営業マンが会社から客にわたすようたのまれたお金を一部わたさず、客が気がつかないのをいいことにそのままにすると、営業マンは横領したことになりますよね。その場合会社が営業マンを訴えなければ罪にはならないのでしょうか?もし会社が気づいてもほったらかしだとするとどうなるのでしょう?渡してもらえなかった客の方は営業マンを詐欺罪で訴えればいいのでしょうか?刑罰の重さについても教えてください。

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A 回答 (7件)

 横領も詐欺も、被害者が被害届けを出さない場合には、そのままになってしまいます。

この場合、営業マンはお客に渡さなければならないお金を渡さなかったのですから、会社にしてもお客さんにしても「被害者」となり、ともに業務上横領の罪となまります。

 詐欺は、相手を故意に騙して利益を上げたり、儲けたり、財物を交付させた場合に該当します。その営業マンが、お客さんに渡すことになっていたお金の用途によって、詐欺になる場合もありますね。

 刑罰は、詐欺の場合は10年以下の懲役、横領は5年以下の懲役、業務上横領は10年以下の懲役となっています。

この回答への補足

ありがとうございます。横領と業務上横領はどうちがうんでしょうか?よろしければ教えてください。

補足日時:2001/12/14 14:27
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刑事事件と民事事件は取扱いが全く異なります。


犯罪の取締りは国の責務であり、法秩序を維持するため国が自らの責任で行います。従って、何らかの情報により詐欺や横領の存在が疑われる場合は、被害者の訴えの有無に係らず警察は捜査を開始し、容疑が固まれば検察に送致します。起訴・不起訴は検察官が判断します。また、親告罪などの特殊な罪を除き、被害者の「納得」は上記手続に何ら影響しません。このような事情は起訴・不起訴の判断や判決における情状として考慮されるだけです。なお、犯罪を犯しても必ず有罪になるわけではありません。なぜなら、捜査機関が犯罪事実を全く認知していない場合、認知して捜査したが証拠が不十分な場合、証拠は十分だが犯情が軽く起訴するまでもないと判断される場合が非常に多く、また、起訴しても無罪判決が出たる場合もあるからです。
民事事件は、基本的に私事なので国は積極的には関与しません。当事者の訴えがある場合に限り、法に基いて裁判するだけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。ということは返金があったあとであっても罪は罪ということでしょうか。

お礼日時:2001/12/16 11:44

 民事も刑事も、被害者が被害届けなり、訴訟をしなければ終わりです。

発覚しても、被害者に対してお金を返したり賠償したりして、「被害者が納得」をすればそれで終わりです。納得をしない場合は、法的な手段になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。だんだんむつかしくなってきてよくわからなくなってきました。客が返しに来た金をうけとれば損害賠償請求はないですよね。客の方としても裁判の金がかかるよりはその方がいいかとも思いますが、腹立ちが収まらない場合、お金を受け取ったあとでも刑事事件として被害届けをだせば営業マンを罰っしてもらうことができるのでしょうか?

お礼日時:2001/12/14 18:38

追加です。

横領も業務上横領も、窃盗も「刑法」に規定されていますので、刑事事件となります。警察に被害届け出して調書を作成し、管轄する検察庁で再度調書を作成し、起訴か不起訴を検事が決定し、起訴となれば裁判です。

 損害賠償は、民法の規定によりますので、民事裁判で裁判所に提訴することになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。民事の方は告訴前に返せばそれで終わりでしょうか?被害届けを出す前に返したら罪はなくなるのでしょうか?すいません。全くの一般人でぜんぜんわからないんです。

お礼日時:2001/12/14 17:11

 Mo3の追加です。



 窃盗~刑法第235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪・・・・

 横領~刑法第252条 自己の占有する他人の物を横領したものは、横領の罪・・・

 刑法第253条 業務上自己の占有する他人の者を横領したものは、業務上横領の罪・・・


 以上。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。業務上横領は刑事事件になるのですか?被害者の損害賠償は民事でしょうか?警察に被害届をだせば業務上横領の方は警察がやってくれて、損害賠償のほうは被害者がおこせばいいのですか?しつこいですが
お時間があったらよろしくおねがいします。

