原価管理を勉強したいと思っています。
原価計算法等の詳しい解説サイトがあれば教えて下さい。
また、「BEP」とはどういう意味なのでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

Break Eaven Point:損益分岐点のことでしょうか?

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほど!損益分岐点ですね。
BEPを求める公式が本に出ていたのですが、
その公式は「F」「P」「V」「S」という文字で表されていた為、
原価管理や財務管理をはじめて学ぶ私にはわからなかったのです。
スッキリしました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/17 09:48

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Q標準原価と予定原価の違い

「原価計算基準」の第1章に、「標準原価」と「予定原価」という言葉の意味が次のように定義されています。

標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。

予定原価とは、将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。

上記の定義を読んだのですが、「標準原価」と「予定原価」の違いが分かりません。上記の定義によれば、「標準原価」と「予定原価」は全く同じ意味であるように思えます。「標準原価」と「予定原価」の違いは何でしょうか。

Aベストアンサー

予定原価価は格水準においては現実的標準原価と同じ予定価格ですから、次期に予定される価格水準であり、
4つの中ではこの2つが最も近いと言えるでしょう。
相違点は、能率水準において、
予定原価では過去の実績を基礎にしながらも、改善点を考慮した次期に期待される能率水準であるのに対し、
現実的標準原価は正常状態での不能率を許容するが、高能率状態で達成可能な能率水準である点です。

私も専門家ではありませんから、原価計算については1級レベルで学習した内容のことしか、回答できませんが、
質問者様のように原価計算基準のみを深く掘下げて理解したいと思われるのであれば、
やはり書店に足を向けて、複数の書籍から多角的に目を通すことが近道ではないかと思われます。
他にもご質問されていますが、原価管理は複式簿記のベースの上にコントロールされる部分であり、
コストマネジメントとして、広義に理解することも必要です。

Q管理会計・原価計算等の入門書を探しています。

<前提>
製造業界の研究所で、総務に勤める男性社員です。
うちの職場は肩書きにとらわれないフレキシブルなところがあるのか、典型的な総務の仕事(物品購入、社内事務処理、郵便物対応など)をしているかたわらで、人事部が中心の「若手社員向けの研究所内研修のカリキュラム作成プロジェクト」に携わったりしています。

<本題>
先日上司から「近日中に経理の仕事も手伝ってもらうことになりそう。とりあえず企業会計の仕組、特に管理会計や原価計算に関する知識について、なるべく早めに基礎的なところを理解しておいて欲しい」と言われました。
財務と言うと、学生時代に、就職活動でハクでもつけるかと言う思いで日商簿記3級試験の受験勉強に手を出したことがありましたが、結局挫折してしまうほど、この手の分野は苦手としています。
そこで、管理会計・原価計算についての知識を中心に、企業会計の基礎を懇切丁寧に書いている入門書があったらぜひともご紹介いただきたいのです。
今夜、少し大きめの書店に行ってみたのですが、種類の多さに圧倒されて、どの本が適切なのか判断できませんでした。

よろしくお願いします。

<前提>
製造業界の研究所で、総務に勤める男性社員です。
うちの職場は肩書きにとらわれないフレキシブルなところがあるのか、典型的な総務の仕事(物品購入、社内事務処理、郵便物対応など)をしているかたわらで、人事部が中心の「若手社員向けの研究所内研修のカリキュラム作成プロジェクト」に携わったりしています。

<本題>
先日上司から「近日中に経理の仕事も手伝ってもらうことになりそう。とりあえず企業会計の仕組、特に管理会計や原価計算に関する知識について、なるべく早めに基礎的なとこ...続きを読む

Aベストアンサー

たぶん、ですが、一冊でお探しの内容のものはないと思います。
企業会計の基本は財務会計であり、原価計算はその中でも高度な会計です。管理会計はリアルタイムな経営分析のための技術であり、経営サイドからの会計的アプローチであって、会計の中でも特殊なものです。したがって、財務会計理論と経営理論を理解してからでないと難しいと思います。
きちんと学ぶには、一般には、簿記論→原価計算→財務会計→(経営学・経営分析→)管理会計の順で学ぶことになるでしょう。
でも、時間がないようですから、とりあえずこれを読んで見てください。
http://homepage2.nifty.com/NODE/accounting/kouza/k9.html
http://homepage2.nifty.com/NODE/accounting/kouza/k6.html
これらの知識をもとに御社の経理においてこれらがどのように実現しているかを確認し、理解する努力をすることがまず大事でしょう。
後、大き目の本屋で「初歩の管理会計」(そんな本があるかどうかはわかりません)のような類のものを探して参考にされてはいかがでしょうか。

