会社を興そうとしている人がいます。
同一市内局番内で、自宅と事務所、同じ番号にしたいのですが、それは可能でしょうか?
ちなみに、自宅と事務所は、別棟で全く違う番地です。

A 回答 (2件)

 昔の「親子電話」のように、昼は事務所、夜は自宅のように切り替えて同じ建物の1階と2階のように、1回線を切り替える場合は可能ですが、別棟でも隣り合わせ程度までなら対応が可能でしょうが、それ以上遠くなる場合は無理だと思います。

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同じ番号は無理ですが、


転送サービスや転送の設定(ISDN回線のTAの機能)の方法なら有りますよ。

使用するケースによって幾つかのサービスが有りますので、一度NTTの方に問合せられては如何ですか?
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Q通関士の資格で独立事務所に就職もしくは独立事務所を

 こんにちは。僕は現在、海運業で働いています。早速ですが質問があります。
 
 通関士の資格をとり独立事務所で働いたりはできますか?
 弁護士や税理士の独立事務所があるように通関士にもそういうのはあるのでしょうか?

 いま僕は仕事との関連で通関業を目指そうと思っています。ですが、ゆくゆくは転職も考えています。
 そこで通関業を活かしたいと思っていて社員数の少ない独立事務所で働きたいと思っています。
 そこでこういう質問をさせてもらいました。
 知っている人がいたらよろしくお願いします。
 
 

Aベストアンサー

通関業の起業について調べてみましたが難しそうです。

まず、通関業は免許制で起業するには税関の審査があります。経営基盤の弱い起業したての会社に免許が下りるか疑問視されるところです。
つぎに、免許が下りたとしても取り扱える地域が指定されてしまいます。後発企業にどれだけのシェアが取れるでしょうか?
それに、輸出入には国際運送、国内運送、荷役、倉庫などその他の業務が絡んできますが、これらについてはどうしますか?先発企業はこれらも兼業しているところもありますが、通関業のみではこれらを専門業者に任すしかありません。

通関業者ではないので実際にどれだけのパイが残っているのかわかりません。可能性もゼロではないと思います。コネと営業力次第でしょう。

Q自宅(賃貸)兼事務所

自宅と事務所を兼用する場合、その使用面積に応じて家賃を按分することができるそうですが、それに関しての質問です。

(1)事前にその旨の届出は必要ですか?(税務署等)

(2)1日の使用時間が30分~1時間程度の場合でもプライベート用の部屋と事務所が別々の部屋の場合は時間を加味せずに面積のみに応じて按分できますか?

Aベストアンサー

1.事前に届ける必要はありません。
  確定申告、または立ち入り検査に入られた時に説明できる資料が必要です。
2.按分できます。
  按分する場合は、事務所専有部分(全面積)と共有部分(1/2面積)の合計で算出するのが良いでしょう。
算出例
住宅面積100として事務室として使う部屋20
共有部分として玄関、廊下、便所(実面積20/2=10)
で合計30が事業用、残り70が住宅部分
と計算した物を作っておきましょう。
提示を求められた時に見せられるようにしましょう。
ご参考まで

Q自宅からレンタルオフィスに事務所を移した場合

一人で、有限会社をSOHOの形で経営してきましたが、
このたび外にレンタルオフィスを借りました。
以前、無料記帳指導を受けていた税理士の先生とお話した時に、
登記上の住所(本店)は変えず、
新規事務所を開設すれば、
本店を登記し直す必要がないので便利だと聞きました。

○事務所開設にあたって、書類はどこに、何を提出すればいいのでしょうか?
○今後、仕事場は全面的にレンタルオフィスに移しますので、自宅は、登記上のみの住所になります。こうした時に、名刺やホームページには、新しい事務所の情報をそのまま記載して大丈夫でしょうか?また各種契約時に記載する住所は、登記上の住所になりますか?実際の住所でしょうか?
○税金は、住民税だけを、実際に働いている人数の割合で納める、というようなお話を聞いた記憶があります。つまり、法人税を本店のある場所へ、事業税・市民税・道府県民税を事務所のある場所へ納める、ということでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

お話の内容から、自宅と事務所予定地とは、別の市町村にある様に読めました
こうなりますと、事務所の方に本店を移転した方が絶対に得です
法人住民税には「均等割り」と言うのがあります
これは本店とは別に、事業所のある各市町村単位で賦課されます
2箇所あっても同じ市町村なら、税理士の先生がおっしゃった事も一理あります
でも違う市町村であったら、均等割を2つの市町村に、永遠に支払う事になります
最低でも年間5万円
これを考えただけで、本店移転をお勧めします
ちなみに
税務署、社会保険事務所、職業安定所、労働基準監督所、県税事務所、市町村税務課
この6箇所には、本店移転後の登記簿謄本(コピー可)を付けて変更届を出します
個別事情もありますので、この他にも手続は沢山考えられますが、私は本店移転登記をお勧めします
最初はお金と手間がかかりますが、後は楽です

Q青色申告での自宅兼事務所の家賃等の経費計上の仕方

こんにちは。これから起業し開業届けや青色申告承認申請書などの書類手続きをしようとしているものです。
自宅は賃貸マンションになりますが、きちんと青色申告をすれば家賃や光熱費の一部を経費として計上できるのはわかったのですが実際はどのように計算して申請するのでしょうか?
例えば賃貸マンションの総敷地面積50平方メートル中、事務所として使用する部屋の合計面積が20平方メートルならば家賃の40%を経費として申請できるのでしょうか?

詳しい方、どうか教えて下さい。

Aベストアンサー

>20平方メートルならば家賃の40%を経費として…

第三者が納得できる合理的根拠が必用です。
20平方メートルの部屋 1室が、朝から夜中まで、土日も含めて一年中、完全な事業専用室になるなら、40% で良いです。
夜間や休日は家事用として使用するなら、もっと控えめにしないといけません。

Q自宅兼事務所(かなり小規模)の賃貸の申告に関して

当方20代男性です。
自宅の片隅で、デスク一つ二つ程度の範囲でごくごく小規模に塾の開業を考えております。
いきなり投資できる状況ではなく、他に仕事を持ちながら少しずつ展開出来ればと考えております。
基本的には自宅になるかと思うのですが、若干生徒の出入りがあるかと思うので賃貸の際に「事務所可」のところである必要があるのかと思いこちらで質問させて頂きました。
それとも、かなりの小規模で常に人や物の出入りがある訳でもないので基本的には自宅としての申告だけで可能なのかとも思っております。
具体的には、週のうち数日程度、また夕方以降に生徒が多少出入りする程度かと思います。
自宅の片隅で開業予定の場合、通常の賃貸のところでも問題ないのか、それとも「事務所可」の物件にする必要があるのか、ご教授頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こればっかりは貸主と相談する意外正確な答えは出ませんね
よくある事例は看板をあげられるかどうかということ
ポストや表札部屋の扉などに看板やそれに類する表示をしてもいいかどうかといいのがあります
在宅で仕事してはいけないなどといわれることは少ないと思いますが
個人名以外の表示はだめということはありますよ


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