93年から94年にかけて、日本興業銀行が青木建設に対して債特「債権償却特別勘定」を行おうとしました。無担保貸出分への50%の貸倒れ引当のことで、現在の「破綻懸念先」(引当率70%)への処理に相当するようですが、この「債権償却特別勘定」は現存するのでしょうか?またどういったものなのでしょうか?「貸し倒れ引当て」のひとつと考えて良いのでしょうか?詳しいことが効きたいので、宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

債権償却特別勘定は、債権が回収見込みがなかったり、回収不能に陥る恐れのあるときに、税法に定められた一定の要件を満たせば、その債権の一部を「債権償却特別勘定」に繰り入れることで、損金として処理できる制度です。



繰入には、
1.債務超過の状態が相当期間継続し,事業好転の見通しがないなどの場合に、税務署長の認定により繰り入れる。
2.銀行取引停止処分・会社更生法の申し立てなど、一定の事実に基づいて債権の半額を繰り入れる形式基準
の2つが有ります。

平成10年の税法の改正により、この制度は廃止になり、現在は同様の基準で、貸倒引当金に含まれるようになりました。
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この回答へのお礼

丁寧な回答有難う御座います。
大変参考になりました。

お礼日時:2001/12/14 14:40

 参考に、下記URLを参照してみてください。



参考URL:http://www.hao.gr.jp/horiai-jimusyo/Tax/%88%EA%9 …
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この回答へのお礼

回答有難う御座います。
URL参考にさせて頂きます。

お礼日時:2001/12/14 14:41

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Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q債権償却特別勘定とは何でしょう?

93年から94年にかけて、日本興業銀行が青木建設に対して債特「債権償却特別勘定」を行なおうとしていました。無担保貸出分への50%の貸倒れ引当てのことで、現在の「破綻懸念先」(引当率70%)への処理に相当するそうですが、この「債権償却特別勘定」は現存するのでしょうか?またどういったものなのでしょか。「貸倒れ引当て」のひとつと考えていいのでしょうか?くわしいことが知りたいので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

債権償却特別勘定とは、債権が回収不能の恐れが有ったり、貸倒れに近い状態のときに、規定された一定の要件に該当する場合には、債権の一部を債権償却特別勘定に繰り入れて、損金算入ができる制度です。

繰入には、
1.債務超過の状態が相当期間継続し,事業好転の見通しがないなどの場合に、税務署長の認定による方法。
2.銀行取引停止・会社更生法の申し立てなどにより、形式基準により、債権の50%を繰り入れる。
の2つの方法が有ります。

税法の改正で、現在は、この制度は無くなり、同様に回収見込みのない部分を、貸倒引当金に含めて計上するようになっています。

Q貸倒と不良債権は同じ意味ですか?

会社側から見て

(借)売掛金(貸)売上
(借)貸倒損失(貸)売掛金

と言う風に
貸倒てしまった売掛金は
銀行で例えると不良債権と同じ意味ですか?
(まだ回収の見込みがある債権)

この売掛金は当期に回収できれば
(借)売掛金(貸)貸倒損失
になり
翌期に回収できれば
(借)現金(貸)償却債権取立益
となる為ある一定の期間までは(不良)債権なのでしょうか?

Aベストアンサー

銀行においても回収不能になった債権は「貸倒損失」します。銀行で言う「不良債権」にあたるものは、一般事業者の「貸倒懸念債権」や「破産更生債権等」になります。(銀行の場合もっと細分化されておりA.B.B1.C.D.Eで区分されています。銀行員が隠語で「あそこはヨウカン(要管理債権の略)だから・・・」などの話が出たらあまり良い評価をされていないと思ってください。^^;)
貸倒損失されたものはその時点で簿外となりますので、会計上債権は存在しなくなります。(その後も回収活動を行うこともあり、その過程で回収できた時に償却債権取立益で入金処理します。)

Q不良債権処理の引当って何ですか

不良債権処理の話しで、銀行が引当をつむってどういうことですか?
戻ってこなくなったお金のぶんを、どうにかして埋め合わせることだと思うんですが、教えてください。

Aベストアンサー

分かりにくいかもしれませんが、銀行にとって預金は借入です。
借りたお金を不良債権処理にあてるようでは終わりですね。
(実際、破綻途上にある銀行は、資金繰りの悪化もあり、必死に貸出を回収し預金を集めようとしますけど。)

引当金は通常は利益の中か、これまでの利益の蓄積である内部留保の取崩して行われます。
従って、利益以上の引当の必要が生じれば赤字になり、資本勘定以上
に積み増しする必要があれば、債務超過となり業務改善命令が発動されます。

Q社債権者 社債保有者 これらの意味は同じ?

社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?
あるなら、それらは同じ意味ですか?

Aベストアンサー

> 社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?