お礼日時:2001/12/14 16:03

 No1の追加です。

業務上横領は、業務上のお金ですので会社のお金、会社の売り上げ等を自分のものにした場合で、それ以外がただの横領です。

この回答への補足

たびたびすいません。個人の横領というのは窃盗ではないのですか?お願いします。

補足日時:2001/12/14 14:53
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他人の金を自分のもののように使うことを横領と云い、詐欺は他人をだまして金を取ることです。

前者は懲役5年以下、後者は10年以下の懲役です。
今回の場合、会社をA、営業マンをB、客をCとすれば、AはBを横領で告訴できますが詐欺ではないでしよう。また、CはBを横領で告訴できます。欺罔(だまし)があれば詐欺罪として告訴もできます。つまり、Cは両方できます。AはBの不正を知らなければ何らの進展はないでしよう。

この回答への補足

ありがとうございます。営業マンが会社からはこれだけわたせと言われたと言って渡した場合は「だまし」があるということになるのでしょうか?よろしければ教えてください。

補足日時:2001/12/14 14:32
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この回答へのお礼

さらに追加ですがやっぱりやばいかもと営業マンが思って客に返しに来た場合はもう告訴はできないんでしょうか?
その期間が遅い場合とかの規定はあるでしょうか?

お礼日時:2001/12/14 14:42

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しております。
その中でネット接続のプランの見直しを考えて
いるのですが、どのプランがいいのか
悩んでます。

●ネットは接続無制限希望(毎日利用)
●接続が早いのがいい
●できれば↑2つをカバーできる
 もので安いものがいい

この3つが必須条件です。

あまりADSLとかISDNの知識が
ない為、選ぶのが難しいんです。
今ちまたではどういうのがよいとされて
るのでしょうか?

どなたか是非教えてください。

Aベストアンサー

「速さ」は「早さ」につながるので問題がなければADSL(ケーブルテレビ含む)またはFTTHを勧めます。

FTTHとADSLの比較ですが一般にはADSLはFTTH化するまでの繋ぎの技術とされていますが、ADSLの優位性は価格の安さにありますのでFTTHがもっとリーズナブルになればADSL時代の終焉も早くなるかもしれません。

もし現在のお住まいがFTTH導入済みのマンションならFTTHを、ケーブルテレビ対応マンション等でしたらケーブルテレビを、それ以外ならADSLをおすすめします。

目安にしかなりませんがNTTの線路情報で大体のスピードとADSL導入の可否がわかります。

> 今ちまたではどういうのがよいとされて
> るのでしょうか?

「速い」と「安定(通信品質が高い)」ではないでしょうか?

参考URL:http://flets.com/misc/adspeed.html

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>法令でどこの誰かわかるようなメッセージを留守番電話には残さないといけないんですよ、と、言ってました。そんな法令、聞いたことないなぁ・・

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Q横領罪

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「電気の横領は横領罪にあたるか」という問題に対し、色々な本を読んでいても、上の理由しか分からず、どう論じればいいのかわかりません。刑法に詳しい方、アドバイス頂けたらうれしいです。

Aベストアンサー

 なかなかいい問題ですね。

 まず着目しなければならないのは横領罪の構成要件です。

 横領罪の主体は「他人の物を他人から委託を受けて占有する者」です。

 この「物」に着目して、電気は横領罪の関係では財物として扱われないとして結論を出しても全く問題ありません。

 でも、それでは面白くないので。

 まず考えてほしいのは横領罪における「占有」です。これは「他人から委託を受けた占有」です。しかし電気そのものについて、「他人から委託を受けて占有」するというのは考えにくいですよね。電池とか有体物になっていればともかく、そうでない場合には「他人から委託を受けて占有」は事実上あり得ないと思います。コンセントのある部屋の管理を任された場合は、「電気」自体の占有を委託したとはいえないでしょう。

 仮にその点をおいたととしても、「委託を受けた占有」を前提に横領行為をするわけですから、「委託を受けた占有」には多少なりとも時間的継続性が必要です。でも電気にそんな時間的継続性があるのでしょうか。電気は流れてきてすぐ消費されてしまいますから。

 さらに、実質的には、電気が電池などの有体物なら「横領罪」、電気を無断で使えば「窃盗罪」、電気を使用する権限のある者が自己の利益のために使えば「背任罪」と、行為者の処罰に問題がありません。

