかの大学がマスコミなどの天下り先になっていて、裏でつながっていた様なケースもありますから無駄と考えました。(結局その時もその大学内部の元マスコミ関係者から圧力がかかって問題は立ち消え、直後に学部・系列大学新設になりました。)
お礼を言うのが遅くなりましてすいませんでした。

お礼日時:2006/01/02 05:01

(1)厳密な法解釈で言えば、「払う義務はありません」ということになります。


   払わないことでの教育を受ける権利が侵害されることはありません。

(2)実情は「払ったほうが良いよ」ということです。
   教育にかかわらない部分では大学側に裁量権があります。
   曰く「就職やアルバイトの斡旋」
   曰く「教育以外の施設の使用権」
   曰く「卒業後における各種権利」
   等です。
   このうちの施設に関する部分は、在学中に厚生施設や記念ホールなどの使用権も制限される可能性があります(本当にやるかどうかは別)。

寄付金をもって学内の諸設備を整備することが目的であることも多いですから、本当に捻出できないならともかく、ある程度は必要と思われます。

悪しき慣習であろうとも法的に制限されていなければ、後は運用の問題です。
「お金が無ければ公立に行きましょう」ということかもしれません。

社会に出ればもっと不合理な問題に直面しますよ。
   
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寄付金があるというと、私立の大学でしょうか。


もちろん寄付は任意です。募集要項に書いてあるとおりです。

ただし。
私立の大学は、半分宗教のようなものだと思ってください。
大学の創始者が教祖様になります。
寄付金という名前のお布施を払いたくないという心情であれば、
国公立の大学を選んだほうがいいです。
浪人してでも。

欧米のホテルとかでノーチップを貫けるような人であれば話は別ですが、
郷に入っては郷に従えとでも言いましょうか、
法律とはちょっと違う問題でしょう。
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この回答へのお礼

大人のご意見ありがとうございます。
そのような考え方もあるのですね。

>法律とはちょっと違う問題でしょう。
→すいませんでした。募集要項の「任意」が合格直後突然「必修」と言われたので契約違反かな?と思いまして。初めから必修と明記されていれば高い受験料や旅行代金を払ってまで受験しなかったのにという思いと、私立大学といえども設置認可の問題や文科省助成金=税金が動いているので法律に関係があるのかと思っていたのでこちらに質問をしてしまいました。数年前問題になった私立大学も過去受け取っていた文科省助成金を過去数年間分を即金で返し、その後文科省助成金は貰っていません。しかし、そこの付属病院は特定機能病院なのでやはり税金がおりています。教育(大学は違うかもしれませんがが、高校までは公立、私立にかかわらず教育基本法が適用されるはず。)や税金は法律がからむものと思っていましたもので、無知さゆえにこちらで質問してしまった事をお許しください。

>寄付金という名前のお布施を払いたくないという心情であれば、
→払いたくても払えない金額なもので。授業料で一杯一杯です。

>国公立の大学を選んだほうがいいです。
→国公立も現在は独立行政法人大学なので、一応標準授業料設定はありますがそれをもとにして各大学学部学科で授業料は違ってきています。また、地元優先枠などができ、なかなかよそ者は入りにくいのが現状です。東大でも地元優先枠を作って欲しいです。

>欧米のホテルとかでノーチップを貫けるような人であれば話は別ですが、
→それは、文化の違いでは・・・(エスノセントリズムにつながるような気もします。)。でも、異文化理解=他者理解ですから、「その大学」を理解するのに役立ちました。

貴重なご意見ありがとうございました。大変勉強になりました。なにぶんまだ未熟なものですから、ご無礼がありましたらお許しください。

お礼日時:2006/01/02 06:57

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