参考URL:http://www.e-hon.ne.jp/bec/SE/List?dcode=05&ccode=05&scode=12&listcnt=0&Genre_id=050512

たぶん、ですが、一冊でお探しの内容のものはないと思います。
企業会計の基本は財務会計であり、原価計算はその中でも高度な会計です。管理会計はリアルタイムな経営分析のための技術であり、経営サイドからの会計的アプローチであって、会計の中でも特殊なものです。したがって、財務会計理論と経営理論を理解してからでないと難しいと思います。
きちんと学ぶには、一般には、簿記論→原価計算→財務会計→(経営学・経営分析→)管理会計の順で学ぶことになるでしょう。
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Q売上原価と製造原価について

製造業で損益計算書の売上原価と製造原価報告書の当期製造原価の違いは何でしょうか?
売上原価の中に、製造原価は含まれるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

製造原価報告書の当期製造原価は、当期の製品完成高を表します。

損益計算書の売上原価は、当期以前に完成した製品の内、当期に売上げられた部分を表します。

算式で示せば次の関係となります。
 期首製品棚卸高+当期製造原価-売上原価=期末製品棚卸高

期首、期末とも製品の在庫がゼロの場合は、当期製造原価と売上原価は同額となる関係です。

Q原価管理についての講習会準備等の進め方(続き)

yosifuji2002さん

回答、有難うございました。
本当に参考になりました。

非常に今回の分野について詳しい方だと思うので、追加で質問をさせて下さい。
当社は主に電機機器の受注生産を行っております。受注生産の割合としては6対4又は7対3ぐらいです。
今後は使用部材のモジュール化(共通化)を図っていくことで、製品在庫を減少させるとともに納期短縮にも努め、完全受注生産の方向になる形を目指しています。
ただ、完全受注生産となるまでは相当な年月がかかるかと思われます。

そこで、お伺いしたいのが上記のような状況の場合、個別原価計算又は総合原価計算どちらの方法が当社として合うのかを教えてもらえればと思います。できれば理由等も含めて説明していただけたら非常に助かります。

回答の程、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

受注生産の場合、特注が多いのか標準品が多いのかと言うことが問題です。
特注が多い場合は、受注ごとに仕様が変わるので、受注単位の個別原価かロット別原価が適当でしょう。
特注が余りない場合は製品別原価か、製品別ロット別原価ということになると思います。
又製品の数量が少なく、個別の費用を集計することができる場合は個別原価計算が適しています。
受注生産でも製品の数量が多い場合は個別原価は元から無理ですよね。
従って、原価要素を集計する場合にどの方式がもっとも無理なくできるかが判断の分かれ目です。

また、経営的には原価計算で何を目指すかが問題です。
私が現に直面したケースは株式の上場と言うことでした。
原価管理と言うよりは株式公開のためのBS、PLに必要な原価計算を一日も早く実現することで、原価管理は2の次でした。
このような場合は思い切って総合原価計算で期末の在庫評価ができれば良いという割り切りも可能です。
でもそれでは日常の原価管理は無理ですね。
でもそのケースでは原価管理よりも株式公開の実現のほうがはるかに会社のメリットは大きかったので、社内でもそれは異論がありませんでした。

それに原価計算のコツは、社内の約束事をどう合意するかです。これはちょっと意外ですが、原価計算は多くが約束事の世界です。
例えば工場長や守衛の給料と製品原価の関係は誰にもわかりません。仕方がないので、その他の直接原価で比例配分するなどの約束を決めるのです。
材料費や外注費はまずこの問題は起こりませんが、その他の費用の多くはこの関係が曖昧です。ここが通常の簿記の世界と違う所です。
多様な原価要素をどういう理屈で合理的に原価に配賦するかは、実務的には結構考える話です。

したがってこういう前提条件を如何に上手に見際めるかが肝心です。その前提として前回の答えにあるように無理なく採取できるデータは今何があるかも重要なポイントです。
原価計算のためだけに新しい大量のデータを現場に要求するとまず失敗します。現場はそんな面倒に付き合えないし、それをする意味が彼らには判らないからです。
従って日常の生産管理の中で自然に集められるデータを中心に最低限の追加データで計算するにはどうしたらよいかが、成功のポイントです。

できれば原価計算は生産管理システムの改変と同時に行いそのシステムに原価の機能を盛り込むのが一番自然です。
いずれにしても会社が大きくなれば生産ロットや品番管理はしないと管理ができなくなります。
そういうタイミングを捉えてそこに原価に必要データを織り込めればうまく機能するでしょう。逆に原価計算だけを目的としたシステムを現場に強要すると、殆ど失敗します。

