93年から94年にかけて、日本興業銀行が青木建設に対して債特「債権償却特別勘定」を行おうとしました。無担保貸出分への50%の貸倒れ引当のことで、現在の「破綻懸念先」(引当率70%)への処理に相当するようですが、この「債権償却特別勘定」は現存するのでしょうか?またどういったものなのでしょうか?「貸し倒れ引当て」のひとつと考えて良いのでしょうか?詳しいことが効きたいので、宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

債権償却特別勘定は、債権が回収見込みがなかったり、回収不能に陥る恐れのあるときに、税法に定められた一定の要件を満たせば、その債権の一部を「債権償却特別勘定」に繰り入れることで、損金として処理できる制度です。



繰入には、
1.債務超過の状態が相当期間継続し,事業好転の見通しがないなどの場合に、税務署長の認定により繰り入れる。
2.銀行取引停止処分・会社更生法の申し立てなど、一定の事実に基づいて債権の半額を繰り入れる形式基準
の2つが有ります。

平成10年の税法の改正により、この制度は廃止になり、現在は同様の基準で、貸倒引当金に含まれるようになりました。
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この回答へのお礼

丁寧な回答有難う御座います。
大変参考になりました。

お礼日時:2001/12/14 14:40

 参考に、下記URLを参照してみてください。



参考URL:http://www.hao.gr.jp/horiai-jimusyo/Tax/%88%EA%9 …
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この回答へのお礼

回答有難う御座います。
URL参考にさせて頂きます。

お礼日時:2001/12/14 14:41

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Q債権償却特別勘定とは何でしょう?

93年から94年にかけて、日本興業銀行が青木建設に対して債特「債権償却特別勘定」を行なおうとしていました。無担保貸出分への50%の貸倒れ引当てのことで、現在の「破綻懸念先」(引当率70%)への処理に相当するそうですが、この「債権償却特別勘定」は現存するのでしょうか?またどういったものなのでしょか。「貸倒れ引当て」のひとつと考えていいのでしょうか?くわしいことが知りたいので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

債権償却特別勘定とは、債権が回収不能の恐れが有ったり、貸倒れに近い状態のときに、規定された一定の要件に該当する場合には、債権の一部を債権償却特別勘定に繰り入れて、損金算入ができる制度です。

繰入には、
1.債務超過の状態が相当期間継続し,事業好転の見通しがないなどの場合に、税務署長の認定による方法。
2.銀行取引停止・会社更生法の申し立てなどにより、形式基準により、債権の50%を繰り入れる。
の2つの方法が有ります。

税法の改正で、現在は、この制度は無くなり、同様に回収見込みのない部分を、貸倒引当金に含めて計上するようになっています。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q前期がマイナスの前年同期比の計算方法について

お世話になります。
初歩的な問題ですが、

前年の数字が -20,793,230で
今期の数字が  81,073,962 と

大幅に違っていました。

普通ならば今年度÷前年度で比率は求めれられますが、
前年度の数字がマイナスの場合、
比率の計算はどのようにしたら良いのでしょうか??

また、前年がマイナスで今期も同様にマイナスだった場合の
前年同月対比についても計算方法を教えてください。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

前年度の絶対値(マイナスをとった値)と今期の数を足して前年度の絶対値で割ります。

どちらもマイナスの場合は
今年度÷前年度の答えにマイナスをつけます。

で、どうでしょう。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qエクセルで前年比を計算したい

今年の利益:300万円
昨年の利益:-200万円
の場合の、対前年比の算出式を教えてください。

どちらもがプラスの場合には、今年÷昨年で算出していましたが、
マイナスの場合の算出方法がわかりません。

パーセント表示で出したいと思っています。

お願いします

Aベストアンサー

前年比(パーセント表示)は、前年も今年もプラスであってはじめて意味があります。
どちらか、あるいは両方がマイナスの場合は意味がありません。
計算式どうりなら、昨年がマイナスでも今年がマイナスでもともにマイナスとなります。

あえて表示するとすると、利益300万円(前年比+500万円)といった絶対額表示でしょう。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q普通預金の利息の計算方法について

ある銀行では普通預金の利息の計算は次のようにすると書いてあります。

「普通預金の金利は毎日の最終残高について、毎年3月31日と9月30日の年2回、毎日の利率によって日々計算の上組み入れます。」

例えば金利は1%で一定とし、9月1日に1000万円預金したまま出し入れせず、9月30日になったとします。

単純に9月末の残高に対し、0.5%の金利で利息が付く(つまり5万円)のかと思ったら、もっと複雑なようです。計算式を教えていただけたらと思います。どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9日間で ・・・ 10800
6/1  ・・・  700円 ・・・ 60日間で ・・・ 42000
7/31 ・・・  500円 ・・・  1日間で ・・・  500
8/1  ・・・ 1500円 ・・・ 50日間で ・・・ 75000
9/20 ・・・ 1600円 ・・・  9日間で ・・・ 14400
9/29 ・・・ 1000円 ・・・  1日間で ・・・  1000
9/30 決算

これで、183日間の累計が189900となります。仮に年利1%としますと、1日の利率は365分の1で、約0.00274%ですので、189900x0.0000274が利息金額となります。正確には

189900x(年利率)1%÷365(日)で、5円20銭余り(5.2027397・・・円)から税金を差し引いた金額が、9月30日に通帳に記入されます。

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。


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