以上。

 なかなかいい問題ですね。

 まず着目しなければならないのは横領罪の構成要件です。

 横領罪の主体は「他人の物を他人から委託を受けて占有する者」です。

 この「物」に着目して、電気は横領罪の関係では財物として扱われないとして結論を出しても全く問題ありません。

 でも、それでは面白くないので。

 まず考えてほしいのは横領罪における「占有」です。これは「他人から委託を受けた占有」です。しかし電気そのものについて、「他人から委託を受けて占有」するというのは考えにくいですよね。電...続きを読む

Q占有離脱物横領罪または窃盗罪について

道端に落ちている財布を自分の懐に入れると、占有離脱物横領罪にあたると思うのですが、これが道端ではなくデパートやホテルであった場合はどうなるのでしょうか?

財布はデパートやホテルが占有していたと見なし、窃盗罪になるのか。

それとも道端のケースと同じように占有離脱物横領罪にあたるのか。

いろいろ調べてみたのですが、どうしても確信が持てないので教えてください。
また、何でそうなるのか理由も書いてくれたら嬉しいです。

Aベストアンサー

今は「遺失物横領罪」という言葉のほうがauthorizeされていますが、
占有離脱物横領罪でも間違いではないので、私もこちらの言葉を使います。

で、とりあえず「気がついたらすぐ取りに戻れる状況じゃない」という前提でいいですよね?
気がつけばすぐ取りに戻れる状況なら、まだ落とし主の占有を離れていない、というのが判例の流れですので。
(大正15年10月8日大審院判決、昭和32年11月8日最高裁判決、平成16年8月25日最高裁決定など)

さて、占有離脱物横領罪か窃盗罪かは物が誰かの占有下にあるかないかによって決まりますが、
このキモは、(少々抽象的な書き方になってしまいますが)
ある場所にあったとき「その場所にあるものを保管すべき者がいるかどうか」
の評価にかかっていると思われます。

で、判例を見ると、旅館について既に判例がありまして、
「旅館内で落としたものは旅館主の占有に属する」となっています(大正8年4月4日大審院判決)。
ホテルもこれと同じ考え方でいいと考えます。

デパートは少し悩ましいですね。
要するにデパートで落としたものは当然にデパートの保管責任下におかれるかどうか、ということですが、
上記旅館の例もあれば、電車だと「当然に乗務員の保管責任下に置かれるとはいえない」ことから、
落し物を盗んでも窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪になるとされています(大正15年11月2日大審院判決)。

私はデパートの占有下とみなされ、窃盗罪成立と考えますが、
デパートだとまだ公共の空間であり、当然にデパートの保管責任下におかれるわけではない、
(この場合は占有離脱物横領罪)という解釈があっても驚かないです。

今は「遺失物横領罪」という言葉のほうがauthorizeされていますが、
占有離脱物横領罪でも間違いではないので、私もこちらの言葉を使います。

で、とりあえず「気がついたらすぐ取りに戻れる状況じゃない」という前提でいいですよね?
気がつけばすぐ取りに戻れる状況なら、まだ落とし主の占有を離れていない、というのが判例の流れですので。
(大正15年10月8日大審院判決、昭和32年11月8日最高裁判決、平成16年8月25日最高裁決定など)

さて、占有離脱物横領罪か窃盗罪かは物が誰かの占...続きを読む

Q背任罪と遺失物等横領罪

背任罪と遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪)について伺いたいのですが、

(1)この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?

(2)あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

(3)横領罪と背任罪がともに成立しうる場合、現在は財物の不法領得であれば横領罪、
 その他の任務違背行為であれば背任罪と解するのが比較的多数説となっていますが、
 これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,本来得られたはずの多額の利益を得られないという損失を被った。」 


問2 横領罪と背任罪がともに成立しうる場合、現在は財物の不法領得であれば横領罪、その他の任務違背行為であれば背任罪と解するのが比較的多数説となっていますが、これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

答 ご指摘の説を前提に考えた場合,「同様に理解」することはできないと思います。

 横領罪と背任罪との成立範囲が刑法上の論点となっているのは,ともに委託信任関係に違背するという共通点があるからです。
 しかし,遺失物等横領罪は,横領罪と同じ章に規定されているにもかかわらず,委託信任関係に違背することを処罰する犯罪ではなく,行為態様も横領罪とは全く異なります。
 たまたま両罪が成立する場合,横領罪のみが成立する択一関係ではなく,観念的競合(刑法54条)として処理されるでしょう。 


【刑法】
(背任)
第247条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(横領)
第252条 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

(遺失物等横領)
第254条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,...続きを読む

Q傷害罪or暴行罪で訴えるには

傷害罪や暴行罪で訴えるにはどうしたらいいのでしょうか?