原価計算の成功は現場の作業をする人達の協力がないとできません。管理部門の社員は時々これを軽視します。会社の目的のためには当然協力するものと思い込みます。
でも製造現場は製造自体に熱意はあっても原価計算などには興味がありません。この事情を良く考えて現場の協力体制をいかに作るかが原価計算成功のコツです。

それに今の世の中でコンピューターを使わない原価計算はありえません。ところが原価がわかるシステム屋は中々いないし、システムを理解できる原価屋も少ないと言うのが実情です。
その前に原価計算の実務的知識を持った経理要員がいるのかがもっと重要です。
社内にいなければ外部からつれてくるしかありません。でも経営者はこの事情がなかなか判らないのです。
経理ならば当然原価が判るものと思い込んでいます。会計と原価計算は違う知識であることを経理自体が良くわからないといけません。

以上は2つの会社で株式公開を前提として、ゼロから原価計算を構築し、何とか監査証明を得るまで持っていったことがある者の、それこそ汗と涙の経験談からの忠告です。

受注生産の場合、特注が多いのか標準品が多いのかと言うことが問題です。
特注が多い場合は、受注ごとに仕様が変わるので、受注単位の個別原価かロット別原価が適当でしょう。
特注が余りない場合は製品別原価か、製品別ロット別原価ということになると思います。
又製品の数量が少なく、個別の費用を集計することができる場合は個別原価計算が適しています。
受注生産でも製品の数量が多い場合は個別原価は元から無理ですよね。
従って、原価要素を集計する場合にどの方式がもっとも無理なくできるかが判断の分か...続きを読む

Q売価還元原価法の原価率の計算について

売価還元原価法の原価率の計算で、値下は控除するのに値引は控除しないのはなぜでしょうか。当初の原価率、事前原価率と呼ばれるものを算定する際に、売上から値引を控除しない理由は理解できるのですが、売価還元原価法の原価率の計算ってざっくりいうと期中の平均的な原価率であって、当初の原価率、事前原価率ではないですよね?当初の原価率、事前原価率を求めているのではないのだから値引も値下と同様に控除してもいいのではと思ってしまっています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

値引は、既に売れてしまった商品の売上高に対する修正ですね。

これに対して値下は、まだ売れていない在庫中の商品に対する売価(値札)の修正です。

売価還元法では、期末在庫商品は一次的には売価(値札)で評価されますが、このとき用いられるのは値下後の売価です。
一方、原価率の計算では、分子から値下を控除することで原価率が上がる方向で修正されます。

このことで、値下後の売価による評価額の目減分を原価率のアップで補正するということではないでしょうか。

以上の計算に、既に売れてしまった商品に対する値引を持ち込む余地はないと思います。

Q1級の原価計算の勉強をしていて思ったのですが…

1級の原価計算を勉強していて思ったのですが…

特に意思決定会計のところで問題の解き方等
は大体分ったのですが…

実際…実務等で利用する時にどう活用してるのでしょうか??

例えば問題にはいろいろな資料が既に用意されていますが…
実際にはこの資料自体を探す方がよっぽど大変だと思うのですが…


あと計算で前提条件が結構ありますが…
現実では前提条件があると使えないと思うのですが…

Aベストアンサー

1級の試験としては、「試験」という性格上、様々な前提を用いて、設問を作成する必要がある事は理解されていると思います。
これに対し、実際の経営では、もちろんすべての事柄を完全に数値化することは不可能ですし、経営者の価値観等もその数値化の要因であったりと、現実では、意思決定会計は使用不能と判断されるのも無理はありません。

ここで、意思決定論に多大な貢献を果たした「サイモンの意思決定論」から、参考となる「価値前提・事実前提」をかいつまんで紹介します。
まず、意思決定には,価値と事実という二つの要因があるととらえます。価値とは、目的の設定を表し、企業においては経営理念などで共通の判断基準を持とうとする事です。また、事実とは、手段の決定を表し、過去からの事実の把握で判断基準を持とうとする事です。さらに、「価値」の判断基準は、人によってことなり、「事実」に基づく判断基準は事実の把握に限界がある。との理論です。