一般的な言葉としては存在しますが法律用語では社債権者だけです。
一般的な言葉として言えば、両者は通常同じ意味で使われます。

Q不良債権の償却について

不良債権の償却方法として、直接償却と間接償却がありますが、そもそもなぜ償却する必要があるのでしょうか。不良債権は回収できないのだから、償却してもしなくても同じではないのですか。また、景気回復のためには不良債権の処理が必要と言われるのはなぜですか。

Aベストアンサー

回収できない不良債権を償却しないと、そのまま資産に計上されています。
その分だけ、含み損失を抱えた決算が行われて、銀行の本当の姿が見えなくなってしまうのです。
不良債権を償却して、すっきりした姿で銀行経営をすることで、銀行の信用維持につながり、景気回復につながります。

Q債権者主義って言葉の意味

債権者主義という言葉があるらしいのですが、辞書をひいてものっていません。銀行系の専門用語なんでしょうか?どういう意味か教えてください。

Aベストアンサー

参考URLへどうぞ
法律用語です
特定物の危険負担は債権者負担(不動産売買の例ですと
特定物受取の「権利をもつ人」=特定物の債権者となります
*不動産を買ってお金をはらう=債務者・・とはならないことに
 注意)

参考URL:http://www.necf.jp/contents/estate/dojo/dojo0008.html

Q不良債権を償却するとなぜ景気がよくなるのか

 納得できる、答えが返ってこないのでもう一度質問いたします
 不良債権を直接償却するとなぜ景気がよくなるのか、どうしても、わかりません
マスコミ等で不良債権を早く処理しないと、景気はよくならないというのが、定説です。しかし、その理由を具体的に述べている人がいません。扇大臣が、不良債権を処理しないと、新たな、投資に回せないから景気が回復しない、といっていました。
しかし、銀行は集めた預金を貸し出しに回さず、国債を買っています。銀行も商売ですから新たな投資先があれば資金を回すはずです。私は、景気の回復しないのは、新たな投資先がないからで、不良債権の処理とは関係がないと思いますが?
不良債権を処理すると、失業が増えて却って、景気は悪くなると思います。不良債権は処理するよりも、凍結し、新たな投資先が出現してくるのを待つほうがよいと思います。

Aベストアンサー

以前こういう投稿をしました:不良債権に関する深い洞察の本が出て、話題になってます。小林・加藤『日本経済の罠』日経 
http://www.nikkei.co.jp/pub/newbooks01-03/14856/14856.html
という本なのですが、そこで言っていることは・・・、

結論から先に言いますと、不良債権が処理できないと、日本経済の総需要が収縮してそれが持続する、つまり不況が長引くというものです。その理由は、
1)債権者(銀行)が優先的に返済を要求するので、新たな投資に貸し渋りをする。
2)他方、資産価格が下落すると、担保価値が下がるので、信用制約が強化される。
つまり、資産価格の下落→不良債権の発生→信用制約→総需要の収縮→さらなる資産価格の低下→・・・という悪循環が出来るというものです。

さらにこれに加えて、
3)既存債務者に「追い貸し」をするという、先送りが行われ、この悪循環が長引く。
ということになって、不況はますます長くなるというのです。

この悪循環の持続を断ち切るには、不良債権を処理することだというのが、この本の主張です。

つまり、ご質問への応えがここにあります。
具体的にあなたの疑問にお応えすれば・・・、
>銀行も商売ですから新たな投資先があれば資金を回すはずです。
・・・とはならない。
>不良債権を処理すると、失業が増えて却って、景気は悪くなると思います。
・・・不良債権がなくなれば、あらたな産業に投資が行われ、雇用が増える。
といった論理になります。

以前こういう投稿をしました:不良債権に関する深い洞察の本が出て、話題になってます。小林・加藤『日本経済の罠』日経 
http://www.nikkei.co.jp/pub/newbooks01-03/14856/14856.html
という本なのですが、そこで言っていることは・・・、

結論から先に言いますと、不良債権が処理できないと、日本経済の総需要が収縮してそれが持続する、つまり不況が長引くというものです。その理由は、
1)債権者(銀行)が優先的に返済を要求するので、新たな投資に貸し渋りをする。
2)他方、資産価格が下落す...続きを読む

Q債権の更改、「給付」及び「授受~」の意味について

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
「給付(きゅうふ)とは、債権の目的となっている債務者の作為、不作為をいい、相手方の給付を反対給付という。一般に弁済のためになされる。」
と記載がありました。 
ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

Aベストアンサー

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

●事実の発生によるもの
 ・弁済(明文はない、と思う)
 ・代物弁済(482条「他の給付をしたとき」)
 ・混同(520条「同一人に帰属したとき」)
●当事者の一方の意思表示によるもの
 ・相殺(506条1項「当事者の一方から相手方に対する意思表示によって」)
 ・免除(519条「意思を表示したとき」)
●当事者双方の意思表示の一致によるもの
 ・更改(513条1項「契約をしたとき」)

ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの...続きを読む

Q不良債権を償却するとなぜ景気がよくなるのか

不良債権を直接償却するとなぜ景気がよくなるのか、やはりわかりません
単に、償却分が損金として税制上認められるからでしょうか?
銀行がすっきりとしてあらたな貸し出しができるから、という意見もありますが
すっきりとするとは、どういうことなのでしょうか、すっきししないまま,新たな貸し出しをしてもよいのではないでしょうか?

Aベストアンサー

不良債権を抱えているという事は、含み損により、銀行の資産を減少させます。すると、リスクを恐れて貸し出しに消極的になり、経済の潤滑油たる役割を果たせないと言うわけです。


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