まずは警察に届け出るのでしょうか?
それとも勝手に弁護士さんに依頼して起訴状を提出してもらえばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

犯罪として加害者の責任を追及したいのであれば、警察又は検察に告訴するのが最も確実です。単なる犯罪の通知に過ぎない被害届と異なり、告訴は処罰を求める意思表示であり、告訴を受けた警察・検察は、必ず捜査する義務を負うことになります。このように告訴は重大な意味を持つので、ウソの告訴は犯罪(虚偽告訴罪)になります。なお、起訴は、検察官の専権事項なので、弁護士は起訴状を作成できません。

告訴は文書又は口頭で行いますが、口頭で行う場合は、その場で警察官が調書を作成します。診断書など、暴行・傷害の事実を示す証拠があれば併せて提出しますが、証拠がなくても告訴は可能です(証拠を探すのは警察の仕事です)。

しかし、現実の問題として、暴行や軽微な傷害は犯行後時間が経過してしまうと立証が困難です。診断書や目撃者などの証拠がない場合、犯人が犯行を認めない限り犯罪として立件することは困難でしょう。犯人に制裁を加えたいのであれば、告訴を取引材料として有利な条件で示談するのも一法です。なお、告訴は法律上認められた被害者の権利なので、示談が成立しなければ告訴するというのは権利行使の予告であり、脅迫にはあたりません。

犯罪として加害者の責任を追及したいのであれば、警察又は検察に告訴するのが最も確実です。単なる犯罪の通知に過ぎない被害届と異なり、告訴は処罰を求める意思表示であり、告訴を受けた警察・検察は、必ず捜査する義務を負うことになります。このように告訴は重大な意味を持つので、ウソの告訴は犯罪(虚偽告訴罪)になります。なお、起訴は、検察官の専権事項なので、弁護士は起訴状を作成できません。

告訴は文書又は口頭で行いますが、口頭で行う場合は、その場で警察官が調書を作成します。診断書など、...続きを読む

Q業務上横領の公訴時効について

業務上横領の公訴時効について教えてください。

業務上横領は一回だけということは少なく継続して行われることが多いと思います。
私の会社で10年前から毎月10万円づづ売上金の一部を横領する者がいました。
この者を刑事告訴した場合、 公訴時効の7年まで遡っての横領に対して告訴が可能だと思いますが、
継続して行われていたことで1つの事件と解釈して10年前からの横領についても起訴が可能なのでしょうか。
横領の証拠は全てあります。

Aベストアンサー

>裁判官が判決を決定する内容の材料として
10年間の横領事件と考えてくれる

ここは裁判官の裁量ってやつなので、確実ではありませんが…

>もしこの10年の間に丁度公訴時効に当たる7年前に半年間横領を一時停止してたします。
で、6年半年前からまた同じ横領を再開したとしたら1つの事件とは見てくれないのでしょうか

いや、これもひとつの事件として見るもんです。罪状が違っても複合刑としてひとつの裁判でやりますよね?あれと同じです。

手口も違う、横領する会社も違う、となると別の事件ですが、同じ会社が被害をこうむっていたとなれば、やはり同じ事件として扱うはずです。

Q暴行罪、傷害罪、器物破損で訴えられています

妹宅に同居している女性から被害届けを出され、明後日事情聴取を受けます。
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その際、妹の挑発に乗せられ、カッとなり、妹宅のドアのガラスを私が使用している杖で叩き割ってしまいました。
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それから1週間後、刑事さんからその場に居合わせた同居人の女性から被害届けが出されていると連絡がありました。
弁護士さんに相談した方が宜しいでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同居人の子供(小学生)が登校拒否になっているので、その原因を事件のことにして欲しいと強要され、仕方なく診断書を発行してしまったと謝罪されました。

このことを刑事さんに話をして、虚偽告訴罪で告訴すると言ってやって下さい。
刑事さんが相手の方を諌めてくれるでしょう。


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