つまり、簿記などで、意思決定の材料とされるものは、「事実」を基礎としていますが、これの把握には、当然限界があり、それを補う為、限られた選択支のなかから、満足しうる成果を期待する為に「価値」を前提とする判断を行う【満足化原理】の理論の提唱です。
実際の経営でも、過去については、それなりの事実が貨幣額で測定できたとしても、未来となると、ある程度の前提を考慮しなければ、物事を判断する事すらままならず、その前提には、多くの経営幹部の価値観が影響を与えているのです。
このため、ご質問の「前提条件があると使えないと思う」という事に対する解答としては、「全ての事において、前提を定めるからこそ判断が可能である」との解答を送ります。
そもそも、会計学における「貨幣的測定」自体、万人の価値観の平均に基づいた測定額であって、私にとって100円の価値のものが、あなたにとって100円の価値があるとは、限らないのですが、大多数の人々が、100円であるとの「価値感」を持っている為、100円と測定するのであって、これも前提あってのことなのです。
特に、取得原価等、支出の事実があるものであれば、前提は必要ないのかもしれませんが、意思決定会計においては、前提こそが判断基準の背骨とも言えるでしょう。
100%の追求が不可能な「事実」の補完には、誰かの「価値感」が用いられており、これこそが、「前提」であるとするならば、それは実際の経営現場でも立派に通用していける理論です。「現実での前提条件」とは、経営幹部達の戦略そのものと言っても過言で無いかもしれません。
ご理解の参考にして頂けると幸いです。

1級の試験としては、「試験」という性格上、様々な前提を用いて、設問を作成する必要がある事は理解されていると思います。
これに対し、実際の経営では、もちろんすべての事柄を完全に数値化することは不可能ですし、経営者の価値観等もその数値化の要因であったりと、現実では、意思決定会計は使用不能と判断されるのも無理はありません。

ここで、意思決定論に多大な貢献を果たした「サイモンの意思決定論」から、参考となる「価値前提・事実前提」をかいつまんで紹介します。
まず、意思決定には,価値と...続きを読む

Q製品原価は、ある場合には期間原価でしょうか

「原価計算基準」第一章、四、(二)に、次の『 』内のようにあります。

『製品原価とは、一定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは、一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、把握した原価をいう。』

財務諸表において売上原価を示す場合など1会計期間の製品原価について見る場合は、当該製品原価は上記定義に言う「一定期間における発生額を、当期の収益に直接対応させて、把握した原価」であるので期間原価の1種でもあると思うのですが、そのような理解で正しいでしょうか。

Aベストアンサー

正しくないです。

 製品原価と期間原価を対比して書いていると言うことは、製品製造にかかった費用は製品原価として製品に対応して管理(計算)し、製品原価に対応付けられないものは期間原価(費用)として管理(計算)しなさいということです。
 製品原価は、その期に売り上げなかったものは翌期に持ち越さなくてはいけませんし、前期からの繰越在庫を今期売り上げた場合は今期に計上しなくてはいけません。

Qプロジェクトマネージャの請負で、年度をまたぐ場合の原価計算について教えてください

プロジェクトマネージャの仕事を請負で行っています。
いままで毎一月単位で、請求書を発行し入金を受けていたのですが、2月の中旬から3ヶ月分をまとめて5月に検収して貰い、請求、支払を受けるという事になりました。

今まで、請求書を出したものは、労務費等、製造原価として仕訳しましたが、当社は3月末が期末で、2月の中旬から3月末までの労務費等は、どの様に処理すればよいのでしょうか?
仕掛品として、処理すべきなのでしょうか。

仕掛品は、棚卸資産/流動資産と、資産に入ると書いてあったのですが、当社の様な対象が無形のものの場合も、(殆どが報酬なのですが、)資産とするのでしょうか。

Aベストアンサー

従来、製造原価に計上していたものを、仕掛品として計上すれば足りるものと思います。労務費は、労働集約型の業においては仕掛品の中心となるものです。

なお、1ヶ月単位でなく3ヶ月分をまとめる契約が下請法上の違法契約となり無効である可能性はあるものの、無効とされるまでは仕掛品計上をすることになります。

Q管理会計論(原価計算)の直接原価について。

管理会計論では、直接原価計算で直接原価が出てきます。

ここで、そもそもなぜ直接原価計算において変動費全般を「直接原価」というのでしょうか?


直接原価は直接費とは異なる概念ですが、どういう背景から直接原価という若干紛らわしい名前がつけられたのでしょうか?

変動費のどの点に着目して直接原価と捉えるのか、具体的な良いイメージがわきません。


その趣旨等をどなかご教示くださいませ。

Aベストアンサー

原価計算制度においては諸種の原価概念の区分が生じます。その一つが、全部原価と部分原価という区分です。
・全部原価:一定の給付に対して生ずる全部の製造原価又はこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいう。
・部分原価:そのうち一部分のみを集計したものをいう。

部分原価は、計算目的によって各種のものを計算することができますが、最も重要な部分原価は、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価(変動原価)です。ここで、「直接原価」という言葉が登場します。

また原価は、製品との関連において直接費と間接費とに区分されます。つまり原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかによって直接費と間接費とに区分されるのです。


原価計算については、「原価計算基準」で詳しく勉強して下さい。↓
http://www.ipc.hokusei.ac.jp/~z00153/standard.pdf

※原価計算基準:昭和37(1962年)年11月、大蔵省企業会計審議会公表

Q原価管理についての講習会準備等の進め方

私は今の会社に入社して4年目になり、経理の仕事をしています。

先日、上司から「当社の会社形態として、どのような方法で原価管理を行っていくのが最も望ましいかの議論が今後していけるような講習会を開いてほしい」という話しがありました。
具体的な開催日は決まっていませんが、近々に開催する方向になるとは思います。

正直、全く自分は講習会を開いたり、プレゼンを行ったりしたことがないので本当に何もわからず困っています。

そこで、どういった方法で、準備及び説明をしていけばいいのかをできるだけ詳しく一から教えてもらえませんか?また、以下の会社内容の場合、どういった原価計算を行っていくのが望ましいか私見的な意見でかまいませんのでご意見もらえませんか?

ちなみに会社内容は以下のとおりです。
1.業種:製造業(※自社工場を持たない外注委託型の会社)
2.製造品:電子機器
3.製造方法:部材調達は自社で行い、調達した部材は外注先へ出荷(外注先が部材を破損した場合は外注先が費用負担)し、当社が作成した設計図面をもとに製品内部の製作は外注先で行い、その後自社で製品外部の組立て及び最終検査を行った後、客先に出荷する
4.備考:製品開発は自社で実施しております

以上、宜しくお願いします。

私は今の会社に入社して4年目になり、経理の仕事をしています。

先日、上司から「当社の会社形態として、どのような方法で原価管理を行っていくのが最も望ましいかの議論が今後していけるような講習会を開いてほしい」という話しがありました。
具体的な開催日は決まっていませんが、近々に開催する方向になるとは思います。

正直、全く自分は講習会を開いたり、プレゼンを行ったりしたことがないので本当に何もわからず困っています。

そこで、どういった方法で、準備及び説明をしていけばいいのかをできるだ...続きを読む

Aベストアンサー

貴社の場合は、工程が社内工程と外注工程の2つですね。
勿論外注といっても様々な加工があるはずですが、社内から見ればすべて一つの工程とみなせます。

その次に社内ですが、材料調達と設計の2部門が川上で、組み立てと検査が川下であるということになります。

まず決めることは上記の原価部門の特定です。設計は開発的要素があるはずですから、何処までが非原価の研究で何処からが原価部門の活動になるかを決めます。

組み立ては原価部門に間違いありません。検査は検査完了までは原価ですが完了後の製品の管理や出荷は非原価です。

これらを貴社の実情に応じて原価部門と非原価部門を特定します。
次が原価要素の材料費、労務費、経費、それに外注費のデータの発生形態とその採集の方法を検討します。特に労務費は製品別の時間集計が可能かは結構面倒です。また経費も直接経費と間接経費の区分も会社によっていろいろです。

最後が上記の前提でどのような原価計算方式を取るかです。製品別かロット別か個別原価かというようなことです。また実際原価か標準原価かということも重要です。

簡単に言うとこのようなことですが、重要なことは貴社の工程をよく把握すること、そこで発生するデータは現状何があるかということ、今後無理なく行えるデータの収集はどのようなものがあるかというような現実問題です。理論的に正当なことばかりで検討すると、現実のデータ収集があまりにも面倒で現場から拒否されることも起こります。できれば今の生産管理システムで自然にデータが集まることが望ましいのですが。

以上で原価計算方式の骨子ができますので、後は会社として本当にやるかどうかですね。これは役員会の問題と思いますが。

ただ実際はかなり細かな経験が必要な作業になります。社内に人材がいない場合は経験者を採用するかコンサルタントを頼んだほうが良い場合もありますから、自社の実力をよく考えて実行することです。
原価計算はシステムを作っても動かないことが良くあります。その覚悟で慎重に進めてください。

貴社の場合は、工程が社内工程と外注工程の2つですね。
勿論外注といっても様々な加工があるはずですが、社内から見ればすべて一つの工程とみなせます。

その次に社内ですが、材料調達と設計の2部門が川上で、組み立てと検査が川下であるということになります。

まず決めることは上記の原価部門の特定です。設計は開発的要素があるはずですから、何処までが非原価の研究で何処からが原価部門の活動になるかを決めます。

組み立ては原価部門に間違いありません。検査は検査完了までは原価ですが完了後の製品の管...続きを読む


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